『グローバリズムこそ日本の敵だ』（田母神俊雄が「獄中ノート」で記した「日本の敵」、安倍総理も新自由主義に冒されたのだろうか？このグローバリズムを止める野党が出て来ないのか）（「日本は現金自動支払機ではない」ホワイトハウスに猛抗議した中川昭一氏をしのぶ。中川昭一氏の死、誰が「政治」を殺したのか？）
- 2017/07/30
- 06:00
日本社会をぶっ壊す！ グローバリズムこそ日本の敵だ
田母神俊雄が「獄中ノート」で記した「日本の敵」論考 第3回
ベストセラーズ書籍編集部 2017年06月25日
「閣下」の愛称でおなじみの田母神俊雄は2016年4月14日に逮捕され、厳しい取り調べを受け、東京拘置所で169日間勾留された。その時に田母神がメモし、熟成された論考が、最新刊『日本の敵』（KKベストセラーズ）著された。閣下は獄舎で何を思ったのか。獄中ノートとともに掲載する。
安倍総理も新自由主義に冒されたのだろうか?
日本中を席巻した小泉改革。今から約15年前の小泉純一郎・竹中平蔵コンビによる構造改革。
これは、私たちが「身を切ってまさに血を流して痛みを知った」グローバリズム（アメリカ型資本主義の世界一元化）の典型だった。
ワンフレーズの劇場型政治により多くの国民の支持を集めたことは記憶に新しい。田母神は皮肉を込めてこう語る。
「自民党をぶっ壊す！と叫んだ小泉さんだけど、アメリカの要望をそのままゴリ押しされ、日本社会の良かったところまで本当にぶっ壊してしまった」
最大の皮肉は、小泉政権を支えた国民が、結果的に（！）、政権によって刃を向けられ、「イジメ抜かれた」ことだろう。終身雇用制は終わり、非正規雇用が当たり前になり、今や「格差」や「貧困」で苦しむ国民が増えている。田母神は続けた。
「会社は株主のものだ、なんて日本社会にはなじまない。会社は働く社員のもので日本的経営は成り立ってきたんだ。それは、古くからの日本の文化がそうさせたものだったはずだ」と。
日本の良い価値観を守れるか？
問題なのは、壊れた日本の良い価値観を元に戻すことは極めて難しいこと。田母神の懸念は、現在の総理大臣安倍晋三政権にも及ぶ。
獄中ノートにはこう書かれていた。
6月15日（水）
4月14日 小菅ヒルズに入居、２ヶ月が過ぎた。
わりかし快適な生活であんまりいやだと思わない。
あと２ヶ月ぐらい頑張れば出所（退居）できるか。
退去したらどうやって稼ぐか今後のことを考えなければいけない。
残りに人生あと20年くらいか？ あと10年くらいは日本を取り戻すために頑張りたい。
安倍総理も新自由主義に冒されており、日本の伝統・文化をぶち壊しにかかっている。
このグローバリズムを止める野党が出て来ないのか。
民進党なども安保法制廃止とか馬鹿なことを言わないで反グローバリズムを打ち出せば、支持されると思うのに。
彼らは国民の生活実態を知らないから、国民生活の現場のことは提案が出てこない。
（『獄中ノートNo.3 』2016年6月15日）
日本を取り戻すとは？
日本を取り戻すこと、それは
日本人を幸せにする「生活の知恵」の復権
田母神の戦いは、もともと「古き良き日本を取り戻す」ことにある。しかし、この20年は、田母神の思いと裏腹に日本社会がぶっ壊され、国民は不安に怯え、疲弊した社会になってしまった。それは、グローバリズムという名の日本のアメリカ型社会への「改革」であった。
その過剰に急展開させた結果、先述した終身雇用制が崩れた。さらに極端に過剰適用すべく保護された人材派遣会社の数は、今やアメリカの5倍とも言われる。
奴隷仲買人（ピンハネ屋）が、人を「道具＝労働力商品」としてだけ粗悪に扱う始末。こうした雇用の不安定化が国民の日々の生活を蝕み、果ては、日本国民は安心から不安へと戦い生きなければならなくなった。田母神はそうした状況を憂いてこう語る。
「グローバリズムで世界が豊かになるなら、それは良いことだ。しかし、そうはならないばかりかなった試しがない。歴史が証明している。イギリス、アメリカの弱肉強食の帝国主義、独裁を生んだソ連の共産主義然り。必ず、少数の勝者（金持ち）と多数の敗者（貧困）を生み出し、格差社会をもたらしてしまうからだ」
では、グローバリズムから抜け出るためにどうすればいいのだろうか？ 田母神は続ける。
「それぞれの国、国民には伝統、文化がある。そうした歴史的な営みをぶっ壊す改革は必ず無理が生じる。だから、まず日本であれば、祖国日本に自信と誇りを取り戻さなければならない。これまでの伝統や文化の中に日本人が幸せになる生活の知恵がいっぱいあるからだ」
田母神の「日本を取り戻す」という言葉の意味が極めて明らかになってきた。
生活の知恵に基づいた国家の最適化である。それは、古き因習や価値観のゴリ押しではない。日本人が安心して、自然に生きやすくなるシステムの再構築である。つまり、グローバリズムとは正反対の「多様性」に基づく持続的な日本社会再編を意味するのだ。
もう一度中間層を増やしていこう
政治は現場のためにある、弱い者のためにある
日本の敵とは、こうしてかいつまんでお話しいただくと、やはり「外なる敵（外国）」よりも「内なる敵（国内）」の方が問題のように思えてくる。田母神は、「日本の敵」なるものをこう総括する。
「真の敵は、あなたの味方です、と近寄ってくるんだな。で、甘い言葉でだまし、私たちの生活をぶっ壊していくんですよ。この四半世紀の間に叫ばれた改革で日本は一つも良くならなかったと思います。それは現場の声を聞かず、むしろ、少数の強者のための政治を行ってきたからではないでしょうか。でも、強い者には政治はおっぽといてもなんとかなる。むしろ、現場や弱い者たちのために政治が必要なんです。日本社会にグローバリズムのような弱肉強食、格差、貧困は伝統、文化的に合わない。そういえば、中間層が多かった時代に希望はあったんだね。ならば、今の政治が行う改革と違う道があると思うんです。私が日本の敵と戦うのは、私たち日本人が幸せになるための知恵を取り戻すためであり、それが日本を取り戻すことなんだと思います」
田母神は、今がその岐路であると私たちに、問いかけている。
「日本と日本人への思い」のために記された獄中ノート
「東京拘置所に169日間に及ぶ勾留されてしみじみと思ったのは、保守と“ひとくくりに”されるものの中に“見せかけ”だけの保守がいて、これが一番厄介な“内なる敵”ではないかということだったんだね」と田母神は語った。
さらに田母神は、保守と言っても、その中には「アメリカ派保守」、「中国派保守」そして「日本派保守」と大別する。そして「日本派」は少数だと田母神自身、身をもって知った。
では、そもそも田母神にとって「保守」って何なのだろうか？ 田母神はこう答えた。
「簡単に言えばね、日本の伝統や歴史を大切に思いながら、しかし、日本という国を脅かし、弱体化させようと勢力と向き合い、戦うのが保守だと思っている。でも、中には保守だと見せかけることで金儲けをする者たちがいるんだよ」
田母神は、自らの獄中での生活で、巧妙で狡猾なうわべだけの保守主義者がいかに多かったかと思い知った。そしてこう続ける。
「長い時間をかけて最適化された日本社会がこの20年の間に平気でぶっ壊されてしまった。このぶっ壊した連中ってのが、保守を名乗り、日本の国益を謳いながら、ホンネは自分が儲けるために、日本人を苦しめていたんだからね。それこそ私物化だよな」
日本国民を殺す「本当の敵」と向き合うべき時が来た
本来政治は現場のためにある。弱い者のためにある。
でも、今は違う。
安心で盤石な日本社会はぶち壊されてしまった。そのぶち壊す者たちを田母神は「日本の敵」と定義し、残りの人生を賭けて戦うことを宣言した。
6月23日より、田母神俊雄の最新刊『日本の敵』が全国の書店で発売される。
本年5月22日、著者である田母神俊雄は、東京地裁で2014年の都知事選挙における「公職選挙法違反」に対する判決が下された。判決内容は、懲役1年10カ月・執行猶予5年の「有罪」判決だ。
同年、6月2日、田母神は上記判決を不服として、東京高裁に控訴した。田母神の闘争は今まさに始まったばかりだ。
田母神は去る2016年4月14日の逮捕から169日間、小菅ヒルズ（東京拘置所）に勾留され、獄中で自分と向き合い、また、自分の生きる日本という国土、そこで暮らす日本人とは何かについて考えに考えた。それは航空自衛隊時代から田母神に与えられた使命であった。
田母神はそこで一つの論考を描き続けた。日本が自主独立ができない、それを阻む勢力について。グローバルな「改革」の名のもとに古き良き日本社会を壊す者たちについて。なぜ、日本は自主独立を自らの手で勝ち得ないのか。なぜ、日本人を安心から不安へ追い込む者たちがこんなにも多いのか。
田母神は、怒りをもって筆をふるった。この怒りと闘争の書こそ、田母神の最新刊『日本の敵』なのである。
敵は「あなたの味方だ」と甘い言葉で囁いて近寄ってくる
田母神は自らの選挙と裁判を通じて身をもって学んだことを赤裸々に描くと同時に日本の敵なる存在の姿を「二つ」に類型化する。
日本の国益を害す中国・北朝鮮・韓国そしてアメリカなどを「外なる敵」とする一方、その外なる敵を支え、補完する「内なる敵」こそが厄介な存在として位置づける。それは「保守」を語りながら「アメリカ派保守」「中国派保守」として日本人の生命と財産を脅かしていくのだ。
そして彼らは「あなたの味方」ですと甘い言葉で囁きかけ、近寄ってくるのだ。そして私たちの社会を木っ端みじんにぶっ壊していく。田母神は、その惨状を憂い、「日本派保守」のために立ち上がった。
そうだ、本当の敵は、奴らなんだ
北朝鮮のミサイルが落ちると「脅して」得する奴は誰だ
愛国心を「金儲け」の道具にする奴は誰だ
中国が尖閣の海に侵入しても「平和」だと笑う奴は誰だ
改革の名のもとに国民を「貧困化」させ「格差」を生んだ奴は誰だ
憲法9条で「戦争」に巻き込まれないと平気でウソつく奴は誰だ
歴史を改ざんして日本を不当に貶める奴は誰だ
田母神の舌ぽうは、しかし、冷静にわかりやすく進んでいく。そして日本人の生命力を奪う者達を「真の敵」として立ち向かうのである。田母神は語る。
「私は残りの人生、日本の敵と戦うことをここに宣言する」と。
同書は「日本人として生きたいと願う日本人のための」警世の書である。
【目次】
第1章 偽装保守
第2章 敗戦利得者
第3章 グローバリスムと改革バカ
第4章 韓国と中国と北朝鮮
第5章 憲法9条
第6章 マスメディア
第7章 我、獄中より生還せり
補 遺 田母神判決の真実
（http://best-times.jp/articles/-/6019）
『日本の敵 田母神俊雄』
はじめに
2016(平成2)年3月7日朝8時頃、エントランスのチャイムが鳴った。私は恒例の朝のジョギングに出かけようとしていたところだった。こんな朝早く誰だろうと思って応答すると東京地検特捜部だった。すぐに10人を超える捜査官たちが家に入ってきて令状を提示して家宅捜索が始まった。電話もパソコンもスマホも使えなくなった。 私に対する容疑は政治資金の横領だと言う。 廣田能英という主任検事がまるで殺人犯を見るような目つきで私に向かって「証拠は挙がっていますから」と言う。 横領などまったく身に覚えのな私は何を調べてきたのだという気持ちだった。
それから約1ヵ月半に渡り任意の事情聴取が行われた。政治資金の横領は取り調べを進めるうちに検察が諦めたのか、次第に公職選挙法違反に容疑が移っていった。都知事選終了後に私が事務局長や会計責任者と共謀して、運動員に対してお金を配ったというものであった。
そして忘れもしない同年4月14日朝、任意事情聴取のため東京地検から出頭要請があり、30分ほどの事情聴取ののちに午前10時、私は逮捕された。逮捕理由は当初の業務上横領ではなく、公職選挙法違反であった。
小菅(東京都葛飾区)にある東京拘置所に収監され、思いがけず私に降りかかった公職選挙法違反事件について取り調べを受けることになった。
その2年前の14(平成25)年2月9日、猪瀬直樹(1946~) 知事の辞任に伴う東京都知事選挙が行われ、立候補した私は落選はしたものの、ありがたいことに地盤や組織票をまったく持たない候補者としては61万票という多くの支持をいただき、政治家としての第一歩を踏み出した。
そして同年11月には衆議院選挙に 「次世代の党」から東京都第2区で出馬し、これも当選こそ叶わなかったが、次なる参議院選挙への出馬を睨み、政治活動に邁進していた。
任期満了に伴う第24回参議院議員選挙は16年6月20日公示、7月10日投票という日程であったため、私が逮捕されたのはその3ヵ月前ということになる。
これが何を意味するのか。
じつは私にも本当のところはわからない。むしろ、賢明な読者の皆さんのほうがおわかりになるのではないかと思う。
6月に公示される選挙に出馬しようと思えば、5月にはその準備は佳境に入る。 都知事選出馬以来、政治家として歩んでいくことを決意し、すでに1年前の15(平成27)年5月には比例区からの出馬の意向を表明していた私は、着々と事を進めていた。
5月には正式に参院選挙出馬表明をし、選挙戦に突入していくというタイミングでの逮捕である。
通常、公職選挙法に抵触する違反の摘発というものは、選挙から半年程度の間に処理されるものである。2年前の選挙に関わることで国政選挙に出馬しようとしていた私の身柄を拘束することを、誰がどういう意図で決断したのか。
14年の総選挙出馬以来、私は「自民党の右に柱を立てる」ということを言い続けてきた。野党はすべて自民党の左側にあって自民党を左に引っ張る。自民党の右側にいる野党もいなければ日本の政治が健全化しないと思っていた。そして、憲法改正にしても何にしても自民党の足枷となってきた公明党を批判もしてきた。
そんなことを気に入らない人たちが私を貶めようとしたのだと、ある私の支持者は言うが、そこのところは私にもわからない。
ただ、私が選挙に出ることを妨害しようと思うなら、あのタイミングしかないというところで私が逮捕されたのは事実である。
勾留は169日に及んだ。 2年も前の選挙に関わる拘置としては異例であろう。
連日の厳しい取り調べ、週に2日しか入れない風呂など、うんざりすることもあったが、「タモガミィ! いい加減、白状せい!」などと拷問を受けたわけでもなく、地獄の苦しみということはなかった。
酒が飲めないのには参ったが、自衛隊時代から早寝早起きの規則正しい生活には慣れているし、訓練では過酷な環境も経験済みだから、この歳になっても少々のことは平気である。
決してうまいとは言えない食事にも慣れたし、夜、酒が飲めないところは本を読み、ノートに獄中日記を書くことで気にならなくなった。生来、順応性が高いのかもしれない。
それはともかく、取り調べの時間以外は暇な時間が結構あったことで、柄にもなく私は、思索にふける時間を得たのであった。
落語や小噺が好きなので、ジョークもずいぶんと考えた。ただ、振り返ると、そういうネタの中にも自然と政治や世の中の気になることが入り込んでいる。 やはり私にとって気がかりなのは、日本の行く末なのだ。
日本という国土、そして、そこに暮らす日本人。私にとってそれは理屈抜きに大切なものであり、その大切な国を守るために一身を捧げることは、自衛隊時代から私に与えられた使命である。
たとえば、アメリカでも韓国でも中国でもいいが、他国に学ぶべきいいところがたくさんあったり、親友がいたりということはあるだろう。住んでみたい憧れの国が存在することもあるかもしれない。ただ、だからと言って、日本よりもある国が大事だということにはならない。当然のことだ、日本は私が生まれ育ったかけがえのない祖国なのだから。
日本人である私が日本のことを大切に思うように、アメリカ人はアメリカのことを大切に思い、イギリス人はイギリスのことを、中国人は中国のことを当然、一番大切に思っている。
ある意味、世界史は、こうした人たちが支える国同士の利害が一致せず対立し、紛争を起こしてきた歴史という見方もできる。
世界中の人たちが皆、豊かに暮らしていけるだけの富や資源が用意されていない以上、貧しい国はより豊かになりたいと思うのは当然のことだし、豊かな国は豊かさを保持することが第一で、貧しい国に豊かになってもらうために、自国が貧しくなっても構わないとは考えない。
逆に言えば、自分たちの生命や財産といった大切なものを守るために、国家というものが存在する。また、大切なものを他国に奪われたりすることのないように、どの国も自前の軍を保持するのである。
いざとなれば、国を守るため、民族を守るために命を懸けることができるのは、その国の国民以外にはない。アメリカやロシアのように、他国の紛争にまで軍を派遣する国もあるが、それも自国の利益を守るためにやっていることである。
他国からの侵略を許さず、自分たちで自分たちの国の独立を守る権利、これを主権と言う。そして、主権を行使し、独立を守るために軍を保持する。これが世界のごく普通の国の姿である。
ところが日本は違う。不思議なことに戦後の日本は、自分で自分の国を守ることをやってこなかった。日本が他国の脅威にさらされたとき、もちろん自衛権を行使して自衛隊は戦うが、それはもっぱら防御であり、攻撃をすることはできない。攻撃はアメリカに頼るしかないのだ。
自分で自分の国を守ってこなかった日本では、政治家や官僚から一般の国民に至るまで国を守る意識がどんどん薄れていった。その一方で、日本には自虐史観がはびこり、中国や韓国、北朝鮮といった国々に理不尽に付け込まれる隙を与えた。
日本が大事であるなら、そうした敵から日本を守るために最大限の対抗策を講じるのが当たり前だ。だが、何かしようと思えば「それは憲法9条に違反する」だの「相手を怒らせないように道を譲ろう」といった声を上げる人たちが、これを阻んできた。
たとえ他国に主権を侵されたとしても、憲法を守ることのほうが大切だというのだから、呆れたものである。
政治家を見ても、日本の利益を守るためには、中国、韓国、北朝鮮、ロシアといった国に対してきちんとものを言おうという人は悲しいほど少ない。それどころか、日本の国益など眼中になく、初めから相手国が喜ぶように振る舞う「中国派」や「ロシア派」といった人たちが、民進党のような左翼政党にはもちろんのこと、自民党にさえ相当数いるのが現状だ。
これが、アメリカのお気に召すように振る舞う「アメリカ派」となれば、保守と称される人たちの多くは「アメリカ派保守」であり、日本の利益を守ることを第一に考える「日本派保守」は本当に少ない。
つまり、私に言わせれば日本は、外部の敵以前に、「内なる敵」を抱えているのである。こうした内部から日本を弱らせようという人たちは、一見味方を装っている分、むしろ外一部の敵より厄介である。
本書は「日本の敵」と題し、もちろん外部の敵にもふれるが、それよりも見えにくい「内なる敵」をあぶりだすことに意を注ぎたいと思う。
じつは、外なる日本の敵は、その味方となって支える内なる敵が補完することで成立している。靖国問題でも慰安婦の問題でも、わざわざ相手国の利になるように仕向ける日本国内の勢力があってこそ問題化した。グローバリズムの問題でも、小泉純一郎(1942~)政権(2001~06年)という日本式システムをアメリカ式に変えてしまい、内側から日本を弱体化させた政権があったことで進行してしまった問題なのだ。
また、北朝鮮の拉致問題も、自主独立を阻んできた憲法9条や、北朝鮮に尻尾を振って偽装保守勢力の存在と密接に関わっているのである。
さらに、私自身の逮捕・勾留にしても、そもそもは私を刑事告発した「日本文化チャンネル桜」の水島総 (1949~)。が仕掛けたことであり、その陰には、日本派・田母神の存在が邪魔な人たちが仕組んだものだということを言う人もいる。もしそうだとすれば､れは私個人の敵であると同時に、「日本の敵」だと言うこともできるかもしれない。
本書はそうした視点に立ちながら、あの敗戦から始まった「戦後」が今も続いており、それが日本の自主独立を阻んでいるさまざまな勢力を生み出して、現在のさまざまな問題につながっていることを突き止めたい。自らの体験から得た知見も交えながら、シンプルにわかりやすく書いていくつもりである。
そして17(平成29)年5月22日。東京地裁にて判決が下された。
主文 被告人を懲役1年10ヵ月、執行猶予5年に処する。
なお、判決後初の著作となる本書では、私自身の思いをしっかり主張しておきたいと考え、補足として述べさせていただいた(「補遺 田母神判決の真実」 227ページ以降参照)。もちろんそちらから読み進めていただいても構わない。むしろ、私自身が獄中で考え尽くし本書の議論を、読者の皆さんにはっきりと伝えることができると思うからだ。
では、これから本論を進めよう。
第２章 敗戦利得者
第３章 グローバリズムと改革バカ
小泉政権で始まった日本のグローバリズム
10年くらい前から、日本でも「グローバリズム」という言葉を盛んに聞くようになった。
辞書的に言えば、グローバリズムとは、世界規模での経済の一体化、地球主義経済といったもので、世界を二分した米ソの東西冷戦が終わった1990年代から言われるようになった言葉である。
経済の規模が国内規模から世界規模に広がっていくということで、それが言われ出した頃は、国にとっても企業にとっても素晴らしいことだと思った人たちが多かったようだ。 またその頃は、「歴史の終焉」 (88年アメリカで刊行、フランシス・フクヤマの大ベストセラー『歴史の終わり』から拡散) も叫ばれ、民主主義、自由主義が最終的な勝者となり、政治体制を揺るがす大戦争などなくなると俗流に解釈されていた。
「日本国内でもっとものを売ろう、需要を伸ばそうと思っても限界がある。 市場が世界に広がって、市場規模が1億人から何十億人になれば、日本経済はもっと潤うはずだ」
そういうイメージを抱く人が多く、日本でもその言葉は好意的にとらえられてきた。
何という楽天家なのだろうか。そんなわけないではないか。むしろ、グローバリズムが新たな紛争の火種となることは、この2000年代の10年間の歴史〟を振り返っても明らかである。グローバリズムで新たに「戦争の歴史が始まった」のである。
このグローバリズムを日本で「改革」という名のもとに推進したのは、小泉純一郎政権(01~90年)であった。
80年代には、アメリカの社会学者、エズラ・ヴォーゲル(1930~)の著書『ジャパン・アズ・ナンバーワン』(79年、アメリカで刊行)で、戦後日本の成功が称賛され、世界中から「日本にはかなわない」とまで言われた日本経済。しかし、バブル崩壊によってその勢いがピタッと止まってしまったのが90年代である。
異常なほど値上がりしていた土地や住宅の不動産価格は暴落、一時は3万円を超えてい日経平均株価も急落し、不動産や株への投資にお金をじゃんじゃん貸していた銀行は不良債権を山ほど抱え、日本経済は未曾有の不況に突入した。
やがて、山一証券 (97年)や北海道拓殖銀行 (98年)といった大手証券会社や都銀の倒産が相次ぎ、金融危機とも言える状況が生まれる。すると銀行は、さして問題のない企業への融資でさえ貸し渋ったり、貸してしたお金を引き揚げる「貸し剥し」を行ったりしたため、資金ショートして倒産する企業も相次いだ。
そんな泥沼の90年代が終わり、21世紀に突入した01(平成13)年に誕生したのが小泉内閣であった。そして小泉総理が抜擢し、経済財政政策担当大臣および金融担当大臣を兼務したのがあの竹中平蔵 (1951~)であった。
推進役は小泉・竹中コンビ
小泉首相から日本経済に関して大きなポストと権限を与えられた竹中大臣は、この時代のまさにキーパーソンであった。
そして、この小泉・竹中のコンビこそが日本のグローバル化を推進させ、日本経済を弱体化させた張本人であると私は思っているのだ。
竹中平蔵という人は、慶応義塾大学の教授だった時代に政界とのつながりを持ち、 小渕内閣の経済戦略会議のメンバーとなったのが政界進出の始まりと言われているが、もともとは日本開発銀行の設備投資研究所勤務時代からアメリカに留学し、その後、大蔵省財政金融研究所に出向するなどしたのち、再びアメリカの大学で客員研究員を務めるなどした、アメリカ留学組である。
彼のとった経済政策は「新自由主義」などとも言われるが、要するにそれは公共事業に頼らない「小さな政府」の実現であった。
政府による規制を緩和し、官業の民営化を進め、いわば経済をより自由化して、自由な競争を推し進める。それによって経済は効率化し、強靭化していくというものである。
これは政府が公共事業などで積極的に経済需要を喚起していくことを是とするケインズ主義とは正反対の考え方で、1980年代にイギリスのマーガレット・サッチャー (1925~2013) 首相やアメリカのレーガン大統領が敷いたレールであった。
この新自由主義、規制緩和・民営化と言えば聞こえはいいが、その実態は市場原理主義、弱肉強食の経済である。
戦後日本は資本主義経済ではあったが、日本人がみな共存共栄を図るための知恵として、さまざまな規制が存在していた。
お金のある企業だけがいい思いをして、体力のない企業は潰れても構わない、という考え方は、島国共同体として生きてきた日本人に馴染むものではなく、「富を分け合って、みんなで幸せになろう」というのが日本人が築いてきた思想であった。
少なくとも80年代までの日本には、そうした素晴らしい思想と知恵が息づいており、格差が少なく、大半の人が「自分は中流」と意識できる社会を実現していた。
「日本こそが理想的な共産主義国家だ」
ある人は日本をこう表現したが、富の平等を実現し、なおかつソ連や中国のような一党独裁で自由のない国でもないという意味では、的を射ていた。
そして、こうした理想的な日本経済の在り方を根本から変えてしまったのが、小泉・竹中のコンビなのである。
彼らに言わせれば、バブル崩壊後の日本経済が弱っていったのは、政府によるいろんな規制で過剰に中小企業を保護してきた結果、また、民でもできる仕事を官が独占してきたため、国際競争力が失われてしまったためだと言う。
しかし、それは大きな間違いである。しかも、それは彼らの権力強化のための “大義名分”であり、本音ではない。ましてや、日本国民の利益になるわけでもないことはわかっていたはずである。
「日本にアメリカ式のやり方を導入し、アメリカを喜ばせれば、自分たちの保身につながる。幸い今は景気が悪く、『日本のやり方をもっとグローバルスタンダードに変えていかなければ、日本経済は再生できない』という言い方は通りやすいはずだから、今のうちにやってしまおう」
彼らの本音は、こんなところではなかったかと思う。
「改革には痛みが伴う。 しかし、構造改革なくして成長なし」
小泉首相の勇ましい掛け声 (ワンフレーズ・ポリティックス=小泉劇場)のもと、郵政民営化を早くから唱えていた小泉首相とアメリカ仕込みの新自由主義を叩き込まれた竹中大臣によって「改革」が実行され、それによって日本経済は再生どころか、どんどん弱体化していったのである。しかも、厄介なのは、もうあと戻りできないところまで「ぶっ壊されて」しまったことである。
日本経済を狙い撃ちにしたアメリカ
小泉・竹中コンビが、「アメリカを喜ばせれば……いい」と考えたと推測するのには理由がある。
じつは、東西冷戦が終結しそうな気配が濃厚になってきた1980年代後半から、アメリカは次に叩かなければならないターゲットとして日本経済を狙っていたのである。
「これからのアメリカにとって最大の脅威は、ロシアの軍事力ではない。日本とドイツの経済的脅威である」
ソ連が崩壊した1991(平成3)年、アメリカは冷戦下の戦略計画を大きく見直した。その内容がこれだ。 『ニューヨーク・タイムズ』と『ワシントン・ポスト』にすっぱ抜かれたこの計画がデマでなかったことは、その後の流れを見れば明らかである。
冷戦の間は、ソ連の共産主義がアメリカにとって最も敵視すべきものであった。そして、地政学的に見て日本には、是が非でも共産主義の防波堤となってもらわなければならなかった。
だからこそアメリカは、サンフランシスコ講和条約締結後も軍の駐留を続け、日本を守ってきた。おかげで日本は経済に専念することができ、短期間に世界中が目を見張るような経済発展を遂げた。
気がついてみれば、アメリカが貿易赤字に苦しむ一方で日本は、経済力でアメリカを追い越そうとしているではないか。
「日本にはこれまでの恩をたっぷり返してもらおう」
アメリカにしてみれば、こんなところだろう。
それ以降起こったことは、アメリカによる「日本マネー吸い上げ戦略」とでもいうべきものだった。そして、それに加担したのが小泉・竹中のコンビであったのだ。二人の息の合い方は絶妙で、弁舌にも切れがあった。日本国民の多くは「よくわからないないまま」 改革の是非を問うまでもなく “空気”に惑わされこれを支持した。
「日本経済には構造的な欠陥があるらしい。それを取り除こうと小泉さんや竹中さんが改革をやってくれている。官僚や族議員たちの抵抗を振り払って規制緩和や民営化をすれば、日本はきっと良くなる」
人々は痛みに堪えながら、じっと我慢し続けた。
しかし、待てども待てども痛みは和らがないどころか、ひどくなっていく。やがて激痛に耐えられなくなった多くの企業は悲鳴を上げ、働き盛りの中年サラリーマンが次々とリストラされていった。
またこの時期で特筆すべきことは、自殺者の総数 (警察庁)であった。98(平成10)年か2011(平成23)年までは1年間連続で3万人を超え、小泉内閣5年間のちょうど折り返し地点となった16(平成15)年には、1897(明治30)年の統計開始以来、最大の自殺者を生み出した。 構造改革という小泉劇場の陰で、多くの国民の血が流され、そして生命が“自決”で奪われた。
日本人の命が、紙幣よりも “軽く”なった歴史的瞬間だった。
そもそも「日本経済には構造的欠陥がある」と言ったのはアメリカであった。
日本のことを思って言ったわけではなく、「日本経済の仕組みを変えてもらわなければアメリカが困る」というのが彼らの本音だった。
「円高になってもアメリカの対日赤字が減らない原因は、日本の市場の閉鎖性にある。だから、日本は規制緩和をしてもっと自由に日本の市場にアメリカ企業が参加できるようにしてほしい」
つまりアメリカは、「構造改革」という名の日本市場解放を迫ったのである。
「日本はアメリカにものを売って稼いでいるが、日本はちっともアメリカに銭を落としてくれないではないか。それは日本市場が閉鎖的で規制が多すぎるからだ。不公平だろう」というのが彼らの言い分である。
この当時、すでにアメリカの製造業は国際競争に敗れ、弱っていた。しかし、アメリカ企業がつくるものが日本で売れないのは市場が解放されていないからではなく、単純に需要がないからだった。
ならば日本がアメリカでしたように、日本人のニーズに合ったものをつくってくれれば売れるものを、どういうわけかアメリカ企業はそうした当たり前の企業努力すらしなかった。今でもその体質は変わっておらず、おかげでアメリカの製造業は瀕死の状態に陥っている。近年は中国の人件費の安さに負けた面もあるが、ドナルド・トランプ(1946~)大統領が製造業の圧倒的支持を得て大統領になれたのには、アメリカ自身が抱える悲惨な構造的問題もあったのだ。
つまり、構造的欠陥を抱えているのはじつはアメリカ企業のほうであるのに、日本が悪いとばかりに日米構造協議をふっかけ、アメリカの要求を通そうとしていた。それに「ごもっとも」と応えたのが、あの小泉・竹中ラインだったのである。
アメリカは「構造的欠陥を取り除かなければ、日本経済は立ち直れない」などとおせっかいを言ったわけではない。「俺たちが儲けるために有利な状況を日本市場につくってくれ」と本音を言ったにすぎない。
それをまるで「構造改革なくして成長なし」と、日本のためになるのだと言い換えて国民をアメリカの要望に沿うように誘導したのが、小泉構造改革の正体であった。
その結果として多くの無の民の血が流された。これこそ“戦死”なのではないか。
リーダーが自国民の生命と財産を“特価品”のように叩き売り、アメリカの歓心を買って自らの権勢をほしいままにする。この惨状をつくった為政者を「日本の敵」と言わずにおれるだろうか。
お金を回らなくした金融引き締め
さて、アメリカが仕組んだ小泉改革によって、日本がどう弱体化していったのか具体的に挙げてみよう。
小泉構造改革で行われたことは、郵政民営化 (2005年に関連法案可決、07年日本郵政株式会社)と道路公団の解体 (1年、四公団の民営化)くらいに思っている人もいるかもしれないが、そうではない。
それはいわば、あらゆる分野における「日本式」の撤廃、「アメリカ式」の導入であった。日本市場にアメリカ企業を参入させるために「日本式」はやめて「アメリカ式」にしなさい、ということである。
まず行われたのは、竹中大臣の指導のもと、金融機関の在り方、そして株式会社や雇用の在り方など、経済活動に直結する仕組みをアメリカ式に変える制度改革である。
2002(平成14)年「竹中プラン」と言われた金融再生計画は、銀行の資産査定を厳格化し、自己資本比率が4%の基準に達しない銀行の経営陣を退陣させて、公的資金を注入するといった策を徹底して行った (03年りそな銀行の国有化など)。
これによって銀行経営の健全化を図り、金融機関の破綻を防止するというものだから、一見、竹中大臣は良いことをやったと思っている人も多いかもしれない。
しかし、これ以降、金融庁の抜き打ち検査や査定は厳しさを増し、銀行は震え上がることになる。大ヒットしたテレビドラマ『半沢直樹』 (13年 TBSテレビ)でもその様子が描かれていたが、実際の金融庁の立ち入り検査はドラマ以上だという。
「企業への融資に関する金融庁のチェックが厳しいものだから、銀行はリスクをまったくとらなくなった。お金を借りたい企業にお金を貸すのがバンカーの仕事なのに、今の銀行にバンカーはいなくなった」
気骨ある銀行マンからは、こんな声も聞こえてくる。
今、アベノミクスによって日銀の金融緩和が行われ、銀行には貸し出すお金があり余っている。しかし、融資が必要な中小企業はたくさんあるはずなのに、銀行の査定が厳しすぎて、十分なお金が回っていない。
つまり、銀行がリスクをとらなくなったために、本当にお金が必要なところにお金が回らないということだ。お金を借りたい企業は、資金が足りないから借りたいのである。新しい事業に投資したり、設備投資をしたいと思い事業計画を提出しても、「おたくは貸し出し基準にちょっと…」と言って貸し渋られている。
銀行も優良企業には貸したいのだろうが、こちらはバブル崩壊後の長い不況で懲りているし、いざ困ったときには銀行が貸してくれないかもしれないという懸念から、内部留保を貯めるのに一生懸命で、大きな借金をしてまで設備投資をしようとはしない。必然、賃金アップにも慎重になる。
サラリーマンはサラリーマンで、少しくらい景気が上向いても賃金が大幅に上がることはないから、コツコツと貯金はするが使わないので、個人消費がぐんと伸びることもない。
そもそも、日本という国のGDP(国内総生産) の約6割が個人消費なのであるから、その中心が冷え込んだとしたら経済は成長軌道に乗るわけがないではないか。もちろん、個人消費の伸び=成長ではないと反論する経済学者もいるだろう。だが、その是非を問うこともないのだ。
多くの個人消費を支える国民生活、その担い手である日本社会の中間層が疲弊しているのである。具体的には「格差と貧困化の問題」である。
多くのサラリーマンの世帯が未来を信じることができないために、貯蓄に回し、消費できないのである。
未来を信じることができないとは、人のもたらすサービス (消費)にお金を払えないのが私たちの生活実感であろう。
小泉・竹中の構造改革、経済政策の正体は、まさに「お金がモノ (それを生み出すヒトの命よりも重くなってしまった」ことにあるのではないだろうか。
つまり、金融緩和の効果が実体経済(国民生活)になかなか結びつかないのは、小泉・竹中時代に始まった金融引き締めの影響が大きいのではないかと思うのである。
その真実は、日本社会の主役であった中間層の破壊でもあったのである。
格差・貧困への道はまさに取り返しのつかない形でこの時代に始まったと言えるのだ。
日本企業を弱体化させた小泉改革
バブルが崩壊してから民主党政権時代までのおよそ20年は、「失われた20年」などと呼ばれている。この間、日本経済はGDPの伸びがずっと1%に届かないという先進国では例を見ない低迷が続いた。
バブル崩壊後の混乱が一段落しても、なお日本経済が元気を取り戻すことができなかったのは、先ほど言った金融引き締めの問題が一つ、そして、もう一つは、日本の株式会社の在り方が大きく変わってしまったことに起因すると私は思う。
20年前の日本で「会社は誰のもの?」と聞けば、「汗水流して働く社員のもの」というのが普通であった。
「働いてもらっている社員たちが幸せになるために会社はあるんですから、会社が社員を大切にするのは当然です」
と、真面目に答える経営者も多かったものだ。
経営者は少しでも社員の生活、福利厚生を改善しようと知恵を絞り、終身雇用制を守る。社員は少しでも会社の役に立とうとして働く。多くの日本企業はそうした家族のような運命共同体の関係を基盤にして、着実に成長していった。またそうした過程が、日本の戦後社会に未曾有の高度経済成長をもたらし、結果として先進国の仲間入りを果たしたのであろう。
その豊かさの担い手は、まさに会社員=サラリーマンだったことは言うまでもない。そして多くの勤勉なサラリーマンが、社会の中間層を築いていった。先にも記したが、その中間層が日本経済の牽引者でもあったのだ。
一方、アメリカの会社はそうした日本型の経営とはまったく違う。高いとビジネスの違いというか、アメリカでは、会社が儲かれば第一に報酬を得るのは経営者や出資した株主であって、社員は成果を上げた者にはそれなりの報酬を与えるが、そうでない者には「どうぞお引き取りください」と“解雇”を迫る。
社員も社員で、日本型の愛社精神といったものはさほどなく、報酬に満足できなければさっさと辞めて転職する。そうしたドライな関係が、アメリカの企業社会である。これをジョブ制と言い、一方、日本型経営における会社員の在り方はメンバーシップ制とも言う。
国柄が違うのだから、どちらが良いかという話ではなく、それぞれの歴史や風土の中で自分たちに合ったやり方を選択してきた結果、そうなったわけである。
だからこそ、互いのやり方を尊重し合っていればいいものを、アメリカは日本に、アメリカン・スタンダードを要求し、小泉・竹中コンビはこれを受け入れた。
つまり、「会社は株主のもの」という日本には馴染まない考え方を無理やり日本企業に押し付けたのである。
そのために強制的に行われたのが「米国式会計制度」の導入であった。
2000年以前から会社経営に携わっている方ならご存知だろうが、2000年以降の日本でいわゆるコーポレート・ガバナンス(企業統治)というものが盛んに聞かれるようになり、これに付随してさまざまなアメリカ式の会計制度が日本企業に導入された。
そして、これが日本企業を弱体化させる大きな要因となったのである。
その中でとくに影響の大きかったものが三つある。
一つは、国際会計基準による「時価会計」の導入だ。それまで日本では、各企業が抱える商品在庫は、将来利益を生むであろう「含み資産」としてBS(バランスシート=貸借対照表)に載せていたのだが、これを「時価で計上しなさい」ということになった。
平たく言えば、「利益を生む見込みがないと判断されるもの(投資がうまくいかなかった分)は資産とするのではなく、すぐに損(特別損失)を認めなさい」というものだ。
これを受けた監査法人は厳しすぎると言われるほどの査定を行うようになり、在庫の減損評価により企業の資産は目減りした。すると経営状態は悪くなるので、株価がすぐに下がる。 不動産も時価で資産計上されるので地価がよほど上がらないかぎり下がる。すると現金の価値が上がって物価が下がる。
つまり、デフレになるわけである。当然、物の価値を生み出すヒトの価値も連動して下がるわけである。
企業の成長過程と株式会社観、制度設計が国柄同様異なるわけだから、ヒトを大事にしてきた日本型経営は、アメリカ式の会計基準導入で当然混乱するわけである。翻って「会社が欠損で潰れる、ならば、ヒトを潰してしまえ」と考え方も変わるのである。
会社は株主のものになった
もう一つは、上場会社に義務付けられた「四半期決算」である。これは年度ごとの決算だけでなく、1年を4期に分け、3ヵ月ごとに決算を公表しなさいというものだ。
3カ月ごとに業績が発表されると、それによって株価に影響が出るため、企業はどうしても短期的な視点で数字を追いかけるようになる。必然的に管理職は社員のケツを叩いて、「とにかく数字を出せ!」となるから成果主義がはびこる。社内にはギスギスした空気が漂い、落ち着いて仕事ができなくなるから、余計に業績は上がらない。
こういう悪循環をもたらしたのが、短期決算方式である。
それに加え、三つ目にアメリカ式の「株主主権」とでも言うべき風潮が、日本企業のあちこちで見られるようになった。
「会社は出資者である株主のものであり、儲けを出して株主に配当するのが会社の義務である。日本の会社は株主をないがしろにしている」などとのたまう「もの言う株主」の登場である。
「もの言う株主」と言えば、村上世彰(1959~)の村上ファンド(M&Aコンサルティングを核とする投資会社。 1年、インサイダー取引容疑で逮捕され、ファンドは解散)が有名だが、彼らは株を大量に買い占めて発言権を得ると、経営陣を吊るし上げ、短期的に収益の上がる事業に集中させ、株価を吊り上げては売り抜けて儲けるという手法で、企業を掻き回していった。
企業の経営陣は、短期間で結果を出さなければ突き上げを食らうので、株主に対し戦々恐々となり、無理をした。経営の合理化、スリム化と言えば聞こえはいいが、つまりは安易な非採算部門の切り捨てやリストラである。
こうなると、年功序列、終身雇用型を堅持していた日本企業は、大きく変化していかざるをえない。 人材派遣の自由化 (99年、対象業務の自由化と04年の製造業務の派遣解禁)によって「非正規雇用者」が大幅に増加し、問題化したのはちょうどこの頃であった。また2015(平成27)年には、賃金労働者の4割が非正規雇用となったのは記憶に新しい。 また竹中氏が、昔で言えば“手配師”､稼業である人材派遣会社経営者、パソナの取締役会長に収まったことも特筆すべきことである。
簡単に解雇できる雇用者が増え、賃金も抑えられるため、この状況を歓迎した経営者も多かった。
かくして理不尽な賃金格差が生まれ、いい歳をして雇用の安定を得られず、いつクビになるかわからない不安を抱えた労働者が溢れた。
社会の中間層からの脱落は、老若男女を問わず誰の人生にも襲いかかかる極めて「社会「不安」の高い問題となっている。
磐石だった日本の仕組みをなぜ捨てたのか
本来、会社というものは、組織のためにしっかり働いてくれる正社員を抱え、会社は社員が働きやすい環境をつくってあげることで長期安定的に伸びていくものであろう。
しかし、とにかく目先の数字を上げ、自分の保身を図ることしか頭にない経営者は、そんなことを考えてもみない。だから、一時的に業績が上がってもまたすぐに落ち込む。
長期的に見れば、今かけるべきコストや許容すべき損失はあるはずで、そういったものを飲み込まなければ健全な成長は望めないはずなのに、今の経営者は、恐くてそれができない。
これが、アメリカ式経営を取り入れた多くの日本企業の姿である。せめて自分の任期だけは、無事に過ごせればいいと、本来、もっとも責任を背負わねばならない意思決定者である経営陣が会社情報を握り、“粉飾決算”を犯してまで逃げ切ろうとする。ここにはも日本型経営、日本社会のあるべき絆のかけらもないのである。
かつて世界一と謳われた頃の日本企業の株主は、「いつかあの会社は大きくなるはずだから、それを期待して待っている」という気の長い株主が多かった。だからこそ、会社も腰を据えて長期戦略を立てることができた。
しかし、株主のために短期間で結果を出さなければならなくなった日本企業は、雇った人間を使い捨てにするという、伝統的な日本人の気質、日本社会の風土にそぐわないことを強いられ、弱っていったのである。
かつての日本では、社長と社員の給与は数倍程度の差しかなかった。
「社員の皆さんが頑張ってくれるからこそ、私が社長でいられる。そんな社員たちにどうやって報いるか。それを考えるが私の仕事だ」
こんなことを言う立派な社長さんが、昔はたくさんいたものである。
社長にかぎらず、昔から日本の土地土地には領主や大名といった人たちがいて、民を守ってきた。守られているからこそ民は君主に忠誠を尽くし、また郷土発展のために汗を流すのである。
こうした日本社会の仕組みは、日本の長い歴史の中で「どうしたらみんな豊かに、安心して暮らせる社会が実現するか」と、試行錯誤しながら「この制度や伝統は残したほうがいい、これは改めたほうがいい」と最適化が図られてきたもので、いわば先人たちの知恵が詰まった大切な遺産だ。
歴史の積み重ねの中から生まれた、日本人の知恵の結晶が、磐石な日本型社会のシステムをつくり上げたのである。
「日本社会を見れば、日本が敗戦から短期間で立ち上がり、世界有数の経済大国になった理由がよくわかる。一人ひとりが皆のために働き、助け合い、皆で豊かさと幸福を平等に分け合おうとしている国、それが日本だ」
日本を視察した各国のリーダーたちは皆、こう言って日本を賞賛したものである。
バブル期に少々ハメをはずしたことは反省すべきだったかもしれない。しかし、だからと言って世界中が賞賛した「日本式」を捨て、「アメリカ式」に変える必要など、どこにあったというのだろうか。
小泉、 竹中、そしてそれを引き継いだ人たちによって叫ばれた「改革」という名のアメリカ式グローバリズムこそ、日本をダメにした元凶なのある。
アメリカの意向ゴリ押し＝「年次改革要望書」
小泉・竹中が行った「改革」は、アメリカの要望を実現したにすぎないと言ったが、その証拠が「年次改革要望書」と呼ばれるものである。
先に述べたように、東西冷戦の終結が見えてきた1980年代後半、ソ連に代わる次のターゲットを日本とドイツの経済だと考えたアメリカは、平たく言えば、「日本のあり余るカネをどうやって巻き上げようか」と考えていた。
そうして巧妙に仕組まれたのが、日米構造協議であった。
89(平成元)年に始まった日米構造協議は、1年の間に5回も開かれた。このとき決まったのが、大店法 (大規模小売店舗法)の規制緩和だ。
これによって、地域社会の活力を担っていた“町の商店街”は大打撃を受け、今日、軒並み”シャッター通り”となってしまったのはご存知の通りである。こうした風景の代償で得たものは、「ジャスコ化」と呼ばれる均質な消費空間だと言われる。
93(平成5)年、宮澤喜一 (1919~2007)とビル・クリントン(1946~)両首脳会談が行われ、日米構造協議は形を変え、年に一度、日米間で構造改革要望書を交換することが決まった。
そして、2009(平成21)年までの15年間にわたり、毎年「年次改革要望書」と呼ばれる構造改革要望書の交換が行われるようになった。
日米双方が出した要望書の内容は、アメリカ大使館と日本の外務省のホームページで公開されているが、当時、これを知っている人はほとんどいなかった。「隠していた」と言われないように一応公開はされたが積極的に知らせることはなく、「アメリカがこんなことを要求してきている」と大きく報道されたこともない。
当時、多くの政治家も知らなかったという「年次改革要望書」を世に知らしめたのは、『拒否できない日本アメリカの日本改造が進んでいる」 (04年、文春新書) を書いた関岡英之(1961~)氏の功績が大きい。
関岡氏は、90年代に行われた建築基準法の改正が、年次改革要望書で突きつけられたアメリカの要望に沿ったものであったことを知って驚き、当時「アメリカの意向を汲むことによって、日本がアメリカに都合のいいようにどんどん変えられていった」ことを突き止めたのだ。
小泉構造改革とは、アメリカの意向をゴリ押しされ、それを無条件に呑んでいった日本政府による“日本潰し”､であったことを、ぜひこの本を読んで知っていただきたい。
同書で関岡氏は再三再四訴えるが、「日本の敵」が日本国民の生命と財産を守るべくはずの政府であることに読者はゾッとするはずだ。
ここ20年くらいの間、バカの一つ覚えのように叫ばれてきた「改革」の本質は、まさにこれなのである。
保身のためにアメリカの言うことを聞く人たち
公開されている年次改革要望書を見ると、「日本もアメリカ式にしてください」という内容の要望は多岐にわたり、かなり具体的に迫っている。日本からアメリカへの要望書も出されてはいるが、その内容は抽象的なものだ。
つまり、「お互いに要望を交換する」と言いながら、その実態は、一方的にアメリカから突きつけられていると言っていい。
先に述べた大店法の規制緩和や商法改正によるアメリカ型の経営形態の導入だけではない。 弁護士業の自由化を図った司法制度改革、外国企業の日本参入を容易にする新会社法、保険業の自由化、労働者派遣法の改正、郵政民営化道路公団の解体、自由診療を拡大された医療制度改革、国民健康保険の3割負担などなど、すべてアメリカの要求によって実現したものである。
「日本には日本のやり方がある。これまでそれでうまくやってきたのだから、それを変える気はない」
そう言って突っぱねればいいものを、悪知恵を働かせる者たちがいた。
「年次改革要望書を 『構造改革』の名のもとに実行すれば、それで景気が良くなるならと錯覚するかもしれないだろうし、日米関係も良くなる。 我が身も安泰だ」
保身第一の政治家や官僚は、アメリカの要求をどんどん実現させることこそ、自分たちが生き延びる道と考えたのだろう。小泉改革はそういう人たちの手によって実行され、わずか10年足らずの間に日本社会を根底から変えてしまったのである。
もちろん、それで日本が良くなったというのなら、喜んで小泉信者にでもなろう。 しかし、「小泉改革で日本は良くなった」と思っている人が、果たしてどれほどいるだろうか?そう言っている人に、私は会ったことがないのである。
小泉改革が始まった当初、日本のGDPは約580兆円、それが5年後には約480兆円と、2割近く落ちた。ところが、GDPが減ればそれに応じて減るはずの企業の株主配当は、4倍に増えた。
外資と資本提携し、 多国籍企業となって、日産自動車のように外国の株主に高配当を出すところも増えた。 村上ファンドのように株を買い占めてふんだくっていく株主も増えた。こうなると、会社が儲かってもいないのに株主への配当はうなぎのぼりで、必然、社員の給料は上がらない。当然、社員従業員への賃金には分配されはしない。
中間層からの脱落という厳しい現実が多くのサラリーマン世帯を襲ったのは先に書いた通りである。
こうして、日本にも格差社会が誕生したわけである。
グローバリズムは歴史上、成功したことがない
このように、日本におけるグローバリズム=改革の実態は、「アメリカ化」と言うに等しいものであった。
私は何も経済のグローバル化、グローバリズムそれ自体の理念が悪いと言っているわけではない。グローバリズムを進めることによって世界中が豊かになるなら、それはもちろん良いことである。
しかし、残念ながら、そうはならない。それは歴史が証明していることだからである。
19世紀から第二次大戦終結まで続いた欧米列強による世界の植民地化も、国内だけではなく国外に市場を求め、経済を拡大していった。強引ではあるが、これもある意味、グローバリズムと言える。
そして、世界初の共産主義国家、ソ連が革命運動によって世界の共産化を目指していった流れもまた、地球規模で統一的な世界をつくろうとしたグローバリズムと言えるだろう。
もちろん、現代のグローバリズムの内容はこれらと同じではない。ただ、共通しているのは、世界中が納得してそれが推進されたわけではなく、少数の国が主導して、かなり強引に推し進められた点である。
植民地主義(帝国主義)の時代を引っ張ったのはイギリスやアメリカ、さらにはフランス、オランダといった国々であった。共産主義の拡大をリードしたのはもちろんソ連である。
こうした主導国が自分たちの思惑によって自分たちに都合のいい基準やルールをつくり、それを広めようとした。
その結果、どういうことになったか、である。
植民地主義の時代は、今のように侵略自体が悪ではなかった時代である。
だから、国力のある列強国はやりたい放題で、 アジアやアフリカ諸国を次々と植民地化していった。
彼らはそうした国々から資源を奪い、タダ同然の労働力を確保し、自国に富をもたらすことで我が世の春を謳歌した。
アジアで植民地にされなかったのは、日本とタイぐらいなもので、タイは緩衝地帯として残ったに過ぎないので、実質的には日本だけが植民地化を逃れたと言える。 大東亜戦争によって日本が東南アジアを欧米支配から解放するまで、植民地となった国々の人たちは人間扱いされず、ひどい目に遭っていた。
よく、第二次大戦では「日本がアジア諸国を侵略した」と思い込んでいる人たちがいまだにいるが、歴史をよく勉強してもらいたい。
欧米列強の植民地にされないように、私たちの先輩たちは横暴で狡猾な列強国相手に勇敢に戦い、日本の独立を死守した。
そして、インドを始め、ビルマ(現ミャンマー)、インドネシア、フィリピン、ラオス、カンボジア、ベトナム、マレーシア、シンガポールといった東南アジア諸国を欧米列強から解放した。
「同じ東洋人である日本が欧米と戦い、これを撃破した。私たちもやれるという勇気を日本にもらったおかげで、独立を勝ち取ることができたのである」
こう言って、大東亜戦争で欧米列強に侵略された植民地から解放してくれた日本に感謝する国々は多い。だからと言って日本を特段に正当化をするつもりはない。
戦後になって再び植民地を取り戻そうと戻ってきたアメリカ、イギリス、フランス、オランダといった国々に対し彼らは武器を持って立ち上がり、独立戦争を勝ち抜いた。それは日本のおかげだと口を揃えて言うのだ。
戦後、謝罪外交を繰り返す日本に対し、「日本はなぜ謝るのか?」と虐げられた東南アジアの仲間たちが言ったのはこういう意味なのである。
東南アジア諸国が独立を勝ち取ったことで世界から植民地というものは姿を消していき、国というものは、民族自決の原則で主権国家として独立を保持するのが当たり前の時代になっていった。
日本は戦争に負けたが、敗戦の陰には、彼らの“美しい勝利”につながるこうした史実があったことを、なぜ日本の歴史教科書は生まれ出ずる若き日本人たちに教えないのだろうか。
振り返れば、日本が世界史においてそうした大きな役割を果たすことができたのは、世界中が列強国の植民地にされていく中、明治以来、富国強兵を推進し、必死になって植民地化を防いできたからではないか。
そうした先人たちの「国を守る」努力なしに、現在の日本国の姿、繁栄があったかどうかを考えれば、「戦前の日本は悪だった」などと簡単に言えるものかどうか、今一度考えてもらいたいものである。
善悪で割り切れるほど、人間の歴史は浅いものだろうか。さらに言えば、この本を読むあなたの人生が、他人から「善し悪し」の二元論でぶった切られたとしたら、あなた自身も納得いかないのではないだろうか。
歴史は、遠い時間の遠い場所の他人事ではなく、今、ここにいるあなたが担う当事者としての思い、葛藤の中にこそあるのではないだろうか。
話をグローバリズムに戻そう。
植民地主義の時代をグローバリズムという視点で考えれみれば、列強国がグローバリズムを力のない国々に押しつけることで戦争につながっていったと見ることができる。
もちろんそれは、強国のエゴにまみれた歪んだグローバリズムではあったが、私が思うのは、グローバリズムは、常に歪んだ形にしかならないということである。
補遺 田母神判決の真実
自分の信念を曲げずに愚直に生きる
ともかく、判決は下った。ただし、まだ一審に過ぎない。 私は罪を犯してはいないのだから、罪を晴らす闘いを続けていきたいと思う。
それに対して、私を応援してくれる周囲の人々の反応はと言えば、控訴すべしと言う者と、一審判決を受け入れたほうがいいと言う者が半々という感じであった。
たとえば、「最後まで闘ったらまだまだ時間もお金もかかる。それで無罪となるのならいいが、その保証はない。田母神さんの気持ちはわかるが、ここは判決を受け入れて、5年後を待ったほうがいい」という意見だ。
5年というのは、公職選挙に立候補できる公民権の停止が解けるまでの時間である。執行猶予が付いて実刑ではないのだから、受け入れて5年待つほうがいいのではないか、受け入れずに闘っても無罪を勝ち取れなかったら、そこから公民権停止の時間がカウントされるので、そのリスクは回避したほうがいいというわけである。
私の身を案じてくれている人たちの言葉であり、そのお気持ちは有り難く頂戴する。
……しかし、である。
やってないものはやってないのだから、私はやはり最後まで闘いたいと思う。
もちろん裁判にはお金もかかるし、無罪となる保証はないのだから、それが賢明な判断か否かはわからない。むしろ、
「最初の経緯からして国策裁判のようなものなのだから、バカな闘いはおやめなさい」
という声が正しいのかもしれない。
しかし、自分で言うのも何だが、田母神俊雄は、自分の信念を曲げずに自衛隊をクビになった男である。つまり、初めから賢くなど生きられなかったバカな男なのだ。
だったら、ここでも自分の信念に従って愚直に生きる。それは応援してくださる方々の気持ちを半分裏切ることになるのかもしれないが、それが私らしい生き方というものではないかという気がするのである。
最後に、司直による判決が下されたが、私は天地神明に誓って読者の皆さんに訴えたいと思う。
私は潔白であり、無罪であることをここに宣言する。
私は、2017(平成29)年6月2日、東京地裁の判決を不服として東京高裁に控訴した。
私は、私自身に与えられた使命をこれからも全うするだけである。
おわりに
大東亜戦争が終わってアメリカの占領下で日本は徹底的に壊された。日本軍の解体、 農地解放、財閥解体、教育勅語の廃止、検閲、神道指令、公職追放、憲法改正などなどアメリカは、日本が二度と再びアメリカに立ち向かってくることがないように日本の強さを根こそぎ奪ってしまおうと考えた。 戦争に負けたことによって多くの日本人はGHQに逆らうことはできず、自己保身のためやむを得ず声を上げることもできなかった。
日本のそれまでの輝かしい歴史は悉く抹殺され、アメリカが懸命に戦争を避けようとしたが、日本の一部狂った軍人たちが戦争に突入していった、日本国民の多くはこれらの軍人の被害者なのであるというアメリカの宣伝が連日行われた。
我が国は約7年間の占領下で精神的に武装解除されていった。占領が終わりサンフランシスコ講和条約の発効によって我が国は独立を達成したが、精神的に武装解除された弊害はとてつもない大きなものだった。国民の多くは戦争に負けてよかった、アメリカが来てくれたおかげで、日本は民主主義国家に生まれ変わるのだと真剣に思い始めていた。日本は悪い国だったのだから日本的なものは壊して新しいアメリカ式のシステムに直すのだという考えが日本国民に蔓延していった。
それでも当時の我が国の指導者たちはそんなことはアメリカの宣伝であるということを見抜いていた。戦後復興の中でも我が国が左傾化することがなかったのは戦前の現実を知っている人たちが社会の中枢にいたからである。
しかしこの間、反日主義者たちは学校教育や労働組合運動などに懸命に頑張った。やが戦前を知る人たちが社会の中枢を去り、世代交代が進んだ。 戦後教育で育った人たちが社会の枢要な地位を占めるようになり、戦後教育を真実の歴史と考える人たちによって日本弱体化が加速することになった。
1975(昭和50)年を過ぎてから我が国において、教科書問題、南京大虐殺、慰安婦問題などが騒がれるようになったのは反日主義者の努力のたまものであったのだ。 社会構造でもアメリカなど欧米のものは優れ、日本式は時代遅れなのだという認識のもとに、「改革」が叫ばれるようになった。おりしもバブル崩壊以降の長引く我が国のデフレ経済は、我が国のシステムが時代遅れだとする主張に強い正当性を与えることになった。小泉純一郎氏や竹中平蔵氏が改革の旗印となった。改革の名のもとに日本社会のぶち壊しが始まった。
しかしあれから四半世紀経って改革で良くなったものがあるのだろうか。
私はゼロではないかと思う。四半世紀前には日本国民の8割以上の人が「俺は中流」を自認していた。それが今では「俺は中流」を自認する人は3~4割にまで落ち込んでいる。それでも選挙の都度、多くの候補者が改革の必要性を訴える。とにかく現状を変えてしまえば良くなるのだという主張である。私はもう改革などやめたらどうかと思うのである。もし改革をするならば元に戻してはどうかと提案したい。 この改革こそが日本弱体化であり、日本の敵ではないかと思うのである。
実力主義にしなければと言われ、終身雇用や年功序列も壊されてしまった。昔は一生懸命頑張ればやがて年がいけば何とかなるという思いがあった。しかし今では会社のために一生懸命頑張っていても、いつリストラされるかわからないという不安感がサラリーマン社会を覆っている。安心して生きることができる社会と不安と戦いながら生きる社会、どちらが良いかは明らかであろう。日本は本当に良い国に向かっているのか。
そして日本を取り戻すと言った安倍晋三内閣のもとでも、いまだに日本ぶち壊しが進行中なのではないか。
女性が輝く社会を目指すと言われる。これは女性をすべて家庭から切り離して仕事に駆り出すことを目指している。女性が仕事に出ることは全体賃金を押し下げる効果がある。女性の平均賃金はまだまだ男性に比べて低いからである。経営者が楽になる。 しかし女性がみんな働けば一方では、少子化が進行するのではないだろうか。何よりも女性の選択肢が狭められる。現在女性は仕事に出ることも専業主婦になることもどちらでも選択できる。しかし女性が輝く社会では専業主婦の選択はできなくなる。
外国人労働者を入れることが叫ばれている。建設現場など高所作業、危険作業につく日本人が減ってきたからである。賃金が安いからだ。そこで安い賃金で働いてくれるのは外国人ということになる。なぜ建設労働者の賃金が低いのか。談合が廃止されたからだと思う。四半世紀前は建設現場で働く人の賃金は、空調設備が整った事務室で仕事をする人よりは高かったのだ。だから炎天下の作業でも高い賃金を求めてその職を選ぶ人たちが多くいた。しかし競争入札の徹底により建設単価がどんどん下がり、やがて建設労働者の賃金は空調設備が整った事務室で仕事をする人たちよりも低いという状況になった。これでは建設労働者が確保できない。だから企業は外国人労働者を求める。しかし外国人が増えればまた別の問題が起きる。
農協を解体しようとする動きがある。 岩盤規制を壊すのだとか。しかし農協を解体して日本の農家が生き残れるのか。日本の個々の農家が農協を経ずに肥料や飼料を買ったり、農産物の販売をしたりすることが現状の農家を見ればできるわけがない。そんなことができる強い農家はほんの一握りだ。政府はすべての農家に強くなれというのか。農家が潰れれば隅々まで美しい日本の国土は荒れ放題になる。東日本大震災後の福島県の状況がそれを如実にあらわしている。
本来政治は現場のためにある。 弱い者のためにある。
しかしこれまでの改革は現場が強く反対しているにもかかわらず、強行されたものが多い。 結果は良い改革なんて一つもなかったということだ。
政府はアメリカの要求によりアメリカの国益に資することを改革としてやって来たような気がしている。そしてそれは今も続いている。TPPからアメリカが撤退してくれて本当に良かったと思っている。国の主権を捨ててまで加入する条約が本当に国益にかなうのか。 主権より大事な国益などあるはずがない。
日本国民は祖国日本に自信と誇りを持たなければならない。戦後教育で日本に対する自信と誇りを失った結果が「改革、改革」なのだと思う。しかしじつは、私たちが守って来伝統や文化の中に日本国民が幸せになれる生活の知恵がいっぱいあるのだ。
我が国は長い歴史の中で国家の最適化が図られてきた。それを次々に壊してきたのがこの四半世紀である。どうしてそうなったのか。それは日本国民の多くが日本は良い国だというゆるぎない自信を持っていないということに起因していると思う。
むしろ悪い国、遅れた国だから改革は当然という意識があるのではないか。その淵源はアメリカの占領政策に遡るが、戦後70年もたった今アメリカのせいにしても始まらない。私たちは私たち日本人の手で日本人の愛国心を取り戻さなければならない。
私たちはこのまま日本を壊し続けるのか、それとも立ち止まってより良き日本への回帰を求めるのか、その大きな岐路に立っている。
日本の敵は結局、私たち日本国民の心の中にいる。
2017(平成29)年6月 田母神俊雄
高校生のためのおもしろ歴史教室 48.大東亜戦争
○「大東亜戦争を知らない日本人へ」田母神俊雄著（2015年 ワニブックス）
アメリカの利益になる要求がまかり通る理由
アメリカからの年次改革要望書には、郵政民営化や建築基準法の改正、社外取締役制度の導入など、一見アメリカの利益には直結しないような要求も含まれている。
しかし、郵政民営化というのは、税金の無駄遣いや官僚の天下りを止めることが目的ではなく、郵貯・簡保が保有している三五〇兆円もの膨大な資産を吐き出させて、外資系金融機関が儲けるための動きである。
建築基準法の改正は、木材や水道の蛇口など、アメリカの建築材料はいちいち点検せずに黙って使えという要求だ。また、社外取締役制度は、アメリカの金持ちがアメリカにいながらにして日本の会社の株主、取締役になれることを意味し、それによって会社の中から日本社会に対して影響を与えることができるようになるのである。
また、行政改革の一環として日本は「小さな政府」を目指し、一九九〇年代は国家公務員の数をどんどん減らしていった。その中にあって、アメリカの要求で談合摘発要員である公正取引委員会だけは人数が二倍近くになった。
公正取引委員会というのは、もともと総務省に属する組織だったが、それを内閣府に移し、独立性の高い機関となって次々と談合を摘発していった。これも、アメリカの要求があったからである。
アメリカは、「談合によって入札価格は無限につり上がある」、「政治家が分け前を懐に入れる」などと談合の悪い側面ばかり喧伝し、「談合は悪」という情報戦を仕掛けた。さらに、談合に絡んで役人が悪いことをしているイメージを植え付けるため、財務省―当時は大蔵省―の役人が接待でノーパンしゃぶしゃぶに行っているなどとリークし、日本の官僚システムと公共事業、そして談合が悪だという攻撃をするなど、日本経済を弱体化するための戦略が次々と実行されてきたのである。
その他にも、アメリカの要求によって行われた「改革」には、公共投資の拡大、土地税制の見直し、大店法の規制緩和、司法制度改革、独占禁止法改正･･････などがある。
アメリカの要求した大店舗法改正により、日本全国の商店街がシャッター街となり、アメリカによる派遣法改正要求も、日本経済の強さであった終身雇用を崩壊させるためのものであった。
これらの改革を行って、日本社会はいったい良くなったのか？この"失われた二〇年"を振り返るまでもなく、アメリカにとって都合のいい改革をどれほど行っても、日本が良くなるはずがないのである。
では、なぜ歴代政権は、自国を弱体化させるようなアメリカの要望を唯々諾々として呑んでいったのか？それは、自国をアメリカの軍事力に守ってもらっているからである。急所を握られているから、アメリカの要求をはねのけるような真似はできないのだ。
これがもし戦前であったら、日本は独立国家として毅然とアメリカの不当な要求をしりどけたことだろう。また、アメリカ側も戦争を仕掛ける覚悟がないのであれば、そこまで不当な要求をすることもなかったと思われる。結果として日本政府はほぼ一〇〇％アメリカの要求を受け入れた。しかし、改革でよくなったものはひとつもなかったのである。」（p96～p108）
『ゆうちょマネーはどこへ消えたか “格差”を生んだ郵政民営化の真実 菊池英博、稲村公望』（新自由主義による日本改造計画、小泉構造改革はデフレ政策（日本では「ゆうちょマネー」を使うな！）、米国の要求通りの日本改造計画を実施、国が地方から１００兆円召し上げた（米国債購入資金へ）、政権と結託して利権を狙うレント・シーカーたち（竹中平蔵氏は「構造改革」の推進者としてテレビや全国紙で新自由主義的政策を宣伝していった）、リストラされたヒトを派遣会社に追い込んで儲ける）
『ゆうちょマネーはどこへ消えたか “格差”を生んだ郵政民営化の真実 菊池英博、稲村公望』
序章② 新自由主義による日本改造計画
「1」日本政府は15年間公表せず
2009年2月5日の衆議院予算委員会で、下地幹郎議員(国民新党)と中曽根外務大臣・麻生太郎首相との間で次の質疑応答があった。
下地議員(国民新党):「2008年10月に米国から対日年次要望書が来ている。 細かいことが要望されている、米国がこんな要望を書面で突きつけてくるのは日本だけではないのか」「郵政公社の民営化は米国が1994年から要望してきたものではないか」
中曽根外務大臣:「書面の要望書は日本に対してだけです」
下地議員:「この対日年次要望書は1994年から始まっている。当時は米国の貿易赤字の70%は日本だった。しかし現在は10%に過ぎない。情勢が変わっているので、(年次要望書の交換を)止めてはどうか」
麻生太郎首相:「日本からもパスポートの問題など、米国に要望している。一方的に日本に対してだけ要望されているわけではない」
なんとこの時に、日本政府は初めて、米国からの「対日年次要望書」の存在を認めたのである。
1993年7月に日本の宮沢喜一首相とクリントン大統領が合意したのは、「日米間の新たな経済パートナーシップ」という書面である。この時にクリントンから、「毎年、双方から要望書を書面で出し合おうではないか」との提案があり、宮沢首相は当初は否定的であったといわれている。しかし、クリントンの強い要望で、1994年の村山政権から相互に要望書を出し合うことになり、米国からの要求が「対日年次要望書」として毎年、日本に送られてきた。 「年次要望書」は英語では、 Annual Reform Recommendations であって、本来は米国政府の「毎年の日本政府に対する勧告書」と訳すのが正確な日本語である。この文書は外務省の邦訳で「要望書」とされているが、内容は「勧告書」というよりも「強い要求」である。この文書は、在日米国大使館のホームページに公開されている外交文書である。在日米国大使館では、毎年、「年次改革要望書」の最新版を、日本記者クラブで配布し、内容の説明(ブリーフィング)まで行っていた。それにも拘わらず、日本の政府も大マスコミ(全国紙、テレビ、NHK)もこの内容を報道せず、日本国民には公開されていなかったのである。この存在を初めて明らかにしたのが、関岡英之氏の『拒否できない日本―アメリカの日本改造計画が進んでいる―』(文春新書、2004)であり、これほど重要な公文書が実に15年間も日本国民に知らされることなく、米国の要望に従って日本政府が日本の改造計画を進めてきていたのである。 米国の改造計画の存在が国会で明らかになった時に、何も知らされていなかった自民党の国会議員が驚き、日本国民は驚愕の至りであった。
さくら子 年次改革要望書～米国による対日経済戦争
アメリカが思い描く日本の未来、その全てが書かれた文書
「年次改革要望書」
日本経済に脅威を感じたアメリカが仕掛けた経済戦
※アメリカの狙い…日本の富を奪い盗ること。
１９９４年からアメリカの通商代表部によってまとめられ日本に送られてきている
１９９７年 建設基準法改正
１９９８年 保険業法改正
１９９９年 労働法改正
２０００年 時価会計制導入
２００１年 確定拠出年金制導入
医療制度改革
２００２年 司法制度改革
２００３年 公正取引委員会移管
２００４年 ロースクール制導入
２００５年 独占禁止法改正
郵政民営化法案成立
●派遣社員が増え、貧困社会にした
１９９９年 労働派遣法の改正 （アメリカの要望＝年次改革要望書）
『日本人にリベラリズムは必要ない。 田中英道』（リベラルは「隠れマルクス主義」、「経済破壊」から「文化破壊」へシフト、「フランクフルト学派」の正体、文化闘争の新兵器 「批判理論」、「ポリティカル・コレクトネス」に苦しむアメリカ社会、リベラルの得意技は“言葉狩り”）
第三章 日本会議バッシングの未露
すぐ分裂するのが保守の弱点
そんな中、地道に活動を行い続けることで、頭角を現したのは、「日本文化チャンネル桜」(以後「チャンネル桜」(政治団体としては「頑張れ日本!全国行動委員会」)でした。
チャンネル桜は、平成十六(二〇〇四)年に設立された水島総氏が代表取締役を務める番組制作会社で、一時期は保守論壇全体を引っ張っていくような勢いがありました。
水島氏は静岡県生まれで、現在も「保守主義者をけん引した第一人者」という評価がある一方、現実の政治運動から縁遠いはずのTV監督出身でした。
私自身、一時期はチャンネル桜に年間五〇回近く出演し、内側からそれを見てきましたが如実に表れた一つの現象が、平成二十五(二〇一三) 年の憲政史家の倉山満氏と水島氏の「消費税論争」のときでした。いまでは消費税増税は、「その後の景気を悪化させ、デフレから戻らなくなった」という評価がされています。しかし、当時は財務省を中心とする消費税増税路線は、経済界やマスメディアを含めて圧倒的に優勢でした。
当然、安倍総理の状況は苦渋に満ちたものでしたが、保守派も議論が大きく割れました。倉山氏はあくまで増税反対を押し通しましたが、水島氏は当初増税には消極的だったものの、なぜか途中で反対の言動を取りやめてしまったと見られたため、それをきっかけに、二人は決裂してしまいました。
驚いたのは、水島氏の周囲に対する攻撃と切り方です。 チャンネル桜のオピニオン誌である「言志」の編集者で評論家の小川寛大氏によれば、水島氏は倉山氏だけでなく、私に対しても「山村は切れ、切れ」と怒鳴っていたそうです。私だけではなく、ほかにも多くの保守論壇の人間が「保守分裂」のあおりを受けていました。
いま振り返ってみると、「保守分裂」にはいくつもの原因がありました。
平成二十五年秋の「消費税論争」は、明らかに保守同士の 「思想戦」の構図でしたが、一つは、「保守陣営は、政治的に安倍総理ならば何でも支持するのか」という論点でした。
保守自らが支持する安倍総理が消費税を上げた場合、それに従うべきか従うべきではないのか。それが「分裂」のきっかけとなったわけです。
当時、消費税に関して国民の多くは、「消費税は将来の年金や医療費など社会保障費に使われれば、引き上げても構わないのではないか」と何となく考えていました。
しかしその一方で、橋本龍太郎内閣の平成九(一九九七)年の例を見ても、「財務省の言う通りに消費税を引き上げれば、不況に陥って国民の消費は悪くなり、政治は混乱して結果的に国民に不況がはね返ってくる」という有力な考え方もあったのです。その背景には、戦後国民の多くがリベラルであり、「国の借金や福祉や社会保障には、消費税は必要だ」という思想に傾きやすいことがあります。
私自身のスタンスは、当時の財務省の木下康司事務次官らが国民に対するほとんど説得力のある根拠もないままに、「消費税を上げても景気はまた戻る」という極めて楽天的な分析で増税路線に走っている以上、保守派は反対を貫きとおすのが筋である一方で、「これは『政策論』だから保守が分裂しても、後遺症が残る」という考え方でした。
結果的には安倍総理は、消費税の増税を見送ったわけですが、これはいまだによい決断だった、と経済の専門家からも評価されています。
確かに一時期私は、水島氏と倉山氏の仲介にも入ろうと思いましたが、水島氏側近からは、「倉山氏を切れば番組にまた出させてやる」、「まずは倉山氏を切れ」などと直接言われ、こちらからお断りすることにしました。以後は、チャンネル桜には一切出演をしておらず、今後どう頼まれても、チャンネル桜に出演することはないでしょう。
私はその当時から、「こういう人の切り方をする人はまた同じことをするだろうな」と考えていましたが、平成二十六 (二〇一四)年二月に行われた都知事選以降にも同じ構図の出来事が起こりました。 水島氏とその周辺は、都知事選のときに出馬した田母神俊雄氏を「横領罪」「公職選挙法」に違反するとして、東京地検に告訴しました。
田母神氏が出馬した都知事選と、次に続く国政選挙の件については、ネットではさまざまに報じられおり、その後裁判の判決が下りていませんので、前後の経緯をご覧いただければ有り難いですが、 この告訴自体も、基本的には「正義感」にかられた水島氏側から田母神氏を「一方的に切った」と指摘されてもおかしくはないものでした。
とくに都知事選は、水島氏が「選対本部長」という選挙事務所の最大の責任者の肩書で臨み、その結果敗北して使途不明金が生まれたのですから、そう指摘されても仕方ないでしょう。手弁当で多くの人が応援し担いだ候補を、東京地検に告発したわけですが、少なくとも現段階では、田母神氏本人の「横領罪」はいまだ成立していません。
しかも今回の裁判が終わったとしても、番組で「大嘘つき」と罵られ、背中から斬りつけるような言動をされた田母神氏側には水島氏側に対して遺恨を残すのは確実で、もはやこの問題は、「分裂」と片づけられるような出来事ではなくなってしまいました。
左翼とリベラルに独占された学界へ斬りこみが甘い
左翼やリベラル側から見れば、「やはり保守や右翼はネトウヨだからダメだ」というレッテルが貼られ、実際に大勢の人が保守陣営から離れて行きました。
彼らが見誤ったと思われるのは、選挙に参入し、実に幅広い層の人々が集ってきたときの対応でした。中にはリベラルから入って来た人も大勢いました。
そして保守は一大勢力になれず、この水島氏の田母神氏への告訴によって、「五年以上立ち直れなくなった」と指摘されるような打撃を受け、千載一遇のチャンスを失いました。
そのような日本の保守の状況を目の当たりにして、保守陣営が「日本を守るために、どんな状況にも耐え抜き、戦略と戦術を持って打開して行ける勢力になるには、まだ内部には何かが足りない」と考えるようになりました。
私は政治の世界を三五年近く見続けているのですが、保守派は、左翼やリベラルに比べると、「独りよがり」で、「自己満足」な部分が多すぎ、大勢の「普通の日本人」の意見をまとめ切れるような客観的で広がりのある見方がなかなかできません。
また、思想的にも戦後アメリカから占領政策を受け続けたため、保守が日本を支配しているリベラル層の思想や哲学を乗り越えることは難しくなっている印象を抱いています。
ほかにも問題点として例を挙げれば、現状の保守は政治や経済だけでなく、社会保障や労働政策、あるいは司法政策といった、これまで左翼やリベラルだけでほぼ完全に独占されていた分野への食いこみ方も少なすぎます。
私は田母神氏が約六〇万票を獲得した都知事選の開票日の当日、水島氏に対して「これで次か次の段階でメジャーになれますね」と声をかけました。ところが水島氏は、何と「メジャーとは何だ! メジャーになど、ならなくてもいい」と言い切っていました。
話の前置きが長くなりましたが、私はこの著書で、保守の弱点と限界を嫌というほど知っているがゆえに、単純に「保守が良い」と言いたいわけでは決してないのです。
むしろ日本人は、これまでの保守の思想だけではない、将来の世代が、本当に期待と希望を持てるのに耐えうる「新たな日本人思想」を探すべきだと考えているほどです。
現在では、日本の保守は、自意識や自己満足の度合いが過剰で、自分の足元すら守れなくなっている存在にすぎないような気がします。その状況と認識を変えるには、まず保守を最初から絶賛するという行為を止めなければならないと思うのです。
しかし、それにも増して問題は戦後日本を牛耳ってきた左翼やリベラル側にあります。保守を批判するよりも、まずは日本人が、自分自身の「思想」は、自分の頭で考えることが何より重要だと思います。
「保守は怖そうだから、何となくリベラルが良い」などと言うのでは、他人が考えた思想に自分の思想が乗っ取られてしまう､ということも十分ありうるわけですから。
IGARAMブログ 2018.6.15 武田邦彦、須田慎一郎、田母神俊雄【虎ノ門ニュース】◆田母神俊雄の2年間闘争
◆これまでの経緯
2016年4月：14年東京都知事選で政治資金の使途を巡り公職選挙法違反で逮捕。
2016年9月：169日間の拘留を経て釈放
2017年5月：東京地裁が懲役1年6か月執行猶予5年の有罪判決を下す
2017年6月：田母神氏が判決を不服として控訴
2018年3月：東京地裁が控訴を棄却
2018年6月：最高裁に上告趣意書を提出
・東京都知事選後に余った選挙資金が配られたらしく、選挙法違反で逮捕された。
・選挙対策本部の事務局長島本氏、会計責任者鈴木氏が関わる。田母神氏とはあまり面識がない。島本氏は田母神氏が政治資金を配れという指示があったとし鈴木氏に連絡した。
◆田母神氏と視察 食い違う主張
・平成26年2月26日の会計責任者の調書には田母神氏の指示・承認無し。
・平成26年4月29日には指示・承認有りとなっていた。
・一審では証人としての鈴木氏の証言で有罪となった。しかし二審では、島本氏を証人として呼ぶ必要がないという裁判官の判断がなされた。しかし、裁判官は三者の意見が違うことを承知だが却下されている。結果二審で却下されている。最高裁では事実を争うことができないが、憲法37条2項に基づき、島本氏の証人喚問はできなかった件について上告した。
◆今回の裁判は憲法違反？
・検察側の「筋読み」がキーワードになる。証拠も捜査もする前にシナリオを描き、そのシナリオに合うものだけを探してくるスタンスである。今回で言えば、田母神氏が島本氏と謀議したということが発端となっているが、島本氏、鈴木氏の両名はお互いが、相手が田母神氏と聞いてきた、と発言している。しかし今回、田母神氏が謀議した証拠はないが無視されている。（須田）
・個人的に今まで裁判をみてきてた結果、裁判は真相真実を明らかにするのではなく、事実を認定するところだと思う。（須田）
・始めは政治資金の横領として逮捕された。通帳を洗い出してみると不正はなかった。しかし、会計責任者はお金が無いとのこと。だから自身で1700万円補填した。（田母神）
◆99.9%有罪 検察の「シナリオ捜査」
◆武田邦彦が見た裁判
・日本では刑事事件については全部が有罪になる。事実が無罪だから無罪になるわけではなく、国策的に無罪にせざるを得ないか、世論が無罪を求めているか。この二つである。結局は裁判官の出世。被告を救うには裁判官の出世を考えなければならない。なぜ傾いているのか。もともと弁護士連合会が左翼のあつまり。（武田）
・日本には裁判はない。多くの国民は裁判を通すと自分が無罪になると思っている。自分がやっていないから。しかし、裁判官はそんなもの聞いていない。（武田）
・これを変えるには裁判で戦うのではなく、社会運動で変えなければならない。（武田）
・結局、田母神氏を選挙に出したくないという力が働いている。（武田）
・判検交流というものがある。お互いが身内なので検察に対して裁判所は暖かく見守ったりする。正義を認めるところではない。（須田）
・田母神氏の拘留169日間に対してメディアは一つも報道しなかった。おかしい。（須田）
検索 検察 ＧＨＱ
ＺＡＫＺＡＫ 「日本は現金自動支払機ではない」 ホワイトハウスに猛抗議した中川昭一氏をしのぶ
２００８年９月のリーマン・ショックから５年。当時、「日本は黙ったまま、世界のキャッシュ・ディスペンサー（現金自動支払機）になるつもりはない」と、ホワイトハウス向けに伝言した男がいる。中川昭一財務・金融担当相（当時）だ。
中川さんはリーマン・ショックの直後、財務相に就任。同年１０月１０、１１日両日、ワシントンを訪問、先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議などに出席した。
１０日昼には、ポールソン米財務長官と会談。長官はリーマンの余波で経営危機に見舞われた金融大手、モルガン・スタンレーの破綻阻止で頭がいっぱいだった。当初は中国の国家投資ファンド、中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）に救済出資を求めて交渉していたが、返事ははかばかしくない。
そこで、ポールソン長官はブッシュ大統領に対して「大統領の方から直接、胡錦濤国家主席に電話して協力を要請することになるかもしれません」と打ち明けるほどの窮地だ。米大統領が中国共産党のボスに頭を下げるのは前代未聞、以降の対中外交上の力関係に響く。それでも計算高い、北京のこと、断られる可能性だってある。ワシントンにとって政治的リスクが極めて高い取引になる。
中国に代わる「白馬の騎士」候補が三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループだが、三菱側は渋る。ポールソン長官は、「中川さん、あなたから三菱に救済に応じるように話してくれませんか」と頼み込んだ。
長官の回顧録によると、中川さんは「力添え」の明言を避けたが、「注視していく」と返事した。長官は「これ以上期待できないほどありがたい言葉だ」と安堵（あんど）した。実際にその後、三菱は救済出資に応じ、モルガンは生き残った。
舞台は一転して、翌日の１１日午前、中川さんはブッシュ大統領主催のホワイトハウスのローズ・ガーデンでのＧ７財務相歓迎式典に出席。そこに飛び込んできたのは、北朝鮮に対する米国の「テロ国家指定解除」という重大ニュースだった。
中川さんはそれを耳にするや、ブッシュ大統領に走り寄った。「大統領、どうしてですか。日本人などの拉致問題をどうするのか」と詰め寄る。大統領は「あそこにいるコンディ（コンドリーザ・ライス国務長官）に聞いてくれ」と逃げ出した。
中川さんは帰国の翌週、訪ねてきた米共和党の要人に向かって、口頭でホワイトハウスへの伝言を託した（筆者はこの場に居合わせた）。その内容が冒頭の言葉である。米国や世界のために資金面で貢献するのに、対北朝鮮制裁解除のように蚊帳の外に置かれる。そこで捨て身の覚悟で抗議した政治家は、他にいない。
翌年の１０月３日、中川さんは不覚の死を遂げた。その後、デフレは加速し、余剰マネーが外に向け以前に増す勢いで流れ出る。アベノミクスの「脱デフレ最優先」の看板も、来年４月の消費増税で色あせるだろう。ほくそ笑むのは、財務官僚と米欧国際金融資本か。
（産経新聞特別記者・田村秀男）
テーミス11月号中川昭一
先日、お送りしました緊急レポート：中川昭一元財務大臣の変死について、月刊テーミス１１月号に前回のレポートを補強する記事が掲載されました。
これだけのメディアにこうした記事が掲載されたことの意味も本当は考える必要があるわけですが、（その件はまた、後日レポートで分析しますので、）取りあえず、現在の日本の政治状況を考える上でも、極めて重要な内容だと思いますので、是非、ご一読下さい。
たとえば、日本の財政赤字を日本の財務省、マスコミはここ数年来、騒いでいますが、米国はこの記事に書かれているように、裏では日本に平気で１００兆円の米国債購入を求めてきているわけです。要するに米国政府は、日本のことを「金のなる木」＝金持ちだと認識しているわけです。しかるに日本人全体の生活実感は、おそらくこの数年來、全くよくなっていないと思われます。日本という国は、国民の生活を犠牲にしても米国を助けないと生きていけないとほとんどの日本のエリートは信じこんでいるのです。
その結果、現在、補正予算を３兆円削ったとか、もっと削れるとかいう日本国内向けの馬鹿な報道が一般大衆向けにされているわけです。しかしながら、そろそろその裏でこんなことが行われていることをもっと多くの日本人は知るべき時代がきたと思われます。
（以下引用）
２００９年テーミス１１月号より
CIA関与の噂が、中川昭一元財務金融相「変死」にちらつく米国の影
～G20でブッシュに恥をかかせ、米国債の購入要請を値切り、
日本核武装にも言及したが、～
兄貴分の亀井大臣も号泣
「日本が危ないから」この言葉を残して「隠れ反米派」の保守政治家、中川昭一氏は死出の旅に出た。しかし、その死には不審な点が余りに多い。日本の警察の鑑識でも死因は特定できなかった。酒に酔い抗鬱剤を飲んだという傍証があるだけで、真因は誰も明らかにできていない。ある公安関係者は、世界の公安の常識をこう語る。「重要人物の死亡について警察当局による死因不特定という発表があれば、それは暗殺の可能性をほのめかしたとみなされる」どこの国でも警察権力で遺体解剖すれば何らかの「死因発表」は朝飯前でできる。だが、警察が敢えて「不明」として発表することに、重大な意味が含まれるのだという。実際、通信社の報道によると、中川氏を見かけた近所の住人は、直前まで元気だったと語っている。最後のブログには。「日本を守り、真の意味で国民を守れるかを真摯に議論してほしい。心ある国民はそれを是非応援してほしい」と呼び掛けていた。「真の意味で」日本を守ることの難しさを切々と訴えていたが、中川氏は一体、誰から日本国民を守ろうとしたのか。
北朝鮮や軍事大国化する中国を批判した中川氏の言動は知られているが、実はその華々しい大臣としての活動の中で、決定的な点で米国と対立した政治家であったことは、意外と知られていない。氏の兄貴分であった国民新党の亀井静香金融・郵政改革担当相は、最近、テレビで「亀井静香がCIAに暗殺されない限り、新政権が米国に従属することはない」と暗殺の可能性を予告して見せた。視聴者の中にはCIAの暗殺予告を冗談とみたかもしれないが、身辺に危険を感じた７２歳の亀井氏が、事前にCIAの暗殺を予告することで、CIAの魔手を牽制したとの指摘もある。
中川氏は自民党旧亀井グループに属していた時期もあり、亀井氏は中川氏にとって兄貴分の役割を果たした盟友であった。亀井氏は弔問に訪れ、柩に納まった顔を見て号泣した。米国と対峙する政治家の１人中川氏に、「変死」という不幸が訪れたのだ。中川氏が米国と正面衝突したのは、米国がメンツをかけて開いた世界初の金融サミットだ。０８年９月のリーマンショックによる世界的な金融危機、この危機を乗り越えるため当時のブッシュ大統領は１１月、歴史上、初めてのG20をワシントンで開催した。米ウオール街発の金融危機、ドル暴落危機を、新興国までに手を広げて乗り切るというのがブッシュ政権の目論見であった。
内々に米国債購入の打診が、、、
このとき、 ブッシュの面前で米国批判を展開、堂々と苦言を呈したのは、中川氏であった。「米国はしっかりしてもらわねば困る！世界に放漫財政を垂れ流すだけでは立ち行かなくなる」公式会見の場で受けた忠実な同盟国による堂々とした批判にブッシュの口元は大きく歪んだという。
世界中から対米批判が巻き起こる中、ブッシュ肝煎りの世界初の金融サミットという大舞台で、各国リーダーから米国大統領が批判の血祭りにあげられるのは、米国が最も避けたいシナリオであった。確かに招かれた世界のリーダーは、米国に来る前は自国で次々に米国批判をぶち上げていた。しかし、サルコジ仏大統領もメドベージェフ露大統領も、G20では「ドル防衛」の掛け声に唱和し、協調を訴え、米国の機嫌取りに終始した。主要国と米国の対立を想定した世界のマスコミは、肩透かしを食らった格好になった。日本の元財務官はこの顛末を中川氏から聞き、膝を叩いて喜んだ。「ブッシュに直接言ったのか。よく言った！」
だが、このG20は中川氏に致命傷を与えてしまった。
「日本、IMFに１０兆円を拠出・世界貢献に」新聞の各紙朝刊に華々しい見出し踊った。G20に乗り込む日本の国際貢献策である。資金が枯渇するIMFに日本政府が新たに１０兆円もの大金を献上するという貢献策で「中川構想」と呼ばれ、マスコミにもてはやされた。すでにIMFは途上国の緊急融資で融資するキャッシュが不足し、日本政府の５億ドルの緊急融資で初めて融資可能となり、当時のIMF理事会は日本政府の緊急融資決定の報がもたらされると拍手が起きた。その意味でこの貢献策は米国に大きく評価されてよかった。
しかし、米メディアの反応はなぜか冷淡だった。実はG20会議の開催前に米国は当座の金融危機を乗り切るために、内々に日本側に大規模な米国債の購入を打診したというのだ。その額は８０兆円とも１００兆円ともいわれる。米国経済の命運は毎週発行する巨額の米国債の入札の成否にかかっている。世界金融危機に沈む米国は日本にSOSを発し助けを求めてきた。
「中川は大丈夫か」と心配の声
中川氏は盟友の亀井氏と同じく、日本の歴代自民党政権が無制限に唯々諾々として米国債を購入する姿に危惧を抱いていた。氏は財務省で腹心と言われる玉木林太郎国際局長に相談したという。そこで代案として打ち出したのが。「IMFへの緊急１０兆円融資」だった。世間で喧伝された「中川構想」も、米国当局から見れば米国の１００兆円国債購入の要求は、中川氏によって１０兆円に「値切り倒された」形になったのだ。歴代の自民党政権で米国の国債購入要求を十分の一にまで「値切り倒した」財務相はいなかった。小泉政権まで順調だった米国の対日工作は、一敗地にまみれた。
国内で中川氏の快挙をほめそやす声が上がる一方、事情を知る自民党の財務省経験者から「中川は大丈夫か」と心配する声も出るほどだった。
さらに、財務省関係者によると、驚くべき措置を中川氏は指示した。それは日米同盟の琴線にふれる内容だった。１０兆円の資金を新たに米国債の購入ではなく、外貨準備の活用、すでに購入した米国債の売却で充当するように指示したという。日本政府が購入した米国債はどこにあるのか。日本政府は明確に回答していないが、日本の金庫にはないとの指摘が多い。多くは米国の財務省の金庫に眠ると言われており、日本政府の米国債購入の証書を米政府に発行してもらうだけで、実際の米国債は日本の封印付きで米国にあるというわけだ。つまり、中川氏は米国に眠る古い米国債の売却を命じることで、米国の資金拠出要求に答えた。米国に生きたドルのキャッシュは振り込まれないどころか、日本政府からの借用書を自分で処理しろと命じられたようなものである。
当時の麻生首相も財政負担の懸念を示す民主党の追求に「外貨準備を使うのだから」と胸を張って答えている。国益重視の保守主義者、中川氏の真骨頂が発揮されたのだ。致命傷というのはここだ。「触れてはいけない封印措置だったのです」とある財務官僚は指摘する。購入した米財務省証券の現物が日本にないことを明らかにすること、さらに日本が購入した米国債を大量に売却するということ、この二つの「禁じ手」に中川氏が手を出したことが米国の怒りを買った、という。
当時、中川氏はロバート・ゼーリング世界銀行総裁に何度も会談を求められ、交渉を繰り返していた。今は亡き中川氏に真相を聞くことはできないが、日本の資金貢献を求めるぎりぎりの交渉が行われたことは想像に難くない。
米大統領も驚愕した核武装論
危機の米国を助けず、裏切った中川昭一。
米国が国益を進める中で、一度は衝突しなければならない政治家として、氏は深く刻まれたのか。さらに米国の世界支配の道具である核武装問題でも、逆鱗に触れた。
「原爆投下は米国の犯罪です」当時（０６年）、自民党の政調会長であった中川氏は長崎で講演し、過激な対米批判を繰り返した。「原爆投下を決断した米国の判断は許すことができない。これはまさしく犯罪なのです。」当時は小泉政権で防衛相を務めた現役閣僚の久間章生氏まで講演で長崎の原爆投下について「あのような状況では仕方ない」と発言。ネオコン率いる米国に阿諛追従を述べる始末だった。まして、被爆地・長崎は久間防衛相の選挙区である。選挙区の有権者の心情より米国への追従を優先させた現役の防衛相に比べ、中川氏の対米批判は際立っていた。
中川氏は専門である日本の核武装論議にまで踏み込み、日本核武装という米中両国が最も恐れるシナリオに触れことについてもいささかのためらいもなかった。民放のテレビ番組（０６年）で「北朝鮮の核兵器実験の動向を受けて、非核三原則の約束を見直すべきか議論を尽くすべきだ」と語り、日本に核武装という選択肢があることを公言したのである。これには米国大統領も驚愕したとの指摘もある。
中川氏の父の一郎氏は旧ソ連との漁業交渉を主導した北海道出身の政治家であり、旧ソ連との関係が深い政治家としてマークされていた。一部では旧ソ連の情報機関KGBのエージェントだったという指摘する声まで出る始末であり、その自殺劇の真相はいまだに謎に包まれている。そうした父の一件もあって、「戦争犯罪」で米国を糾弾する、親米派にみられた中川氏の面従腹背ぶりは、米国の情報機関にとって「要警戒」人物のトップリストに加わっていたとみられても不思議ではない。
中川氏は保守連立を目論んだ
世界金融サミットで中川氏に煮え湯を飲まされた米当局にとって、溜飲を下げる機会は早々と訪れた。今年２月、ローマで開かれたG7財務省会議である。資金協力で再び、ロバート・ゼーリック世界銀行総裁と激しい議論を繰り広げた中川氏を待っていたのが、世界に放映された自身の泥酔会見だった。中川氏のワインを注いだとも言われる財務官僚は薄笑いを浮かべ、そばに座るだけで、中川氏の政治家としての生命を絶ったのである。泥酔会見に不審な点が多いのはこれまでの報道の通りだが、中川氏が、ワインを口にした際に、睡眠薬をもられたとの指摘も多い。さらにこの事件には、邦人２人がイタリアから米国債１３兆円を持ち出そうとして逮捕されたという奇怪なニュースのおまけまでついた。問題の米国債１３兆円とは、ニュージーランドのGDPに匹敵する巨額な数字である。
なぜ、邦人がそれだけ巨額の米国債を所持していたのか（後に米国債は偽物と報道された）なぜ、サミットが開かれているイタリアから持ち出そうとしたのか。
本物の米国債であればこれだけの米国債を動かせるのは、日本以外には米国、中国しかない。日本政府が極秘に米国債の売却を進めたとの憶測も流れたが、真相はいまだに藪の中である。
実は「日本が危ないから」との言葉を残して変死した中川氏は、自民党の殻を飛び出して保守勢力の大連立を目論んでいたという証言がある。
反米や非米勢力の大連立、その中には政界の兄貴分であった亀井金融相との連立も射程に入っており、行く末には同じ自民党の仲間、１５０人の国会議員を抱える民主党の小沢グループとの連携も視野に入る。
民主党の小沢一郎氏は米国が最も警戒する政治家だ。「在日米軍は海兵隊以外いらない」と発言し、米国の世界軍事戦略の根幹である在日米軍を「不要」と言って米国軍事関係者の度肝を抜いた。この小沢氏と中川氏の連携が生まれれば、日本に強力な反米政権が誕生する可能性がある。民主党左派の抽象的な反米発言に比べ、小沢氏や中川氏の保守政治家の反米政策は、政策の実効性を見極めた対応だけに、一度実施されれば、米国を震撼させるだけのインパクトがある。鳩山由紀夫民主党政権と自民党の保守主義者の連立政権。保守反米主義者と左翼反米主義者の結託、これこそ米国にとって悪夢である。日本が、米国の世界戦略の根幹であるドル支配に対抗し、核支配に牙をむくアジアの大国として再登場する可能性があるからだ。
「今や中国より日本が危険だ」これが米国のアジア専門家で密かに議論されているテーマだ。
米国にたてついた中川氏。その存在は国内で見ると落選した政治家という落魄感でみられたかもしれないが、外から見ると違う。対米関係で隙間風の出始めた鳩山政権の誕生によって、中川氏の重みはぐっと増していた。野に下った自民党の保守勢力を中川氏が糾合し、亀井氏を連合すれば米国にとって厄介な政権になるのは火を見るより明らかだ。
泥酔を座視した官僚栄転の裏
「自然死」「事故死」「自殺」
CIAが画策する暗殺のベストパターンは、この三種類という。
その意味で中川氏の酒癖の悪さは周知の事実であり、氏の弱点が露呈していたことは確かだ。
中川氏死去のニュースで日本の関係者が悲嘆に暮れている１０月上旬、ワシントンのIMFから財務省に吉報がもたらされた。篠原尚之財務官がIMFナンバー２のポストに、日本の財務官僚が世界の金融機関のリーダーとして迎えられたというわけだ。
しかし、この篠原氏は中川財務相時代に玉木国際局長（当時）とともに、ローマのG7財務相会議に同行し、泥酔会見を座視していた人物である。泥酔会見を阻止できなかった２人の財務官僚には、いまだに責任論がくすぶっている。その不満をよそに、ワシントンから抜擢人事の吉報が発令されたのだ。中川氏の麻布高校同級生だった玉木国際局長は、篠原氏の後任の財務官に出世するというおまけまでついた。何があったのか。
実は中川氏が仕掛けたIMFへの１０兆円出資の外貨準備による運用は、米国の怒りを買ったため、実際の契約は、日本政府がIMFに対して日本の円を現金で融資するという方法にいつの間にかこっそり切り替えられていたのだ。麻生首相も中川氏も「日本政府は新たな負担なしにIMFに協力できる」と胸を張った方式は、日本政府が現ナマの巨額の円を融資するという米国が歓迎する方法に変貌していたのである。そしてこのお膳立てをIMFとともに粛々として進めたのが、財務官を中心とした財務省の少数の官僚だったといわれる。
「米国式の徹底した論功行賞です。米国の意向に逆らった中川氏には悲惨な運命が、大臣とは別に米国の意向を忠実に実行した官僚には栄転の道が開けたのです」と米国のストラテジストは指摘する。
地下に眠る愛国政治家、中川氏は どう思っているのだろうか。
会見前日、中川昭一と同席したメンバー
読売新聞記者
越前屋知子
日本テレビ
原聡子記者
ブルームバーグ
下土井京子記者
その夜、越前屋知子はロイターの記者に伝えている。
「明日の会見、面白いことになるわよ。」
西村幸祐氏、越前谷知子さんという経済部の記者ですけども
不思議なことはですね、読売新聞の記者会見の直前の昼食に同席していた記者がですね、読売新聞のサイトから
http://s01.megalodon.jp/2009-0222-185...
http://s04.megalodon.jp/2009-0302-131...
なぜか18日のお昼の時点で、データ-が削除されているんです。
http://s03.megalodon.jp/2009-0218-125...
越前谷知子さんという経済部の記者ですけども
http://s03.megalodon.jp/2009-0218-203...
その方がですね、ある就職サイトのですね、に登場していて
まあ色んな職種の代表の１人としてジャーナリズムということで記者を目指すにはと言うようなアドバイスを就職サイトでおこなっているんですけれど、
http://s03.megalodon.jp/2009-0301-184...
それは読売新聞のサイトとは全く関係がないんですよ
ところが、その就職サイトでもその越前谷記者のメッセージの部分が削除されたんですね、
http://www.weblets.jp/interview2007/2...
http://s02.megalodon.jp/2009-0217-165...
18日のお昼の時点で、ですからこれもね不思議ですよね
何も読売新聞はやましいことが無ければ、むしろ記者会見をして
その時の財務大臣の状況、どういう物を飲んで、その時薬を混入された可能性が無かったのか？どうなのかそういうことを一緒にいた記者だったらハッキリ提示するのがこの問題の本質に近づく道だと思いますね。
読売新聞東京本社広報部の話「衆院予算委員会で取り上げられた１４日の昼食に本紙記者が同席していたことは既に本紙で報じた通りです。Ｇ７取材の一環であり、記者は昼食の間、携帯電話に、原稿の問い合わせなどを受けて数回にわたり席を外したため、中川氏がワインを飲んだところは見ていません。中川氏はろれつが回らない様子ではありませんでした。記者自身はグラスに口をつけていません。前日の１３日夜も他社の記者とともに中川氏と軽食をとりながら取材しました」
（2009年2月20日09時52分 読売新聞）
昼食には、玉木局長ら職員３人と政務秘書官、通訳、旧知の知人に加え、前夜に懇談していた読売新聞の女性記者が同席。この場でも酒が出された。「大臣がワインを注文した。レストラン側からこのボトルでいいかと聞かれ、大臣がそれでいいと言った。大臣は口をつけた程度の飲み方しかしていない」「読売新聞の記者は取材で近寄ってきて、時間がないので入ってもらった」（１９日の衆院予算委員会の玉木局長答弁）
『メディア症候群 なぜ日本人は騙されているのか？ 西村幸祐』
中川昭一氏の死。誰が「政治」を殺したのか?
平成二十一年(二〇〇九) 九月十六日に発足した鳩山由紀夫率いる民主党政権は、じつは、一月もたたないうちに末期状態に陥っていたのである。 ところが、鳩山政権発足直後の十月初旬のFNNや読売新聞の世論調査によれば、支持率が七〇%以上、TBS系のJNNの世論調査は、なんと八〇.三%が鳩山政権を支持していた。
「政権交代」というキャンペーンをおよそ全てのメディアが張り、扇動された国民の投票結果なのだから、高支持率になったのは当然である。したがって、そんな数字は現実を全く反映していないものだった。なぜなら、九月十六日に政権は発足したものの、臨時国会召集は先延ばしされ、マニフェストの実現どころか藤井財務大臣(当時)は赤字国債の発行を決めていた。それだけではない。鳩山首相(当時)のいわゆる〈故人献金〉問題は単なる政治資金規制法違反だけでなく脱税まで視野に入れて捜査が進むはずだった。
というのも、平成二十一年(二〇〇九)の衆院選前から問題となっていた 〈故人献金〉は五万円以上のものに過ぎず、じつは、多い時で年間八千万円、計三億円近くの匿名献金が問題となっていたからだ。五万円以上の個人献金の内容の八割が出鱈目なのだから、五万円以下の匿名献金、つまり三億円近くの八割の内容も出鱈目な可能性が高いからである。
これは一種の闇献金事件であり、仮に献金した本人、団体が明らかになっても、脱税の嫌疑から免れないはずだった。いったい日本は、いつから犯罪者を総理大臣の座につけていい国になったのであろうか。結果として、〈故人献金〉は母親からの 〈子供手当〉ということになったが、脱税の容疑は総理を辞任した後でも払拭されていない。
そもそも就任前から鳩山由紀夫氏は平成二十一年(二〇〇九)八月二十七日付け「NYタイムズ」に寄稿した論文が欧米で酷評され、オバマ大統領、胡錦濤主席との会談や連合国(国連)総会での演説も冷笑をもって迎えられていた。 東アジア共同体を滔々と謳い上げる様子は胡錦濤にさえ、「こいつ本気なのか?」と訝しく思われ、物陰でほくそ笑まれただけだっただろう。
内政面では、総選挙の目玉だった「子供手当」「高速道路無料化」の目途が立たず、それらマニフェストの陰に隠されていた夫婦別姓法案、戸籍廃止法案などが積極的に進められようとしていた。また、民主党首脳全員が賛成する外国人参政権法案もマニフェストから隠されていたので、密かに手を組んだ公明党が平成二十一年 (二〇〇九) 中に法案を提出する予定だった。しかも、これらの動きを一切報道しない地上波テレビを中心とする既存メディアは、信憑性のない世論調査の数字を発表して権力を擁護していたのである。
マニフェストという公約を何一つ実行できる見込みが立たないばかりか、逆にマニフェストにない、日本国家を解体する悪法を次々と用意し、拉致問題でかねてから北朝鮮を擁護していた千葉景子法務大臣などは、「人権擁護法案」 (民主党案は「人権救済法案｣) を上程するのは当然開き直り、さらに、鳩山前首相への検察の捜査を牽制する指揮権発動を匂わす発言まで行い、法務大臣が三権分立を否定していたのである。
北沢防衛大臣は、町長選挙で自衛隊基地誘致派が当選した沖縄・与那国島への自衛隊配備を取りやめると宣言した。 地域主権をマニフェストに謳っておきながら、このように支那の脅威に怯える国境の住民を無視し、八ッ場ダム建設中止問題でも、地域の声を殺しているのである。
政府与党や権力の翼賛体制である既存メディアは、このように鳩山内閣へ渦巻く疑惑のもみ消しに国家権力をかさにきて躍起となっている。そんな中で、平成二十一年(二〇〇九)十月三日、中川昭一元財務大臣が急逝した。彼は平成二十一年(二〇〇九) 二月にローマで行われた金融サミットの記者会見に、体調を崩して謎の酩酊状態のまま出席し、その後はメディアの異常なバッシングを夏の衆院選挙まで受け続けなければならなかった。なぜ、あのような状態で会見に臨まなければならなかったのかという〈事実〉 の検証さえない、ヒステリックで陰湿なイジメに半年間も曝され続けたのである。
中川元財務大臣はIMFへの融資による資金提供で、米国の力を抑える画期的な政策を遂行した。 IMFの融資財源を暫定的に補完し、国際収支上の問題に直面している加盟国に対して、IMFが効果的な支援を実施することを可能にしたからだ。これは米国だけでなく支那への制にもなった。わが国がリーマンショックに端を発する国際金融危機解決へのイニシアチブを握ろうとした出来事だったのである。
ストロスカーンIMF専務理事は「IMF加盟国一国による補完的な資金提供として過去最大であり、日本は人類史上最高の貢献をした」と中川財務大臣に最大級の賛辞を贈った。そして、日本を評価する格調高い声明文を発表した。
「日本のリーダーシップと、世界経済ならびに国際金融が直面している問題の解決に向けた多国間協調主義的アプローチに対する、日本の継続的なコミットメントを明確に示すものである。他の国々に対しても日本に続き、我々の努力に対する支援を期待したい」
にもかかわらず、日本のメディアは中川氏の業績を黙殺した。 しかも、ストロスカーンIMF専務理事の声明文は世界中を駆け巡ったのだが、驚いたことに日本では全く報道されたなかったのである。 いや、正確に言えば、じつは一瞬報道された。 時事通信がローマ発で記事を配信したのだが、三〇分もたたないうちにその時事電から日本の功績を讃える声明文が削除されてしまったのだ。
またもう一つ、ここに符号がある。この金融サミットの会期中に中川昭一氏は米国債の引き受け、つまり購入を拒否していた。米国は二重の意味で中川氏から自立しようとする日本の意思を見せつけられていたのである。かねてから拉致問題、歴史問題、外交防衛問題と、国益を重視する活動を続けてきた稀有な政治家を、いったい、誰が殺したのだろうか?
彼の死因は病理学的には循環器系障害の突然死という謎のものだった。ローマでの原因不明の謎の酩酊会見、その後の偏向報道の集中砲火で財務大臣辞任、そして夏の総選挙まで、メディアの情報操作と謎の事件に半年も苦しめられたまま、平成二十一年(二〇〇九)十月三日に中川昭一氏はこの世を去った。民主党政権崩壊後は、彼が自民党かどうかは別問題としても、日本を再建し変革するリーダーの一人になることは確実だった。その数少ない資質の持ち主が、戦死と言っていい死を遂げたのである。
日本が好きなだけなんだよ ユダヤ流スキャンダルの作り方
罠に嵌ったＩＭＦ専務理事
ＩＭＦ専務理事逮捕、仏国民に衝撃―「陰謀ではないか」との声も 2011年5月16日 ウォール・ストリート・ジャーナル 日本語版
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_236638
レイプをでっち上げられて政治生命を失ったドミニク・ストロスカーン氏
（中略）
故・中川昭一を罠に嵌めてユダヤからご褒美をもらった日本の財務官僚
ＩＭＦ副専務理事に篠原尚之氏 前財務官を起用 2009年9月10日 47news
【イスタンブール共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は６日、加藤隆俊副専務理事（６８）の後任に、前財務官の篠原尚之氏（５６）を内定したと発表した。理事会の承認を経て１１月１日付で就任する見通し。任期は５年。
ＩＭＦ事務局は、トップの専務理事を３人の副専務理事が補佐している。日本は３代続けて副専務理事のポストを確保した。ストロスカーン専務理事は「篠原氏は国際金融の分野で豊富な経験があり、多国間や２国間の協力関係を促進してきた」と説明した。
篠原氏は１９７５年に大蔵省（現財務省）に入り、国際機構課長、国際局長などを経て０７年７月から約２年間、財務官を務めた。山梨県出身。
故・中川昭一氏の朦朧会見の最中に背後で表情を殺してほくそ笑む篠原氏。朦朧会見前にマスコミ記者との昼食会をセッティングし、中川昭一氏を罠に嵌めることにまんまと成功した。高校の同級生である中川氏を心配しフォローするそぶりもないのは、実行犯のなせるわざだろう。
中川氏はリーマンショック後のアメリカからの援助要請を断り、ユダヤの怒りを勝って、アメリカの息のかかった日本の財務官僚とマスコミ記者に薬を盛られた可能性が強い。中川氏は朦朧会見をきっかに政治生命を失い、その後、自宅で暗殺されたと思われる変死体で発見された。
（コメント）
ＩＭＦのトップだったストロスカーン氏は、ＩＭＦを欧州の金融危機救済に役立てようとしていたようだが、アメリカ（＝ユダヤ国際資本）がそれを許さず、罠を仕掛けてまんまとストロスカーン氏の失脚を成功させた。アメリカにはＣＩＡやＮＳＡなどの謀略機関がいくつもあり、洗脳からスキャンダルまで様々な謀略を仕事で研究している。
ストロスカーン氏は女という弱点をつかれ、故・中川昭一氏は酒という弱点をつかれ失脚させられた。日頃からターゲットをよく研究しているので、こういうプロフェッショナルなトラップを仕掛けられるのだろう。世界の主要なマスコミはユダヤ傘下にあるので、冤罪であろうがなかろうが、一度何かやれば全世界に報道されて致命傷になってしまう。
ストロスカーン氏を嵌めた前科者の女性が報酬をいくら貰ったのかは知らないが、中川氏を嵌めた財務官僚の篠原氏は目出度くユダヤからご褒美をもらって、現在はＩＭＦ副専務理事の要職におさまっている。エリート官僚にとって、他人を踏み潰して至高の地位を得るのはたまらない快感なのかもしれないが、こういった例は財務官僚だけでなく、他の官僚にもよく見られる。
日本ハンディキャップ論を唱え、自虐的な日本外交に貢献し、史上最悪の皇太子妃を日本の皇室に送り込んだ雅子妃の実父、小和田恒氏が国際司法裁判所の判事にまで出世しているのはその一例だが、日本のキャリア官僚の行動原理の中に、ユダヤ様のご意向が大きな部分を占めていることは間違いないだろう。
日本にはＣＩＡのような情報機関がないので、防諜に無関心な政治家や官僚は、外国の仕掛けた罠にあっさり嵌ってしまうことが多いが、外国だからといって羽を伸ばそうなどと考えていると、ろくな目には遭わないのでこの場を借りて注意を喚起しておきたいと思う。
ストロスカーン氏は、中川昭一氏の悲劇をもっと真剣に受け止めていれば、罠に嵌ることもなかっただろうが、今となってはどうしようもない。罠を仕組んだ人間の高笑いが陰謀成功の裏で響き渡り、どこかで誰かが餌を投げ与えられているのだろう。
検索 篠原尚之 中川昭一
検索 中川昭一 政府紙幣 中川昭一 米国債 中川昭一 13兆円米国債偽造事件 メール
和敬清寂 ～書かぬが仏～ 【不審死が多すぎる】 政治は陰謀 【暗殺】
小渕首相以降、共通しているのは、反グローバリズムのスタンスを取り、日本経済を強くしようとすると消されるという事です。
検索 石井紘基 特別会計
検索 辛坊治郎 中川昭一
2009年3月『たかじんのそこまで言って委員会』で、番組司会である辛坊治郎が中川昭一氏を痛烈に批判
「お父さんも自殺されてるし、ああいうこと（「酩酊」会見など）を
何回も何回もＴＶで放送すると、本人は自殺の恐れがあるから、もうこの辺で止めといてやろうやないかという話になるじゃないですか。
とんでもない話だと思います。
あんなモンはね・・・ 「自殺すればいい」 と思いますよ。
あんだけ国際社会に恥かいてね、オメオメねぇ
オメオメ有権者の前にもういっぺん出るなと！
もう二度と再びたぶん出られないと思う・・。
出てきたら必ずあのVTR（「酩酊」会見など）を流されますからね。
その意味では世の中にはやってはいけない事があるんだって。」
『日本経済の真実 辛坊治郎』 ある日、この国は破産します
小泉・竹中改革が、日本沈没を食い止めていた
子ども手当ては、子どもたちの首をしめる
暴論・亡国論にだまされない、すらすら読める経済入門書
検索 辛坊 苗字 （【全国人数】 およそ50人）
よみうり辛坊というディープステートの犬 アメポチ 西田昌司にかみついたディープステートの犬 MMTにおびえる敗戦利得者 ポダム
『そして、日本の富は略奪される―アメリカが仕掛けた新自由主義の正体 菊池英博』（１％が９９％の富を略奪する、「構造改革」は「トロイの木馬」だった、冷戦後のＣＩＡは日本を第一の目標としている、首相官邸内に国会の承認のない会議を設置、日本のシカゴ・ボーイズが官僚・学者・大マスコミに潜伏、「年次改革要望書」で実現した「カイカク」の内容、「国家戦略特区」はアメリカの租界である）
『そして、日本の富は略奪される―アメリカが仕掛けた新自由主義の正体 菊池英博』
ここに大変興味のある統計がある。2010年9月12日から2011年9月11日までの大手5紙(読売、朝日、毎日、 日経、産経)の経済社説851本を分析すると、大半 (88.3%)が「構造改革・自由貿易で経済成長論」(新自由主義賛成の社説)であり、「金融緩和・財政出動で内需主導の経済成長論」(ケインズ理論)は15.2%に過ぎないというデータだ(2012年3月22日、参議院予算委員会公聴会で京都大学教授・藤井聡氏提出の資料)。 このように、大手5紙の社論の9割は新自由主義・市場原理主義に賛同する意見である。
「アメリカのCIAは日本のマスコミに多くの協力者を送り込んでいる。 CIAが使う新聞は、当初は朝日と産経だった。いまでは全紙がそうだ」(元公安調査庁調査第2部長・菅沼光弘氏)と言われるところに、日本の大マスコミの特徴がある。さらに、日本には「改革は善で正義の味方」「改革反対は悪で既得権維持者、抵抗勢力」というステレオタイプの発想が根強く、大マスコミは「改革」という言葉の魔力にとらわれ、「改革」という言葉を売り物にして国民に宣伝し、国民を洗脳してきているのだ。とくに小泉構造改革のときには、大マスコミが全面支援して 「構造改革なくして成長なし」の大宣伝を行い、「改革は善である」「反対は悪である」という考えを広めた。 しかも、「改革」の実体がアメリカのための「カイカク」であって、日本国民の利益にはならないことを国民に説明しようとしない。
マスコミ自身、理解していなかったのかもしれない。大マスコミのほとんどが、アメリカからの要求であっても、「改革であれば日本のためになる」と信じており、これが日本型新自由主義者となっている。大マスコミも日本人ではないか。1日も早く「改革」「カイカク」という悪魔の呪縛から解放され、日本の国益を守る守護神になってほしい。
『世界権力者 人物図鑑 世界と日本を動かす本当の支配者たち 副島隆彦』（世界権力の頂点（世界帝国アメリカを支配している者たち）、日本操り対策班（属国・日本を狙い撃ちする帝国の手先ら）、“地球支配主義者”と闘った立派な人たち、中川昭一朦朧会見を仕組んだ男、竹中平蔵の育ての親はこの男である、日本の首相より上 “横田幕府”で今や日本の最高司令官気取り、安倍晋三首相とジャパン・ハンドラーズ）
中川財務・金融大臣の左に座っている篠原尚之財務官がゼーリックの命令で動いた。直接手を下したのは財務省国際局長だった玉木林太郎であり、この官僚と「特別に親しい関係」にある読売新聞社経済部の越前谷知子記者である。ワインに薬物を盛られてのフラフラ会見（２００９年２月１４日）で中川氏が失脚した後、日本は米国債買い（年間２１兆円）を再開した。
ゼーリックは中川氏に怒り心頭だった。愛国者の中川氏は「日本はもうこれ以上、米国債を買い増ししたくない。アメリカは身勝手だ」と堂々とアメリカを批判した。
“酩酊会見”で中川氏の左側に座っていた篠原尚之財務官はその後、ＩＭＦ副専務理事に出世した。あまりにも露骨な功労人事である。
“地球支配主義者”と闘った立派な人たち、ポピュリズムとはグローバリズムと闘う思想、アメリカ民衆の英雄ヒューイ・ロング（１９３５年に暗殺された）、田中角栄をあのロッキード事件の謀略で倒したのはネルソン・ロックフェラーの子分たち。田中角栄は「ネルソンにやられた」と外国人記者クラブで叫んだ。
https://hi-in.facebook.com/268759603556377/videos/531992510643509/
「田中程度なら、いつでも取り替えられる」
「米国の後を追って日中関係を改善する程度ならよいが、米国を差し置いて日中関係を改善してしまった」
私は、キッシンジャーに尋ねた。
「ヘンリー、ロッキード事件もあなたが起こしたんじゃないのですか？」
キッシンジャーは「オブ・コース（もちろんだとも）」と答えた
「アシタノワダイ(漫画)総理大臣になり、改革を進めようとするとどうなるのか？(マンガで分かる)」（アメリカに逆らった総理大臣はみんな暗殺された、アメリカの手先の在日コリアンが日本を管理している、ＴＰＰは２１世紀型の合法的植民地、日本経済収奪を狙うアメリカの策略、竹中平蔵によって上場企業が外資に売り渡された）
「夫、中川昭一が遺したもの」～中川郁子氏インタビュー（「バチカンでの真相 神父さんからの手紙全文」『恐怖！「人権侵害救済法案で私は消される」故中川大臣』「注目の政治家中川昭一氏とは 中川昭一の素顔」「眠ったままの日本人へ～中川昭一氏が残したもの」「中川昭一 元財務大臣の突然の死を悼む」「中川昭一氏は玉砕覚悟でアメリカにモノ言うサムライであった」）
「花は、一生懸命咲くので好きだ」
と言われていた。
中川昭一さんが言われたように、
日本に花を咲かせましょう。
一生懸命咲く花を。
『闇の世界金融の日本改造計画 菊川征司』（アメリカの中東処分②――リビア侵攻、「中央銀行」が設立された真の目的、日本が負担した９・１１の保険金、９・１１で得をしたのは誰か、「日本改造計画」の肝、郵政民営化を担った小泉純一郎、１３兆円のアメリカ国債を持ち出した「二人の日本人」、ＴＰＰの本当の狙いは農業ではない）
１３兆円のアメリカ国債を持ち出した「二人の日本人」
「伊で日本人？２人拘束 米債券 １３兆円持ち出国容疑」という見出しで、２００９年６月１１日に毎日新聞が報じた出来事は、５年後のいまも真相はうやむやのままですが、われわれ一般人には縁遠い世界を垣間見ることができたので、ここに取り上げてみます。
https://ja.wikipedia.org/wiki/キアッソ米国債事件
『日本は「戦後」を脱却できるか: 真の自主独立のために 関岡英之, 田母神俊雄』 日本再生と対米自立、「戦後レジームからの脱却」と対米自立問題である、衣の下の鎧を見せた「ジャパン・ハンドラーズ」、歴史認識問題とアメリカ、六〇年安保とは何だったのか、岸信介は「アメリカの手先」ではなく「対米自立派」だった、吉田ドクトリンを打破すべきとき、在日米軍基地問題は沖縄の専売特許ではない、日本の航空管制権と電波周波数は占領期からアメリカに握られている、避けては通れない地位協定の改定、アメリカは東アジアを「分割統治」する、日本核武装計画
『日本は「戦後」を脱却できるか: 真の自主独立のために 関岡英之, 田母神俊雄』
内容紹介
日本の最重要課題は、今やTPPでも消費増税でもなく、防衛政策と言っていい。安倍内閣は憲法改正、国防軍の創設、、国家安全保障会議(日本版NSC)の設置、防衛大綱の見直し、「日米防衛協力のための指針」の改定など、矢継ぎ早に新方針を打ち出している。
これらの諸政策が実現すれば、単に防衛政策のみならず、戦後長く堅持されてきた「軽武装・経済優先」を基軸とするいわゆる「吉田ドクトリン」を脱却することになり、日本の国家としてのあり方、「国のかたち」を根本的に変える。
この「戦後レジームからの脱却」が、日本の真の自主独立として結実するのか、はたまたTPP参加と相まって、軍事・経済両面でのさらなる日米一体化に陥るのか、今まさにその正念場にある。『拒否できない日本』以来、経済・通商分野で日米関係につき警鐘を鳴らしてきたノンフィクション作家(関岡英之)と、東京都知事選で61万票を獲得した防衛・軍事分野の専門家(田母神俊雄)が知見を活かし、目下の歴史的転換の意義を世に問う
田母神俊雄が「獄中ノート」で記した「日本の敵」論考 第3回
ベストセラーズ書籍編集部 2017年06月25日
「閣下」の愛称でおなじみの田母神俊雄は2016年4月14日に逮捕され、厳しい取り調べを受け、東京拘置所で169日間勾留された。その時に田母神がメモし、熟成された論考が、最新刊『日本の敵』（KKベストセラーズ）著された。閣下は獄舎で何を思ったのか。獄中ノートとともに掲載する。
安倍総理も新自由主義に冒されたのだろうか?
日本中を席巻した小泉改革。今から約15年前の小泉純一郎・竹中平蔵コンビによる構造改革。
これは、私たちが「身を切ってまさに血を流して痛みを知った」グローバリズム（アメリカ型資本主義の世界一元化）の典型だった。
ワンフレーズの劇場型政治により多くの国民の支持を集めたことは記憶に新しい。田母神は皮肉を込めてこう語る。
「自民党をぶっ壊す！と叫んだ小泉さんだけど、アメリカの要望をそのままゴリ押しされ、日本社会の良かったところまで本当にぶっ壊してしまった」
最大の皮肉は、小泉政権を支えた国民が、結果的に（！）、政権によって刃を向けられ、「イジメ抜かれた」ことだろう。終身雇用制は終わり、非正規雇用が当たり前になり、今や「格差」や「貧困」で苦しむ国民が増えている。田母神は続けた。
「会社は株主のものだ、なんて日本社会にはなじまない。会社は働く社員のもので日本的経営は成り立ってきたんだ。それは、古くからの日本の文化がそうさせたものだったはずだ」と。
日本の良い価値観を守れるか？
問題なのは、壊れた日本の良い価値観を元に戻すことは極めて難しいこと。田母神の懸念は、現在の総理大臣安倍晋三政権にも及ぶ。
獄中ノートにはこう書かれていた。
6月15日（水）
4月14日 小菅ヒルズに入居、２ヶ月が過ぎた。
わりかし快適な生活であんまりいやだと思わない。
あと２ヶ月ぐらい頑張れば出所（退居）できるか。
退去したらどうやって稼ぐか今後のことを考えなければいけない。
残りに人生あと20年くらいか？ あと10年くらいは日本を取り戻すために頑張りたい。
安倍総理も新自由主義に冒されており、日本の伝統・文化をぶち壊しにかかっている。
このグローバリズムを止める野党が出て来ないのか。
民進党なども安保法制廃止とか馬鹿なことを言わないで反グローバリズムを打ち出せば、支持されると思うのに。
彼らは国民の生活実態を知らないから、国民生活の現場のことは提案が出てこない。
（『獄中ノートNo.3 』2016年6月15日）
日本を取り戻すとは？
日本を取り戻すこと、それは
日本人を幸せにする「生活の知恵」の復権
田母神の戦いは、もともと「古き良き日本を取り戻す」ことにある。しかし、この20年は、田母神の思いと裏腹に日本社会がぶっ壊され、国民は不安に怯え、疲弊した社会になってしまった。それは、グローバリズムという名の日本のアメリカ型社会への「改革」であった。
その過剰に急展開させた結果、先述した終身雇用制が崩れた。さらに極端に過剰適用すべく保護された人材派遣会社の数は、今やアメリカの5倍とも言われる。
奴隷仲買人（ピンハネ屋）が、人を「道具＝労働力商品」としてだけ粗悪に扱う始末。こうした雇用の不安定化が国民の日々の生活を蝕み、果ては、日本国民は安心から不安へと戦い生きなければならなくなった。田母神はそうした状況を憂いてこう語る。
「グローバリズムで世界が豊かになるなら、それは良いことだ。しかし、そうはならないばかりかなった試しがない。歴史が証明している。イギリス、アメリカの弱肉強食の帝国主義、独裁を生んだソ連の共産主義然り。必ず、少数の勝者（金持ち）と多数の敗者（貧困）を生み出し、格差社会をもたらしてしまうからだ」
では、グローバリズムから抜け出るためにどうすればいいのだろうか？ 田母神は続ける。
「それぞれの国、国民には伝統、文化がある。そうした歴史的な営みをぶっ壊す改革は必ず無理が生じる。だから、まず日本であれば、祖国日本に自信と誇りを取り戻さなければならない。これまでの伝統や文化の中に日本人が幸せになる生活の知恵がいっぱいあるからだ」
田母神の「日本を取り戻す」という言葉の意味が極めて明らかになってきた。
生活の知恵に基づいた国家の最適化である。それは、古き因習や価値観のゴリ押しではない。日本人が安心して、自然に生きやすくなるシステムの再構築である。つまり、グローバリズムとは正反対の「多様性」に基づく持続的な日本社会再編を意味するのだ。
もう一度中間層を増やしていこう
政治は現場のためにある、弱い者のためにある
日本の敵とは、こうしてかいつまんでお話しいただくと、やはり「外なる敵（外国）」よりも「内なる敵（国内）」の方が問題のように思えてくる。田母神は、「日本の敵」なるものをこう総括する。
「真の敵は、あなたの味方です、と近寄ってくるんだな。で、甘い言葉でだまし、私たちの生活をぶっ壊していくんですよ。この四半世紀の間に叫ばれた改革で日本は一つも良くならなかったと思います。それは現場の声を聞かず、むしろ、少数の強者のための政治を行ってきたからではないでしょうか。でも、強い者には政治はおっぽといてもなんとかなる。むしろ、現場や弱い者たちのために政治が必要なんです。日本社会にグローバリズムのような弱肉強食、格差、貧困は伝統、文化的に合わない。そういえば、中間層が多かった時代に希望はあったんだね。ならば、今の政治が行う改革と違う道があると思うんです。私が日本の敵と戦うのは、私たち日本人が幸せになるための知恵を取り戻すためであり、それが日本を取り戻すことなんだと思います」
田母神は、今がその岐路であると私たちに、問いかけている。
「日本と日本人への思い」のために記された獄中ノート
「東京拘置所に169日間に及ぶ勾留されてしみじみと思ったのは、保守と“ひとくくりに”されるものの中に“見せかけ”だけの保守がいて、これが一番厄介な“内なる敵”ではないかということだったんだね」と田母神は語った。
さらに田母神は、保守と言っても、その中には「アメリカ派保守」、「中国派保守」そして「日本派保守」と大別する。そして「日本派」は少数だと田母神自身、身をもって知った。
では、そもそも田母神にとって「保守」って何なのだろうか？ 田母神はこう答えた。
「簡単に言えばね、日本の伝統や歴史を大切に思いながら、しかし、日本という国を脅かし、弱体化させようと勢力と向き合い、戦うのが保守だと思っている。でも、中には保守だと見せかけることで金儲けをする者たちがいるんだよ」
田母神は、自らの獄中での生活で、巧妙で狡猾なうわべだけの保守主義者がいかに多かったかと思い知った。そしてこう続ける。
「長い時間をかけて最適化された日本社会がこの20年の間に平気でぶっ壊されてしまった。このぶっ壊した連中ってのが、保守を名乗り、日本の国益を謳いながら、ホンネは自分が儲けるために、日本人を苦しめていたんだからね。それこそ私物化だよな」
日本国民を殺す「本当の敵」と向き合うべき時が来た
本来政治は現場のためにある。弱い者のためにある。
でも、今は違う。
安心で盤石な日本社会はぶち壊されてしまった。そのぶち壊す者たちを田母神は「日本の敵」と定義し、残りの人生を賭けて戦うことを宣言した。
6月23日より、田母神俊雄の最新刊『日本の敵』が全国の書店で発売される。
本年5月22日、著者である田母神俊雄は、東京地裁で2014年の都知事選挙における「公職選挙法違反」に対する判決が下された。判決内容は、懲役1年10カ月・執行猶予5年の「有罪」判決だ。
同年、6月2日、田母神は上記判決を不服として、東京高裁に控訴した。田母神の闘争は今まさに始まったばかりだ。
田母神は去る2016年4月14日の逮捕から169日間、小菅ヒルズ（東京拘置所）に勾留され、獄中で自分と向き合い、また、自分の生きる日本という国土、そこで暮らす日本人とは何かについて考えに考えた。それは航空自衛隊時代から田母神に与えられた使命であった。
田母神はそこで一つの論考を描き続けた。日本が自主独立ができない、それを阻む勢力について。グローバルな「改革」の名のもとに古き良き日本社会を壊す者たちについて。なぜ、日本は自主独立を自らの手で勝ち得ないのか。なぜ、日本人を安心から不安へ追い込む者たちがこんなにも多いのか。
田母神は、怒りをもって筆をふるった。この怒りと闘争の書こそ、田母神の最新刊『日本の敵』なのである。
敵は「あなたの味方だ」と甘い言葉で囁いて近寄ってくる
田母神は自らの選挙と裁判を通じて身をもって学んだことを赤裸々に描くと同時に日本の敵なる存在の姿を「二つ」に類型化する。
日本の国益を害す中国・北朝鮮・韓国そしてアメリカなどを「外なる敵」とする一方、その外なる敵を支え、補完する「内なる敵」こそが厄介な存在として位置づける。それは「保守」を語りながら「アメリカ派保守」「中国派保守」として日本人の生命と財産を脅かしていくのだ。
そして彼らは「あなたの味方」ですと甘い言葉で囁きかけ、近寄ってくるのだ。そして私たちの社会を木っ端みじんにぶっ壊していく。田母神は、その惨状を憂い、「日本派保守」のために立ち上がった。
そうだ、本当の敵は、奴らなんだ
北朝鮮のミサイルが落ちると「脅して」得する奴は誰だ
愛国心を「金儲け」の道具にする奴は誰だ
中国が尖閣の海に侵入しても「平和」だと笑う奴は誰だ
改革の名のもとに国民を「貧困化」させ「格差」を生んだ奴は誰だ
憲法9条で「戦争」に巻き込まれないと平気でウソつく奴は誰だ
歴史を改ざんして日本を不当に貶める奴は誰だ
田母神の舌ぽうは、しかし、冷静にわかりやすく進んでいく。そして日本人の生命力を奪う者達を「真の敵」として立ち向かうのである。田母神は語る。
「私は残りの人生、日本の敵と戦うことをここに宣言する」と。
同書は「日本人として生きたいと願う日本人のための」警世の書である。
【目次】
第1章 偽装保守
第2章 敗戦利得者
第3章 グローバリスムと改革バカ
第4章 韓国と中国と北朝鮮
第5章 憲法9条
第6章 マスメディア
第7章 我、獄中より生還せり
補 遺 田母神判決の真実
（http://best-times.jp/articles/-/6019）
『日本の敵 田母神俊雄』
はじめに
2016(平成2)年3月7日朝8時頃、エントランスのチャイムが鳴った。私は恒例の朝のジョギングに出かけようとしていたところだった。こんな朝早く誰だろうと思って応答すると東京地検特捜部だった。すぐに10人を超える捜査官たちが家に入ってきて令状を提示して家宅捜索が始まった。電話もパソコンもスマホも使えなくなった。 私に対する容疑は政治資金の横領だと言う。 廣田能英という主任検事がまるで殺人犯を見るような目つきで私に向かって「証拠は挙がっていますから」と言う。 横領などまったく身に覚えのな私は何を調べてきたのだという気持ちだった。
それから約1ヵ月半に渡り任意の事情聴取が行われた。政治資金の横領は取り調べを進めるうちに検察が諦めたのか、次第に公職選挙法違反に容疑が移っていった。都知事選終了後に私が事務局長や会計責任者と共謀して、運動員に対してお金を配ったというものであった。
そして忘れもしない同年4月14日朝、任意事情聴取のため東京地検から出頭要請があり、30分ほどの事情聴取ののちに午前10時、私は逮捕された。逮捕理由は当初の業務上横領ではなく、公職選挙法違反であった。
小菅(東京都葛飾区)にある東京拘置所に収監され、思いがけず私に降りかかった公職選挙法違反事件について取り調べを受けることになった。
その2年前の14(平成25)年2月9日、猪瀬直樹(1946~) 知事の辞任に伴う東京都知事選挙が行われ、立候補した私は落選はしたものの、ありがたいことに地盤や組織票をまったく持たない候補者としては61万票という多くの支持をいただき、政治家としての第一歩を踏み出した。
そして同年11月には衆議院選挙に 「次世代の党」から東京都第2区で出馬し、これも当選こそ叶わなかったが、次なる参議院選挙への出馬を睨み、政治活動に邁進していた。
任期満了に伴う第24回参議院議員選挙は16年6月20日公示、7月10日投票という日程であったため、私が逮捕されたのはその3ヵ月前ということになる。
これが何を意味するのか。
じつは私にも本当のところはわからない。むしろ、賢明な読者の皆さんのほうがおわかりになるのではないかと思う。
6月に公示される選挙に出馬しようと思えば、5月にはその準備は佳境に入る。 都知事選出馬以来、政治家として歩んでいくことを決意し、すでに1年前の15(平成27)年5月には比例区からの出馬の意向を表明していた私は、着々と事を進めていた。
5月には正式に参院選挙出馬表明をし、選挙戦に突入していくというタイミングでの逮捕である。
通常、公職選挙法に抵触する違反の摘発というものは、選挙から半年程度の間に処理されるものである。2年前の選挙に関わることで国政選挙に出馬しようとしていた私の身柄を拘束することを、誰がどういう意図で決断したのか。
14年の総選挙出馬以来、私は「自民党の右に柱を立てる」ということを言い続けてきた。野党はすべて自民党の左側にあって自民党を左に引っ張る。自民党の右側にいる野党もいなければ日本の政治が健全化しないと思っていた。そして、憲法改正にしても何にしても自民党の足枷となってきた公明党を批判もしてきた。
そんなことを気に入らない人たちが私を貶めようとしたのだと、ある私の支持者は言うが、そこのところは私にもわからない。
ただ、私が選挙に出ることを妨害しようと思うなら、あのタイミングしかないというところで私が逮捕されたのは事実である。
勾留は169日に及んだ。 2年も前の選挙に関わる拘置としては異例であろう。
連日の厳しい取り調べ、週に2日しか入れない風呂など、うんざりすることもあったが、「タモガミィ! いい加減、白状せい!」などと拷問を受けたわけでもなく、地獄の苦しみということはなかった。
酒が飲めないのには参ったが、自衛隊時代から早寝早起きの規則正しい生活には慣れているし、訓練では過酷な環境も経験済みだから、この歳になっても少々のことは平気である。
決してうまいとは言えない食事にも慣れたし、夜、酒が飲めないところは本を読み、ノートに獄中日記を書くことで気にならなくなった。生来、順応性が高いのかもしれない。
それはともかく、取り調べの時間以外は暇な時間が結構あったことで、柄にもなく私は、思索にふける時間を得たのであった。
落語や小噺が好きなので、ジョークもずいぶんと考えた。ただ、振り返ると、そういうネタの中にも自然と政治や世の中の気になることが入り込んでいる。 やはり私にとって気がかりなのは、日本の行く末なのだ。
日本という国土、そして、そこに暮らす日本人。私にとってそれは理屈抜きに大切なものであり、その大切な国を守るために一身を捧げることは、自衛隊時代から私に与えられた使命である。
たとえば、アメリカでも韓国でも中国でもいいが、他国に学ぶべきいいところがたくさんあったり、親友がいたりということはあるだろう。住んでみたい憧れの国が存在することもあるかもしれない。ただ、だからと言って、日本よりもある国が大事だということにはならない。当然のことだ、日本は私が生まれ育ったかけがえのない祖国なのだから。
日本人である私が日本のことを大切に思うように、アメリカ人はアメリカのことを大切に思い、イギリス人はイギリスのことを、中国人は中国のことを当然、一番大切に思っている。
ある意味、世界史は、こうした人たちが支える国同士の利害が一致せず対立し、紛争を起こしてきた歴史という見方もできる。
世界中の人たちが皆、豊かに暮らしていけるだけの富や資源が用意されていない以上、貧しい国はより豊かになりたいと思うのは当然のことだし、豊かな国は豊かさを保持することが第一で、貧しい国に豊かになってもらうために、自国が貧しくなっても構わないとは考えない。
逆に言えば、自分たちの生命や財産といった大切なものを守るために、国家というものが存在する。また、大切なものを他国に奪われたりすることのないように、どの国も自前の軍を保持するのである。
いざとなれば、国を守るため、民族を守るために命を懸けることができるのは、その国の国民以外にはない。アメリカやロシアのように、他国の紛争にまで軍を派遣する国もあるが、それも自国の利益を守るためにやっていることである。
他国からの侵略を許さず、自分たちで自分たちの国の独立を守る権利、これを主権と言う。そして、主権を行使し、独立を守るために軍を保持する。これが世界のごく普通の国の姿である。
ところが日本は違う。不思議なことに戦後の日本は、自分で自分の国を守ることをやってこなかった。日本が他国の脅威にさらされたとき、もちろん自衛権を行使して自衛隊は戦うが、それはもっぱら防御であり、攻撃をすることはできない。攻撃はアメリカに頼るしかないのだ。
自分で自分の国を守ってこなかった日本では、政治家や官僚から一般の国民に至るまで国を守る意識がどんどん薄れていった。その一方で、日本には自虐史観がはびこり、中国や韓国、北朝鮮といった国々に理不尽に付け込まれる隙を与えた。
日本が大事であるなら、そうした敵から日本を守るために最大限の対抗策を講じるのが当たり前だ。だが、何かしようと思えば「それは憲法9条に違反する」だの「相手を怒らせないように道を譲ろう」といった声を上げる人たちが、これを阻んできた。
たとえ他国に主権を侵されたとしても、憲法を守ることのほうが大切だというのだから、呆れたものである。
政治家を見ても、日本の利益を守るためには、中国、韓国、北朝鮮、ロシアといった国に対してきちんとものを言おうという人は悲しいほど少ない。それどころか、日本の国益など眼中になく、初めから相手国が喜ぶように振る舞う「中国派」や「ロシア派」といった人たちが、民進党のような左翼政党にはもちろんのこと、自民党にさえ相当数いるのが現状だ。
これが、アメリカのお気に召すように振る舞う「アメリカ派」となれば、保守と称される人たちの多くは「アメリカ派保守」であり、日本の利益を守ることを第一に考える「日本派保守」は本当に少ない。
つまり、私に言わせれば日本は、外部の敵以前に、「内なる敵」を抱えているのである。こうした内部から日本を弱らせようという人たちは、一見味方を装っている分、むしろ外一部の敵より厄介である。
本書は「日本の敵」と題し、もちろん外部の敵にもふれるが、それよりも見えにくい「内なる敵」をあぶりだすことに意を注ぎたいと思う。
じつは、外なる日本の敵は、その味方となって支える内なる敵が補完することで成立している。靖国問題でも慰安婦の問題でも、わざわざ相手国の利になるように仕向ける日本国内の勢力があってこそ問題化した。グローバリズムの問題でも、小泉純一郎(1942~)政権(2001~06年)という日本式システムをアメリカ式に変えてしまい、内側から日本を弱体化させた政権があったことで進行してしまった問題なのだ。
また、北朝鮮の拉致問題も、自主独立を阻んできた憲法9条や、北朝鮮に尻尾を振って偽装保守勢力の存在と密接に関わっているのである。
さらに、私自身の逮捕・勾留にしても、そもそもは私を刑事告発した「日本文化チャンネル桜」の水島総 (1949~)。が仕掛けたことであり、その陰には、日本派・田母神の存在が邪魔な人たちが仕組んだものだということを言う人もいる。もしそうだとすれば､れは私個人の敵であると同時に、「日本の敵」だと言うこともできるかもしれない。
本書はそうした視点に立ちながら、あの敗戦から始まった「戦後」が今も続いており、それが日本の自主独立を阻んでいるさまざまな勢力を生み出して、現在のさまざまな問題につながっていることを突き止めたい。自らの体験から得た知見も交えながら、シンプルにわかりやすく書いていくつもりである。
そして17(平成29)年5月22日。東京地裁にて判決が下された。
主文 被告人を懲役1年10ヵ月、執行猶予5年に処する。
なお、判決後初の著作となる本書では、私自身の思いをしっかり主張しておきたいと考え、補足として述べさせていただいた(「補遺 田母神判決の真実」 227ページ以降参照)。もちろんそちらから読み進めていただいても構わない。むしろ、私自身が獄中で考え尽くし本書の議論を、読者の皆さんにはっきりと伝えることができると思うからだ。
では、これから本論を進めよう。
第２章 敗戦利得者
第３章 グローバリズムと改革バカ
小泉政権で始まった日本のグローバリズム
10年くらい前から、日本でも「グローバリズム」という言葉を盛んに聞くようになった。
辞書的に言えば、グローバリズムとは、世界規模での経済の一体化、地球主義経済といったもので、世界を二分した米ソの東西冷戦が終わった1990年代から言われるようになった言葉である。
経済の規模が国内規模から世界規模に広がっていくということで、それが言われ出した頃は、国にとっても企業にとっても素晴らしいことだと思った人たちが多かったようだ。 またその頃は、「歴史の終焉」 (88年アメリカで刊行、フランシス・フクヤマの大ベストセラー『歴史の終わり』から拡散) も叫ばれ、民主主義、自由主義が最終的な勝者となり、政治体制を揺るがす大戦争などなくなると俗流に解釈されていた。
「日本国内でもっとものを売ろう、需要を伸ばそうと思っても限界がある。 市場が世界に広がって、市場規模が1億人から何十億人になれば、日本経済はもっと潤うはずだ」
そういうイメージを抱く人が多く、日本でもその言葉は好意的にとらえられてきた。
何という楽天家なのだろうか。そんなわけないではないか。むしろ、グローバリズムが新たな紛争の火種となることは、この2000年代の10年間の歴史〟を振り返っても明らかである。グローバリズムで新たに「戦争の歴史が始まった」のである。
このグローバリズムを日本で「改革」という名のもとに推進したのは、小泉純一郎政権(01~90年)であった。
80年代には、アメリカの社会学者、エズラ・ヴォーゲル(1930~)の著書『ジャパン・アズ・ナンバーワン』(79年、アメリカで刊行)で、戦後日本の成功が称賛され、世界中から「日本にはかなわない」とまで言われた日本経済。しかし、バブル崩壊によってその勢いがピタッと止まってしまったのが90年代である。
異常なほど値上がりしていた土地や住宅の不動産価格は暴落、一時は3万円を超えてい日経平均株価も急落し、不動産や株への投資にお金をじゃんじゃん貸していた銀行は不良債権を山ほど抱え、日本経済は未曾有の不況に突入した。
やがて、山一証券 (97年)や北海道拓殖銀行 (98年)といった大手証券会社や都銀の倒産が相次ぎ、金融危機とも言える状況が生まれる。すると銀行は、さして問題のない企業への融資でさえ貸し渋ったり、貸してしたお金を引き揚げる「貸し剥し」を行ったりしたため、資金ショートして倒産する企業も相次いだ。
そんな泥沼の90年代が終わり、21世紀に突入した01(平成13)年に誕生したのが小泉内閣であった。そして小泉総理が抜擢し、経済財政政策担当大臣および金融担当大臣を兼務したのがあの竹中平蔵 (1951~)であった。
推進役は小泉・竹中コンビ
小泉首相から日本経済に関して大きなポストと権限を与えられた竹中大臣は、この時代のまさにキーパーソンであった。
そして、この小泉・竹中のコンビこそが日本のグローバル化を推進させ、日本経済を弱体化させた張本人であると私は思っているのだ。
竹中平蔵という人は、慶応義塾大学の教授だった時代に政界とのつながりを持ち、 小渕内閣の経済戦略会議のメンバーとなったのが政界進出の始まりと言われているが、もともとは日本開発銀行の設備投資研究所勤務時代からアメリカに留学し、その後、大蔵省財政金融研究所に出向するなどしたのち、再びアメリカの大学で客員研究員を務めるなどした、アメリカ留学組である。
彼のとった経済政策は「新自由主義」などとも言われるが、要するにそれは公共事業に頼らない「小さな政府」の実現であった。
政府による規制を緩和し、官業の民営化を進め、いわば経済をより自由化して、自由な競争を推し進める。それによって経済は効率化し、強靭化していくというものである。
これは政府が公共事業などで積極的に経済需要を喚起していくことを是とするケインズ主義とは正反対の考え方で、1980年代にイギリスのマーガレット・サッチャー (1925~2013) 首相やアメリカのレーガン大統領が敷いたレールであった。
この新自由主義、規制緩和・民営化と言えば聞こえはいいが、その実態は市場原理主義、弱肉強食の経済である。
戦後日本は資本主義経済ではあったが、日本人がみな共存共栄を図るための知恵として、さまざまな規制が存在していた。
お金のある企業だけがいい思いをして、体力のない企業は潰れても構わない、という考え方は、島国共同体として生きてきた日本人に馴染むものではなく、「富を分け合って、みんなで幸せになろう」というのが日本人が築いてきた思想であった。
少なくとも80年代までの日本には、そうした素晴らしい思想と知恵が息づいており、格差が少なく、大半の人が「自分は中流」と意識できる社会を実現していた。
「日本こそが理想的な共産主義国家だ」
ある人は日本をこう表現したが、富の平等を実現し、なおかつソ連や中国のような一党独裁で自由のない国でもないという意味では、的を射ていた。
そして、こうした理想的な日本経済の在り方を根本から変えてしまったのが、小泉・竹中のコンビなのである。
彼らに言わせれば、バブル崩壊後の日本経済が弱っていったのは、政府によるいろんな規制で過剰に中小企業を保護してきた結果、また、民でもできる仕事を官が独占してきたため、国際競争力が失われてしまったためだと言う。
しかし、それは大きな間違いである。しかも、それは彼らの権力強化のための “大義名分”であり、本音ではない。ましてや、日本国民の利益になるわけでもないことはわかっていたはずである。
「日本にアメリカ式のやり方を導入し、アメリカを喜ばせれば、自分たちの保身につながる。幸い今は景気が悪く、『日本のやり方をもっとグローバルスタンダードに変えていかなければ、日本経済は再生できない』という言い方は通りやすいはずだから、今のうちにやってしまおう」
彼らの本音は、こんなところではなかったかと思う。
「改革には痛みが伴う。 しかし、構造改革なくして成長なし」
小泉首相の勇ましい掛け声 (ワンフレーズ・ポリティックス=小泉劇場)のもと、郵政民営化を早くから唱えていた小泉首相とアメリカ仕込みの新自由主義を叩き込まれた竹中大臣によって「改革」が実行され、それによって日本経済は再生どころか、どんどん弱体化していったのである。しかも、厄介なのは、もうあと戻りできないところまで「ぶっ壊されて」しまったことである。
日本経済を狙い撃ちにしたアメリカ
小泉・竹中コンビが、「アメリカを喜ばせれば……いい」と考えたと推測するのには理由がある。
じつは、東西冷戦が終結しそうな気配が濃厚になってきた1980年代後半から、アメリカは次に叩かなければならないターゲットとして日本経済を狙っていたのである。
「これからのアメリカにとって最大の脅威は、ロシアの軍事力ではない。日本とドイツの経済的脅威である」
ソ連が崩壊した1991(平成3)年、アメリカは冷戦下の戦略計画を大きく見直した。その内容がこれだ。 『ニューヨーク・タイムズ』と『ワシントン・ポスト』にすっぱ抜かれたこの計画がデマでなかったことは、その後の流れを見れば明らかである。
冷戦の間は、ソ連の共産主義がアメリカにとって最も敵視すべきものであった。そして、地政学的に見て日本には、是が非でも共産主義の防波堤となってもらわなければならなかった。
だからこそアメリカは、サンフランシスコ講和条約締結後も軍の駐留を続け、日本を守ってきた。おかげで日本は経済に専念することができ、短期間に世界中が目を見張るような経済発展を遂げた。
気がついてみれば、アメリカが貿易赤字に苦しむ一方で日本は、経済力でアメリカを追い越そうとしているではないか。
「日本にはこれまでの恩をたっぷり返してもらおう」
アメリカにしてみれば、こんなところだろう。
それ以降起こったことは、アメリカによる「日本マネー吸い上げ戦略」とでもいうべきものだった。そして、それに加担したのが小泉・竹中のコンビであったのだ。二人の息の合い方は絶妙で、弁舌にも切れがあった。日本国民の多くは「よくわからないないまま」 改革の是非を問うまでもなく “空気”に惑わされこれを支持した。
「日本経済には構造的な欠陥があるらしい。それを取り除こうと小泉さんや竹中さんが改革をやってくれている。官僚や族議員たちの抵抗を振り払って規制緩和や民営化をすれば、日本はきっと良くなる」
人々は痛みに堪えながら、じっと我慢し続けた。
しかし、待てども待てども痛みは和らがないどころか、ひどくなっていく。やがて激痛に耐えられなくなった多くの企業は悲鳴を上げ、働き盛りの中年サラリーマンが次々とリストラされていった。
またこの時期で特筆すべきことは、自殺者の総数 (警察庁)であった。98(平成10)年か2011(平成23)年までは1年間連続で3万人を超え、小泉内閣5年間のちょうど折り返し地点となった16(平成15)年には、1897(明治30)年の統計開始以来、最大の自殺者を生み出した。 構造改革という小泉劇場の陰で、多くの国民の血が流され、そして生命が“自決”で奪われた。
日本人の命が、紙幣よりも “軽く”なった歴史的瞬間だった。
そもそも「日本経済には構造的欠陥がある」と言ったのはアメリカであった。
日本のことを思って言ったわけではなく、「日本経済の仕組みを変えてもらわなければアメリカが困る」というのが彼らの本音だった。
「円高になってもアメリカの対日赤字が減らない原因は、日本の市場の閉鎖性にある。だから、日本は規制緩和をしてもっと自由に日本の市場にアメリカ企業が参加できるようにしてほしい」
つまりアメリカは、「構造改革」という名の日本市場解放を迫ったのである。
「日本はアメリカにものを売って稼いでいるが、日本はちっともアメリカに銭を落としてくれないではないか。それは日本市場が閉鎖的で規制が多すぎるからだ。不公平だろう」というのが彼らの言い分である。
この当時、すでにアメリカの製造業は国際競争に敗れ、弱っていた。しかし、アメリカ企業がつくるものが日本で売れないのは市場が解放されていないからではなく、単純に需要がないからだった。
ならば日本がアメリカでしたように、日本人のニーズに合ったものをつくってくれれば売れるものを、どういうわけかアメリカ企業はそうした当たり前の企業努力すらしなかった。今でもその体質は変わっておらず、おかげでアメリカの製造業は瀕死の状態に陥っている。近年は中国の人件費の安さに負けた面もあるが、ドナルド・トランプ(1946~)大統領が製造業の圧倒的支持を得て大統領になれたのには、アメリカ自身が抱える悲惨な構造的問題もあったのだ。
つまり、構造的欠陥を抱えているのはじつはアメリカ企業のほうであるのに、日本が悪いとばかりに日米構造協議をふっかけ、アメリカの要求を通そうとしていた。それに「ごもっとも」と応えたのが、あの小泉・竹中ラインだったのである。
アメリカは「構造的欠陥を取り除かなければ、日本経済は立ち直れない」などとおせっかいを言ったわけではない。「俺たちが儲けるために有利な状況を日本市場につくってくれ」と本音を言ったにすぎない。
それをまるで「構造改革なくして成長なし」と、日本のためになるのだと言い換えて国民をアメリカの要望に沿うように誘導したのが、小泉構造改革の正体であった。
その結果として多くの無の民の血が流された。これこそ“戦死”なのではないか。
リーダーが自国民の生命と財産を“特価品”のように叩き売り、アメリカの歓心を買って自らの権勢をほしいままにする。この惨状をつくった為政者を「日本の敵」と言わずにおれるだろうか。
お金を回らなくした金融引き締め
さて、アメリカが仕組んだ小泉改革によって、日本がどう弱体化していったのか具体的に挙げてみよう。
小泉構造改革で行われたことは、郵政民営化 (2005年に関連法案可決、07年日本郵政株式会社)と道路公団の解体 (1年、四公団の民営化)くらいに思っている人もいるかもしれないが、そうではない。
それはいわば、あらゆる分野における「日本式」の撤廃、「アメリカ式」の導入であった。日本市場にアメリカ企業を参入させるために「日本式」はやめて「アメリカ式」にしなさい、ということである。
まず行われたのは、竹中大臣の指導のもと、金融機関の在り方、そして株式会社や雇用の在り方など、経済活動に直結する仕組みをアメリカ式に変える制度改革である。
2002(平成14)年「竹中プラン」と言われた金融再生計画は、銀行の資産査定を厳格化し、自己資本比率が4%の基準に達しない銀行の経営陣を退陣させて、公的資金を注入するといった策を徹底して行った (03年りそな銀行の国有化など)。
これによって銀行経営の健全化を図り、金融機関の破綻を防止するというものだから、一見、竹中大臣は良いことをやったと思っている人も多いかもしれない。
しかし、これ以降、金融庁の抜き打ち検査や査定は厳しさを増し、銀行は震え上がることになる。大ヒットしたテレビドラマ『半沢直樹』 (13年 TBSテレビ)でもその様子が描かれていたが、実際の金融庁の立ち入り検査はドラマ以上だという。
「企業への融資に関する金融庁のチェックが厳しいものだから、銀行はリスクをまったくとらなくなった。お金を借りたい企業にお金を貸すのがバンカーの仕事なのに、今の銀行にバンカーはいなくなった」
気骨ある銀行マンからは、こんな声も聞こえてくる。
今、アベノミクスによって日銀の金融緩和が行われ、銀行には貸し出すお金があり余っている。しかし、融資が必要な中小企業はたくさんあるはずなのに、銀行の査定が厳しすぎて、十分なお金が回っていない。
つまり、銀行がリスクをとらなくなったために、本当にお金が必要なところにお金が回らないということだ。お金を借りたい企業は、資金が足りないから借りたいのである。新しい事業に投資したり、設備投資をしたいと思い事業計画を提出しても、「おたくは貸し出し基準にちょっと…」と言って貸し渋られている。
銀行も優良企業には貸したいのだろうが、こちらはバブル崩壊後の長い不況で懲りているし、いざ困ったときには銀行が貸してくれないかもしれないという懸念から、内部留保を貯めるのに一生懸命で、大きな借金をしてまで設備投資をしようとはしない。必然、賃金アップにも慎重になる。
サラリーマンはサラリーマンで、少しくらい景気が上向いても賃金が大幅に上がることはないから、コツコツと貯金はするが使わないので、個人消費がぐんと伸びることもない。
そもそも、日本という国のGDP(国内総生産) の約6割が個人消費なのであるから、その中心が冷え込んだとしたら経済は成長軌道に乗るわけがないではないか。もちろん、個人消費の伸び=成長ではないと反論する経済学者もいるだろう。だが、その是非を問うこともないのだ。
多くの個人消費を支える国民生活、その担い手である日本社会の中間層が疲弊しているのである。具体的には「格差と貧困化の問題」である。
多くのサラリーマンの世帯が未来を信じることができないために、貯蓄に回し、消費できないのである。
未来を信じることができないとは、人のもたらすサービス (消費)にお金を払えないのが私たちの生活実感であろう。
小泉・竹中の構造改革、経済政策の正体は、まさに「お金がモノ (それを生み出すヒトの命よりも重くなってしまった」ことにあるのではないだろうか。
つまり、金融緩和の効果が実体経済(国民生活)になかなか結びつかないのは、小泉・竹中時代に始まった金融引き締めの影響が大きいのではないかと思うのである。
その真実は、日本社会の主役であった中間層の破壊でもあったのである。
格差・貧困への道はまさに取り返しのつかない形でこの時代に始まったと言えるのだ。
日本企業を弱体化させた小泉改革
バブルが崩壊してから民主党政権時代までのおよそ20年は、「失われた20年」などと呼ばれている。この間、日本経済はGDPの伸びがずっと1%に届かないという先進国では例を見ない低迷が続いた。
バブル崩壊後の混乱が一段落しても、なお日本経済が元気を取り戻すことができなかったのは、先ほど言った金融引き締めの問題が一つ、そして、もう一つは、日本の株式会社の在り方が大きく変わってしまったことに起因すると私は思う。
20年前の日本で「会社は誰のもの?」と聞けば、「汗水流して働く社員のもの」というのが普通であった。
「働いてもらっている社員たちが幸せになるために会社はあるんですから、会社が社員を大切にするのは当然です」
と、真面目に答える経営者も多かったものだ。
経営者は少しでも社員の生活、福利厚生を改善しようと知恵を絞り、終身雇用制を守る。社員は少しでも会社の役に立とうとして働く。多くの日本企業はそうした家族のような運命共同体の関係を基盤にして、着実に成長していった。またそうした過程が、日本の戦後社会に未曾有の高度経済成長をもたらし、結果として先進国の仲間入りを果たしたのであろう。
その豊かさの担い手は、まさに会社員=サラリーマンだったことは言うまでもない。そして多くの勤勉なサラリーマンが、社会の中間層を築いていった。先にも記したが、その中間層が日本経済の牽引者でもあったのだ。
一方、アメリカの会社はそうした日本型の経営とはまったく違う。高いとビジネスの違いというか、アメリカでは、会社が儲かれば第一に報酬を得るのは経営者や出資した株主であって、社員は成果を上げた者にはそれなりの報酬を与えるが、そうでない者には「どうぞお引き取りください」と“解雇”を迫る。
社員も社員で、日本型の愛社精神といったものはさほどなく、報酬に満足できなければさっさと辞めて転職する。そうしたドライな関係が、アメリカの企業社会である。これをジョブ制と言い、一方、日本型経営における会社員の在り方はメンバーシップ制とも言う。
国柄が違うのだから、どちらが良いかという話ではなく、それぞれの歴史や風土の中で自分たちに合ったやり方を選択してきた結果、そうなったわけである。
だからこそ、互いのやり方を尊重し合っていればいいものを、アメリカは日本に、アメリカン・スタンダードを要求し、小泉・竹中コンビはこれを受け入れた。
つまり、「会社は株主のもの」という日本には馴染まない考え方を無理やり日本企業に押し付けたのである。
そのために強制的に行われたのが「米国式会計制度」の導入であった。
2000年以前から会社経営に携わっている方ならご存知だろうが、2000年以降の日本でいわゆるコーポレート・ガバナンス(企業統治)というものが盛んに聞かれるようになり、これに付随してさまざまなアメリカ式の会計制度が日本企業に導入された。
そして、これが日本企業を弱体化させる大きな要因となったのである。
その中でとくに影響の大きかったものが三つある。
一つは、国際会計基準による「時価会計」の導入だ。それまで日本では、各企業が抱える商品在庫は、将来利益を生むであろう「含み資産」としてBS(バランスシート=貸借対照表)に載せていたのだが、これを「時価で計上しなさい」ということになった。
平たく言えば、「利益を生む見込みがないと判断されるもの(投資がうまくいかなかった分)は資産とするのではなく、すぐに損(特別損失)を認めなさい」というものだ。
これを受けた監査法人は厳しすぎると言われるほどの査定を行うようになり、在庫の減損評価により企業の資産は目減りした。すると経営状態は悪くなるので、株価がすぐに下がる。 不動産も時価で資産計上されるので地価がよほど上がらないかぎり下がる。すると現金の価値が上がって物価が下がる。
つまり、デフレになるわけである。当然、物の価値を生み出すヒトの価値も連動して下がるわけである。
企業の成長過程と株式会社観、制度設計が国柄同様異なるわけだから、ヒトを大事にしてきた日本型経営は、アメリカ式の会計基準導入で当然混乱するわけである。翻って「会社が欠損で潰れる、ならば、ヒトを潰してしまえ」と考え方も変わるのである。
会社は株主のものになった
もう一つは、上場会社に義務付けられた「四半期決算」である。これは年度ごとの決算だけでなく、1年を4期に分け、3ヵ月ごとに決算を公表しなさいというものだ。
3カ月ごとに業績が発表されると、それによって株価に影響が出るため、企業はどうしても短期的な視点で数字を追いかけるようになる。必然的に管理職は社員のケツを叩いて、「とにかく数字を出せ!」となるから成果主義がはびこる。社内にはギスギスした空気が漂い、落ち着いて仕事ができなくなるから、余計に業績は上がらない。
こういう悪循環をもたらしたのが、短期決算方式である。
それに加え、三つ目にアメリカ式の「株主主権」とでも言うべき風潮が、日本企業のあちこちで見られるようになった。
「会社は出資者である株主のものであり、儲けを出して株主に配当するのが会社の義務である。日本の会社は株主をないがしろにしている」などとのたまう「もの言う株主」の登場である。
「もの言う株主」と言えば、村上世彰(1959~)の村上ファンド(M&Aコンサルティングを核とする投資会社。 1年、インサイダー取引容疑で逮捕され、ファンドは解散)が有名だが、彼らは株を大量に買い占めて発言権を得ると、経営陣を吊るし上げ、短期的に収益の上がる事業に集中させ、株価を吊り上げては売り抜けて儲けるという手法で、企業を掻き回していった。
企業の経営陣は、短期間で結果を出さなければ突き上げを食らうので、株主に対し戦々恐々となり、無理をした。経営の合理化、スリム化と言えば聞こえはいいが、つまりは安易な非採算部門の切り捨てやリストラである。
こうなると、年功序列、終身雇用型を堅持していた日本企業は、大きく変化していかざるをえない。 人材派遣の自由化 (99年、対象業務の自由化と04年の製造業務の派遣解禁)によって「非正規雇用者」が大幅に増加し、問題化したのはちょうどこの頃であった。また2015(平成27)年には、賃金労働者の4割が非正規雇用となったのは記憶に新しい。 また竹中氏が、昔で言えば“手配師”､稼業である人材派遣会社経営者、パソナの取締役会長に収まったことも特筆すべきことである。
簡単に解雇できる雇用者が増え、賃金も抑えられるため、この状況を歓迎した経営者も多かった。
かくして理不尽な賃金格差が生まれ、いい歳をして雇用の安定を得られず、いつクビになるかわからない不安を抱えた労働者が溢れた。
社会の中間層からの脱落は、老若男女を問わず誰の人生にも襲いかかかる極めて「社会「不安」の高い問題となっている。
磐石だった日本の仕組みをなぜ捨てたのか
本来、会社というものは、組織のためにしっかり働いてくれる正社員を抱え、会社は社員が働きやすい環境をつくってあげることで長期安定的に伸びていくものであろう。
しかし、とにかく目先の数字を上げ、自分の保身を図ることしか頭にない経営者は、そんなことを考えてもみない。だから、一時的に業績が上がってもまたすぐに落ち込む。
長期的に見れば、今かけるべきコストや許容すべき損失はあるはずで、そういったものを飲み込まなければ健全な成長は望めないはずなのに、今の経営者は、恐くてそれができない。
これが、アメリカ式経営を取り入れた多くの日本企業の姿である。せめて自分の任期だけは、無事に過ごせればいいと、本来、もっとも責任を背負わねばならない意思決定者である経営陣が会社情報を握り、“粉飾決算”を犯してまで逃げ切ろうとする。ここにはも日本型経営、日本社会のあるべき絆のかけらもないのである。
かつて世界一と謳われた頃の日本企業の株主は、「いつかあの会社は大きくなるはずだから、それを期待して待っている」という気の長い株主が多かった。だからこそ、会社も腰を据えて長期戦略を立てることができた。
しかし、株主のために短期間で結果を出さなければならなくなった日本企業は、雇った人間を使い捨てにするという、伝統的な日本人の気質、日本社会の風土にそぐわないことを強いられ、弱っていったのである。
かつての日本では、社長と社員の給与は数倍程度の差しかなかった。
「社員の皆さんが頑張ってくれるからこそ、私が社長でいられる。そんな社員たちにどうやって報いるか。それを考えるが私の仕事だ」
こんなことを言う立派な社長さんが、昔はたくさんいたものである。
社長にかぎらず、昔から日本の土地土地には領主や大名といった人たちがいて、民を守ってきた。守られているからこそ民は君主に忠誠を尽くし、また郷土発展のために汗を流すのである。
こうした日本社会の仕組みは、日本の長い歴史の中で「どうしたらみんな豊かに、安心して暮らせる社会が実現するか」と、試行錯誤しながら「この制度や伝統は残したほうがいい、これは改めたほうがいい」と最適化が図られてきたもので、いわば先人たちの知恵が詰まった大切な遺産だ。
歴史の積み重ねの中から生まれた、日本人の知恵の結晶が、磐石な日本型社会のシステムをつくり上げたのである。
「日本社会を見れば、日本が敗戦から短期間で立ち上がり、世界有数の経済大国になった理由がよくわかる。一人ひとりが皆のために働き、助け合い、皆で豊かさと幸福を平等に分け合おうとしている国、それが日本だ」
日本を視察した各国のリーダーたちは皆、こう言って日本を賞賛したものである。
バブル期に少々ハメをはずしたことは反省すべきだったかもしれない。しかし、だからと言って世界中が賞賛した「日本式」を捨て、「アメリカ式」に変える必要など、どこにあったというのだろうか。
小泉、 竹中、そしてそれを引き継いだ人たちによって叫ばれた「改革」という名のアメリカ式グローバリズムこそ、日本をダメにした元凶なのある。
アメリカの意向ゴリ押し＝「年次改革要望書」
小泉・竹中が行った「改革」は、アメリカの要望を実現したにすぎないと言ったが、その証拠が「年次改革要望書」と呼ばれるものである。
先に述べたように、東西冷戦の終結が見えてきた1980年代後半、ソ連に代わる次のターゲットを日本とドイツの経済だと考えたアメリカは、平たく言えば、「日本のあり余るカネをどうやって巻き上げようか」と考えていた。
そうして巧妙に仕組まれたのが、日米構造協議であった。
89(平成元)年に始まった日米構造協議は、1年の間に5回も開かれた。このとき決まったのが、大店法 (大規模小売店舗法)の規制緩和だ。
これによって、地域社会の活力を担っていた“町の商店街”は大打撃を受け、今日、軒並み”シャッター通り”となってしまったのはご存知の通りである。こうした風景の代償で得たものは、「ジャスコ化」と呼ばれる均質な消費空間だと言われる。
93(平成5)年、宮澤喜一 (1919~2007)とビル・クリントン(1946~)両首脳会談が行われ、日米構造協議は形を変え、年に一度、日米間で構造改革要望書を交換することが決まった。
そして、2009(平成21)年までの15年間にわたり、毎年「年次改革要望書」と呼ばれる構造改革要望書の交換が行われるようになった。
日米双方が出した要望書の内容は、アメリカ大使館と日本の外務省のホームページで公開されているが、当時、これを知っている人はほとんどいなかった。「隠していた」と言われないように一応公開はされたが積極的に知らせることはなく、「アメリカがこんなことを要求してきている」と大きく報道されたこともない。
当時、多くの政治家も知らなかったという「年次改革要望書」を世に知らしめたのは、『拒否できない日本アメリカの日本改造が進んでいる」 (04年、文春新書) を書いた関岡英之(1961~)氏の功績が大きい。
関岡氏は、90年代に行われた建築基準法の改正が、年次改革要望書で突きつけられたアメリカの要望に沿ったものであったことを知って驚き、当時「アメリカの意向を汲むことによって、日本がアメリカに都合のいいようにどんどん変えられていった」ことを突き止めたのだ。
小泉構造改革とは、アメリカの意向をゴリ押しされ、それを無条件に呑んでいった日本政府による“日本潰し”､であったことを、ぜひこの本を読んで知っていただきたい。
同書で関岡氏は再三再四訴えるが、「日本の敵」が日本国民の生命と財産を守るべくはずの政府であることに読者はゾッとするはずだ。
ここ20年くらいの間、バカの一つ覚えのように叫ばれてきた「改革」の本質は、まさにこれなのである。
保身のためにアメリカの言うことを聞く人たち
公開されている年次改革要望書を見ると、「日本もアメリカ式にしてください」という内容の要望は多岐にわたり、かなり具体的に迫っている。日本からアメリカへの要望書も出されてはいるが、その内容は抽象的なものだ。
つまり、「お互いに要望を交換する」と言いながら、その実態は、一方的にアメリカから突きつけられていると言っていい。
先に述べた大店法の規制緩和や商法改正によるアメリカ型の経営形態の導入だけではない。 弁護士業の自由化を図った司法制度改革、外国企業の日本参入を容易にする新会社法、保険業の自由化、労働者派遣法の改正、郵政民営化道路公団の解体、自由診療を拡大された医療制度改革、国民健康保険の3割負担などなど、すべてアメリカの要求によって実現したものである。
「日本には日本のやり方がある。これまでそれでうまくやってきたのだから、それを変える気はない」
そう言って突っぱねればいいものを、悪知恵を働かせる者たちがいた。
「年次改革要望書を 『構造改革』の名のもとに実行すれば、それで景気が良くなるならと錯覚するかもしれないだろうし、日米関係も良くなる。 我が身も安泰だ」
保身第一の政治家や官僚は、アメリカの要求をどんどん実現させることこそ、自分たちが生き延びる道と考えたのだろう。小泉改革はそういう人たちの手によって実行され、わずか10年足らずの間に日本社会を根底から変えてしまったのである。
もちろん、それで日本が良くなったというのなら、喜んで小泉信者にでもなろう。 しかし、「小泉改革で日本は良くなった」と思っている人が、果たしてどれほどいるだろうか?そう言っている人に、私は会ったことがないのである。
小泉改革が始まった当初、日本のGDPは約580兆円、それが5年後には約480兆円と、2割近く落ちた。ところが、GDPが減ればそれに応じて減るはずの企業の株主配当は、4倍に増えた。
外資と資本提携し、 多国籍企業となって、日産自動車のように外国の株主に高配当を出すところも増えた。 村上ファンドのように株を買い占めてふんだくっていく株主も増えた。こうなると、会社が儲かってもいないのに株主への配当はうなぎのぼりで、必然、社員の給料は上がらない。当然、社員従業員への賃金には分配されはしない。
中間層からの脱落という厳しい現実が多くのサラリーマン世帯を襲ったのは先に書いた通りである。
こうして、日本にも格差社会が誕生したわけである。
グローバリズムは歴史上、成功したことがない
このように、日本におけるグローバリズム=改革の実態は、「アメリカ化」と言うに等しいものであった。
私は何も経済のグローバル化、グローバリズムそれ自体の理念が悪いと言っているわけではない。グローバリズムを進めることによって世界中が豊かになるなら、それはもちろん良いことである。
しかし、残念ながら、そうはならない。それは歴史が証明していることだからである。
19世紀から第二次大戦終結まで続いた欧米列強による世界の植民地化も、国内だけではなく国外に市場を求め、経済を拡大していった。強引ではあるが、これもある意味、グローバリズムと言える。
そして、世界初の共産主義国家、ソ連が革命運動によって世界の共産化を目指していった流れもまた、地球規模で統一的な世界をつくろうとしたグローバリズムと言えるだろう。
もちろん、現代のグローバリズムの内容はこれらと同じではない。ただ、共通しているのは、世界中が納得してそれが推進されたわけではなく、少数の国が主導して、かなり強引に推し進められた点である。
植民地主義(帝国主義)の時代を引っ張ったのはイギリスやアメリカ、さらにはフランス、オランダといった国々であった。共産主義の拡大をリードしたのはもちろんソ連である。
こうした主導国が自分たちの思惑によって自分たちに都合のいい基準やルールをつくり、それを広めようとした。
その結果、どういうことになったか、である。
植民地主義の時代は、今のように侵略自体が悪ではなかった時代である。
だから、国力のある列強国はやりたい放題で、 アジアやアフリカ諸国を次々と植民地化していった。
彼らはそうした国々から資源を奪い、タダ同然の労働力を確保し、自国に富をもたらすことで我が世の春を謳歌した。
アジアで植民地にされなかったのは、日本とタイぐらいなもので、タイは緩衝地帯として残ったに過ぎないので、実質的には日本だけが植民地化を逃れたと言える。 大東亜戦争によって日本が東南アジアを欧米支配から解放するまで、植民地となった国々の人たちは人間扱いされず、ひどい目に遭っていた。
よく、第二次大戦では「日本がアジア諸国を侵略した」と思い込んでいる人たちがいまだにいるが、歴史をよく勉強してもらいたい。
欧米列強の植民地にされないように、私たちの先輩たちは横暴で狡猾な列強国相手に勇敢に戦い、日本の独立を死守した。
そして、インドを始め、ビルマ(現ミャンマー)、インドネシア、フィリピン、ラオス、カンボジア、ベトナム、マレーシア、シンガポールといった東南アジア諸国を欧米列強から解放した。
「同じ東洋人である日本が欧米と戦い、これを撃破した。私たちもやれるという勇気を日本にもらったおかげで、独立を勝ち取ることができたのである」
こう言って、大東亜戦争で欧米列強に侵略された植民地から解放してくれた日本に感謝する国々は多い。だからと言って日本を特段に正当化をするつもりはない。
戦後になって再び植民地を取り戻そうと戻ってきたアメリカ、イギリス、フランス、オランダといった国々に対し彼らは武器を持って立ち上がり、独立戦争を勝ち抜いた。それは日本のおかげだと口を揃えて言うのだ。
戦後、謝罪外交を繰り返す日本に対し、「日本はなぜ謝るのか?」と虐げられた東南アジアの仲間たちが言ったのはこういう意味なのである。
東南アジア諸国が独立を勝ち取ったことで世界から植民地というものは姿を消していき、国というものは、民族自決の原則で主権国家として独立を保持するのが当たり前の時代になっていった。
日本は戦争に負けたが、敗戦の陰には、彼らの“美しい勝利”につながるこうした史実があったことを、なぜ日本の歴史教科書は生まれ出ずる若き日本人たちに教えないのだろうか。
振り返れば、日本が世界史においてそうした大きな役割を果たすことができたのは、世界中が列強国の植民地にされていく中、明治以来、富国強兵を推進し、必死になって植民地化を防いできたからではないか。
そうした先人たちの「国を守る」努力なしに、現在の日本国の姿、繁栄があったかどうかを考えれば、「戦前の日本は悪だった」などと簡単に言えるものかどうか、今一度考えてもらいたいものである。
善悪で割り切れるほど、人間の歴史は浅いものだろうか。さらに言えば、この本を読むあなたの人生が、他人から「善し悪し」の二元論でぶった切られたとしたら、あなた自身も納得いかないのではないだろうか。
歴史は、遠い時間の遠い場所の他人事ではなく、今、ここにいるあなたが担う当事者としての思い、葛藤の中にこそあるのではないだろうか。
話をグローバリズムに戻そう。
植民地主義の時代をグローバリズムという視点で考えれみれば、列強国がグローバリズムを力のない国々に押しつけることで戦争につながっていったと見ることができる。
もちろんそれは、強国のエゴにまみれた歪んだグローバリズムではあったが、私が思うのは、グローバリズムは、常に歪んだ形にしかならないということである。
補遺 田母神判決の真実
自分の信念を曲げずに愚直に生きる
ともかく、判決は下った。ただし、まだ一審に過ぎない。 私は罪を犯してはいないのだから、罪を晴らす闘いを続けていきたいと思う。
それに対して、私を応援してくれる周囲の人々の反応はと言えば、控訴すべしと言う者と、一審判決を受け入れたほうがいいと言う者が半々という感じであった。
たとえば、「最後まで闘ったらまだまだ時間もお金もかかる。それで無罪となるのならいいが、その保証はない。田母神さんの気持ちはわかるが、ここは判決を受け入れて、5年後を待ったほうがいい」という意見だ。
5年というのは、公職選挙に立候補できる公民権の停止が解けるまでの時間である。執行猶予が付いて実刑ではないのだから、受け入れて5年待つほうがいいのではないか、受け入れずに闘っても無罪を勝ち取れなかったら、そこから公民権停止の時間がカウントされるので、そのリスクは回避したほうがいいというわけである。
私の身を案じてくれている人たちの言葉であり、そのお気持ちは有り難く頂戴する。
……しかし、である。
やってないものはやってないのだから、私はやはり最後まで闘いたいと思う。
もちろん裁判にはお金もかかるし、無罪となる保証はないのだから、それが賢明な判断か否かはわからない。むしろ、
「最初の経緯からして国策裁判のようなものなのだから、バカな闘いはおやめなさい」
という声が正しいのかもしれない。
しかし、自分で言うのも何だが、田母神俊雄は、自分の信念を曲げずに自衛隊をクビになった男である。つまり、初めから賢くなど生きられなかったバカな男なのだ。
だったら、ここでも自分の信念に従って愚直に生きる。それは応援してくださる方々の気持ちを半分裏切ることになるのかもしれないが、それが私らしい生き方というものではないかという気がするのである。
最後に、司直による判決が下されたが、私は天地神明に誓って読者の皆さんに訴えたいと思う。
私は潔白であり、無罪であることをここに宣言する。
私は、2017(平成29)年6月2日、東京地裁の判決を不服として東京高裁に控訴した。
私は、私自身に与えられた使命をこれからも全うするだけである。
おわりに
大東亜戦争が終わってアメリカの占領下で日本は徹底的に壊された。日本軍の解体、 農地解放、財閥解体、教育勅語の廃止、検閲、神道指令、公職追放、憲法改正などなどアメリカは、日本が二度と再びアメリカに立ち向かってくることがないように日本の強さを根こそぎ奪ってしまおうと考えた。 戦争に負けたことによって多くの日本人はGHQに逆らうことはできず、自己保身のためやむを得ず声を上げることもできなかった。
日本のそれまでの輝かしい歴史は悉く抹殺され、アメリカが懸命に戦争を避けようとしたが、日本の一部狂った軍人たちが戦争に突入していった、日本国民の多くはこれらの軍人の被害者なのであるというアメリカの宣伝が連日行われた。
我が国は約7年間の占領下で精神的に武装解除されていった。占領が終わりサンフランシスコ講和条約の発効によって我が国は独立を達成したが、精神的に武装解除された弊害はとてつもない大きなものだった。国民の多くは戦争に負けてよかった、アメリカが来てくれたおかげで、日本は民主主義国家に生まれ変わるのだと真剣に思い始めていた。日本は悪い国だったのだから日本的なものは壊して新しいアメリカ式のシステムに直すのだという考えが日本国民に蔓延していった。
それでも当時の我が国の指導者たちはそんなことはアメリカの宣伝であるということを見抜いていた。戦後復興の中でも我が国が左傾化することがなかったのは戦前の現実を知っている人たちが社会の中枢にいたからである。
しかしこの間、反日主義者たちは学校教育や労働組合運動などに懸命に頑張った。やが戦前を知る人たちが社会の中枢を去り、世代交代が進んだ。 戦後教育で育った人たちが社会の枢要な地位を占めるようになり、戦後教育を真実の歴史と考える人たちによって日本弱体化が加速することになった。
1975(昭和50)年を過ぎてから我が国において、教科書問題、南京大虐殺、慰安婦問題などが騒がれるようになったのは反日主義者の努力のたまものであったのだ。 社会構造でもアメリカなど欧米のものは優れ、日本式は時代遅れなのだという認識のもとに、「改革」が叫ばれるようになった。おりしもバブル崩壊以降の長引く我が国のデフレ経済は、我が国のシステムが時代遅れだとする主張に強い正当性を与えることになった。小泉純一郎氏や竹中平蔵氏が改革の旗印となった。改革の名のもとに日本社会のぶち壊しが始まった。
しかしあれから四半世紀経って改革で良くなったものがあるのだろうか。
私はゼロではないかと思う。四半世紀前には日本国民の8割以上の人が「俺は中流」を自認していた。それが今では「俺は中流」を自認する人は3~4割にまで落ち込んでいる。それでも選挙の都度、多くの候補者が改革の必要性を訴える。とにかく現状を変えてしまえば良くなるのだという主張である。私はもう改革などやめたらどうかと思うのである。もし改革をするならば元に戻してはどうかと提案したい。 この改革こそが日本弱体化であり、日本の敵ではないかと思うのである。
実力主義にしなければと言われ、終身雇用や年功序列も壊されてしまった。昔は一生懸命頑張ればやがて年がいけば何とかなるという思いがあった。しかし今では会社のために一生懸命頑張っていても、いつリストラされるかわからないという不安感がサラリーマン社会を覆っている。安心して生きることができる社会と不安と戦いながら生きる社会、どちらが良いかは明らかであろう。日本は本当に良い国に向かっているのか。
そして日本を取り戻すと言った安倍晋三内閣のもとでも、いまだに日本ぶち壊しが進行中なのではないか。
女性が輝く社会を目指すと言われる。これは女性をすべて家庭から切り離して仕事に駆り出すことを目指している。女性が仕事に出ることは全体賃金を押し下げる効果がある。女性の平均賃金はまだまだ男性に比べて低いからである。経営者が楽になる。 しかし女性がみんな働けば一方では、少子化が進行するのではないだろうか。何よりも女性の選択肢が狭められる。現在女性は仕事に出ることも専業主婦になることもどちらでも選択できる。しかし女性が輝く社会では専業主婦の選択はできなくなる。
外国人労働者を入れることが叫ばれている。建設現場など高所作業、危険作業につく日本人が減ってきたからである。賃金が安いからだ。そこで安い賃金で働いてくれるのは外国人ということになる。なぜ建設労働者の賃金が低いのか。談合が廃止されたからだと思う。四半世紀前は建設現場で働く人の賃金は、空調設備が整った事務室で仕事をする人よりは高かったのだ。だから炎天下の作業でも高い賃金を求めてその職を選ぶ人たちが多くいた。しかし競争入札の徹底により建設単価がどんどん下がり、やがて建設労働者の賃金は空調設備が整った事務室で仕事をする人たちよりも低いという状況になった。これでは建設労働者が確保できない。だから企業は外国人労働者を求める。しかし外国人が増えればまた別の問題が起きる。
農協を解体しようとする動きがある。 岩盤規制を壊すのだとか。しかし農協を解体して日本の農家が生き残れるのか。日本の個々の農家が農協を経ずに肥料や飼料を買ったり、農産物の販売をしたりすることが現状の農家を見ればできるわけがない。そんなことができる強い農家はほんの一握りだ。政府はすべての農家に強くなれというのか。農家が潰れれば隅々まで美しい日本の国土は荒れ放題になる。東日本大震災後の福島県の状況がそれを如実にあらわしている。
本来政治は現場のためにある。 弱い者のためにある。
しかしこれまでの改革は現場が強く反対しているにもかかわらず、強行されたものが多い。 結果は良い改革なんて一つもなかったということだ。
政府はアメリカの要求によりアメリカの国益に資することを改革としてやって来たような気がしている。そしてそれは今も続いている。TPPからアメリカが撤退してくれて本当に良かったと思っている。国の主権を捨ててまで加入する条約が本当に国益にかなうのか。 主権より大事な国益などあるはずがない。
日本国民は祖国日本に自信と誇りを持たなければならない。戦後教育で日本に対する自信と誇りを失った結果が「改革、改革」なのだと思う。しかしじつは、私たちが守って来伝統や文化の中に日本国民が幸せになれる生活の知恵がいっぱいあるのだ。
我が国は長い歴史の中で国家の最適化が図られてきた。それを次々に壊してきたのがこの四半世紀である。どうしてそうなったのか。それは日本国民の多くが日本は良い国だというゆるぎない自信を持っていないということに起因していると思う。
むしろ悪い国、遅れた国だから改革は当然という意識があるのではないか。その淵源はアメリカの占領政策に遡るが、戦後70年もたった今アメリカのせいにしても始まらない。私たちは私たち日本人の手で日本人の愛国心を取り戻さなければならない。
私たちはこのまま日本を壊し続けるのか、それとも立ち止まってより良き日本への回帰を求めるのか、その大きな岐路に立っている。
日本の敵は結局、私たち日本国民の心の中にいる。
2017(平成29)年6月 田母神俊雄
高校生のためのおもしろ歴史教室 48.大東亜戦争
○「大東亜戦争を知らない日本人へ」田母神俊雄著（2015年 ワニブックス）
アメリカの利益になる要求がまかり通る理由
アメリカからの年次改革要望書には、郵政民営化や建築基準法の改正、社外取締役制度の導入など、一見アメリカの利益には直結しないような要求も含まれている。
しかし、郵政民営化というのは、税金の無駄遣いや官僚の天下りを止めることが目的ではなく、郵貯・簡保が保有している三五〇兆円もの膨大な資産を吐き出させて、外資系金融機関が儲けるための動きである。
建築基準法の改正は、木材や水道の蛇口など、アメリカの建築材料はいちいち点検せずに黙って使えという要求だ。また、社外取締役制度は、アメリカの金持ちがアメリカにいながらにして日本の会社の株主、取締役になれることを意味し、それによって会社の中から日本社会に対して影響を与えることができるようになるのである。
また、行政改革の一環として日本は「小さな政府」を目指し、一九九〇年代は国家公務員の数をどんどん減らしていった。その中にあって、アメリカの要求で談合摘発要員である公正取引委員会だけは人数が二倍近くになった。
公正取引委員会というのは、もともと総務省に属する組織だったが、それを内閣府に移し、独立性の高い機関となって次々と談合を摘発していった。これも、アメリカの要求があったからである。
アメリカは、「談合によって入札価格は無限につり上がある」、「政治家が分け前を懐に入れる」などと談合の悪い側面ばかり喧伝し、「談合は悪」という情報戦を仕掛けた。さらに、談合に絡んで役人が悪いことをしているイメージを植え付けるため、財務省―当時は大蔵省―の役人が接待でノーパンしゃぶしゃぶに行っているなどとリークし、日本の官僚システムと公共事業、そして談合が悪だという攻撃をするなど、日本経済を弱体化するための戦略が次々と実行されてきたのである。
その他にも、アメリカの要求によって行われた「改革」には、公共投資の拡大、土地税制の見直し、大店法の規制緩和、司法制度改革、独占禁止法改正･･････などがある。
アメリカの要求した大店舗法改正により、日本全国の商店街がシャッター街となり、アメリカによる派遣法改正要求も、日本経済の強さであった終身雇用を崩壊させるためのものであった。
これらの改革を行って、日本社会はいったい良くなったのか？この"失われた二〇年"を振り返るまでもなく、アメリカにとって都合のいい改革をどれほど行っても、日本が良くなるはずがないのである。
では、なぜ歴代政権は、自国を弱体化させるようなアメリカの要望を唯々諾々として呑んでいったのか？それは、自国をアメリカの軍事力に守ってもらっているからである。急所を握られているから、アメリカの要求をはねのけるような真似はできないのだ。
これがもし戦前であったら、日本は独立国家として毅然とアメリカの不当な要求をしりどけたことだろう。また、アメリカ側も戦争を仕掛ける覚悟がないのであれば、そこまで不当な要求をすることもなかったと思われる。結果として日本政府はほぼ一〇〇％アメリカの要求を受け入れた。しかし、改革でよくなったものはひとつもなかったのである。」（p96～p108）
『ゆうちょマネーはどこへ消えたか “格差”を生んだ郵政民営化の真実 菊池英博、稲村公望』（新自由主義による日本改造計画、小泉構造改革はデフレ政策（日本では「ゆうちょマネー」を使うな！）、米国の要求通りの日本改造計画を実施、国が地方から１００兆円召し上げた（米国債購入資金へ）、政権と結託して利権を狙うレント・シーカーたち（竹中平蔵氏は「構造改革」の推進者としてテレビや全国紙で新自由主義的政策を宣伝していった）、リストラされたヒトを派遣会社に追い込んで儲ける）
『ゆうちょマネーはどこへ消えたか “格差”を生んだ郵政民営化の真実 菊池英博、稲村公望』
序章② 新自由主義による日本改造計画
「1」日本政府は15年間公表せず
2009年2月5日の衆議院予算委員会で、下地幹郎議員(国民新党)と中曽根外務大臣・麻生太郎首相との間で次の質疑応答があった。
下地議員(国民新党):「2008年10月に米国から対日年次要望書が来ている。 細かいことが要望されている、米国がこんな要望を書面で突きつけてくるのは日本だけではないのか」「郵政公社の民営化は米国が1994年から要望してきたものではないか」
中曽根外務大臣:「書面の要望書は日本に対してだけです」
下地議員:「この対日年次要望書は1994年から始まっている。当時は米国の貿易赤字の70%は日本だった。しかし現在は10%に過ぎない。情勢が変わっているので、(年次要望書の交換を)止めてはどうか」
麻生太郎首相:「日本からもパスポートの問題など、米国に要望している。一方的に日本に対してだけ要望されているわけではない」
なんとこの時に、日本政府は初めて、米国からの「対日年次要望書」の存在を認めたのである。
1993年7月に日本の宮沢喜一首相とクリントン大統領が合意したのは、「日米間の新たな経済パートナーシップ」という書面である。この時にクリントンから、「毎年、双方から要望書を書面で出し合おうではないか」との提案があり、宮沢首相は当初は否定的であったといわれている。しかし、クリントンの強い要望で、1994年の村山政権から相互に要望書を出し合うことになり、米国からの要求が「対日年次要望書」として毎年、日本に送られてきた。 「年次要望書」は英語では、 Annual Reform Recommendations であって、本来は米国政府の「毎年の日本政府に対する勧告書」と訳すのが正確な日本語である。この文書は外務省の邦訳で「要望書」とされているが、内容は「勧告書」というよりも「強い要求」である。この文書は、在日米国大使館のホームページに公開されている外交文書である。在日米国大使館では、毎年、「年次改革要望書」の最新版を、日本記者クラブで配布し、内容の説明(ブリーフィング)まで行っていた。それにも拘わらず、日本の政府も大マスコミ(全国紙、テレビ、NHK)もこの内容を報道せず、日本国民には公開されていなかったのである。この存在を初めて明らかにしたのが、関岡英之氏の『拒否できない日本―アメリカの日本改造計画が進んでいる―』(文春新書、2004)であり、これほど重要な公文書が実に15年間も日本国民に知らされることなく、米国の要望に従って日本政府が日本の改造計画を進めてきていたのである。 米国の改造計画の存在が国会で明らかになった時に、何も知らされていなかった自民党の国会議員が驚き、日本国民は驚愕の至りであった。
さくら子 年次改革要望書～米国による対日経済戦争
アメリカが思い描く日本の未来、その全てが書かれた文書
「年次改革要望書」
日本経済に脅威を感じたアメリカが仕掛けた経済戦
※アメリカの狙い…日本の富を奪い盗ること。
１９９４年からアメリカの通商代表部によってまとめられ日本に送られてきている
１９９７年 建設基準法改正
１９９８年 保険業法改正
１９９９年 労働法改正
２０００年 時価会計制導入
２００１年 確定拠出年金制導入
医療制度改革
２００２年 司法制度改革
２００３年 公正取引委員会移管
２００４年 ロースクール制導入
２００５年 独占禁止法改正
郵政民営化法案成立
●派遣社員が増え、貧困社会にした
１９９９年 労働派遣法の改正 （アメリカの要望＝年次改革要望書）
『日本人にリベラリズムは必要ない。 田中英道』（リベラルは「隠れマルクス主義」、「経済破壊」から「文化破壊」へシフト、「フランクフルト学派」の正体、文化闘争の新兵器 「批判理論」、「ポリティカル・コレクトネス」に苦しむアメリカ社会、リベラルの得意技は“言葉狩り”）
第三章 日本会議バッシングの未露
すぐ分裂するのが保守の弱点
そんな中、地道に活動を行い続けることで、頭角を現したのは、「日本文化チャンネル桜」(以後「チャンネル桜」(政治団体としては「頑張れ日本!全国行動委員会」)でした。
チャンネル桜は、平成十六(二〇〇四)年に設立された水島総氏が代表取締役を務める番組制作会社で、一時期は保守論壇全体を引っ張っていくような勢いがありました。
水島氏は静岡県生まれで、現在も「保守主義者をけん引した第一人者」という評価がある一方、現実の政治運動から縁遠いはずのTV監督出身でした。
私自身、一時期はチャンネル桜に年間五〇回近く出演し、内側からそれを見てきましたが如実に表れた一つの現象が、平成二十五(二〇一三) 年の憲政史家の倉山満氏と水島氏の「消費税論争」のときでした。いまでは消費税増税は、「その後の景気を悪化させ、デフレから戻らなくなった」という評価がされています。しかし、当時は財務省を中心とする消費税増税路線は、経済界やマスメディアを含めて圧倒的に優勢でした。
当然、安倍総理の状況は苦渋に満ちたものでしたが、保守派も議論が大きく割れました。倉山氏はあくまで増税反対を押し通しましたが、水島氏は当初増税には消極的だったものの、なぜか途中で反対の言動を取りやめてしまったと見られたため、それをきっかけに、二人は決裂してしまいました。
驚いたのは、水島氏の周囲に対する攻撃と切り方です。 チャンネル桜のオピニオン誌である「言志」の編集者で評論家の小川寛大氏によれば、水島氏は倉山氏だけでなく、私に対しても「山村は切れ、切れ」と怒鳴っていたそうです。私だけではなく、ほかにも多くの保守論壇の人間が「保守分裂」のあおりを受けていました。
いま振り返ってみると、「保守分裂」にはいくつもの原因がありました。
平成二十五年秋の「消費税論争」は、明らかに保守同士の 「思想戦」の構図でしたが、一つは、「保守陣営は、政治的に安倍総理ならば何でも支持するのか」という論点でした。
保守自らが支持する安倍総理が消費税を上げた場合、それに従うべきか従うべきではないのか。それが「分裂」のきっかけとなったわけです。
当時、消費税に関して国民の多くは、「消費税は将来の年金や医療費など社会保障費に使われれば、引き上げても構わないのではないか」と何となく考えていました。
しかしその一方で、橋本龍太郎内閣の平成九(一九九七)年の例を見ても、「財務省の言う通りに消費税を引き上げれば、不況に陥って国民の消費は悪くなり、政治は混乱して結果的に国民に不況がはね返ってくる」という有力な考え方もあったのです。その背景には、戦後国民の多くがリベラルであり、「国の借金や福祉や社会保障には、消費税は必要だ」という思想に傾きやすいことがあります。
私自身のスタンスは、当時の財務省の木下康司事務次官らが国民に対するほとんど説得力のある根拠もないままに、「消費税を上げても景気はまた戻る」という極めて楽天的な分析で増税路線に走っている以上、保守派は反対を貫きとおすのが筋である一方で、「これは『政策論』だから保守が分裂しても、後遺症が残る」という考え方でした。
結果的には安倍総理は、消費税の増税を見送ったわけですが、これはいまだによい決断だった、と経済の専門家からも評価されています。
確かに一時期私は、水島氏と倉山氏の仲介にも入ろうと思いましたが、水島氏側近からは、「倉山氏を切れば番組にまた出させてやる」、「まずは倉山氏を切れ」などと直接言われ、こちらからお断りすることにしました。以後は、チャンネル桜には一切出演をしておらず、今後どう頼まれても、チャンネル桜に出演することはないでしょう。
私はその当時から、「こういう人の切り方をする人はまた同じことをするだろうな」と考えていましたが、平成二十六 (二〇一四)年二月に行われた都知事選以降にも同じ構図の出来事が起こりました。 水島氏とその周辺は、都知事選のときに出馬した田母神俊雄氏を「横領罪」「公職選挙法」に違反するとして、東京地検に告訴しました。
田母神氏が出馬した都知事選と、次に続く国政選挙の件については、ネットではさまざまに報じられおり、その後裁判の判決が下りていませんので、前後の経緯をご覧いただければ有り難いですが、 この告訴自体も、基本的には「正義感」にかられた水島氏側から田母神氏を「一方的に切った」と指摘されてもおかしくはないものでした。
とくに都知事選は、水島氏が「選対本部長」という選挙事務所の最大の責任者の肩書で臨み、その結果敗北して使途不明金が生まれたのですから、そう指摘されても仕方ないでしょう。手弁当で多くの人が応援し担いだ候補を、東京地検に告発したわけですが、少なくとも現段階では、田母神氏本人の「横領罪」はいまだ成立していません。
しかも今回の裁判が終わったとしても、番組で「大嘘つき」と罵られ、背中から斬りつけるような言動をされた田母神氏側には水島氏側に対して遺恨を残すのは確実で、もはやこの問題は、「分裂」と片づけられるような出来事ではなくなってしまいました。
左翼とリベラルに独占された学界へ斬りこみが甘い
左翼やリベラル側から見れば、「やはり保守や右翼はネトウヨだからダメだ」というレッテルが貼られ、実際に大勢の人が保守陣営から離れて行きました。
彼らが見誤ったと思われるのは、選挙に参入し、実に幅広い層の人々が集ってきたときの対応でした。中にはリベラルから入って来た人も大勢いました。
そして保守は一大勢力になれず、この水島氏の田母神氏への告訴によって、「五年以上立ち直れなくなった」と指摘されるような打撃を受け、千載一遇のチャンスを失いました。
そのような日本の保守の状況を目の当たりにして、保守陣営が「日本を守るために、どんな状況にも耐え抜き、戦略と戦術を持って打開して行ける勢力になるには、まだ内部には何かが足りない」と考えるようになりました。
私は政治の世界を三五年近く見続けているのですが、保守派は、左翼やリベラルに比べると、「独りよがり」で、「自己満足」な部分が多すぎ、大勢の「普通の日本人」の意見をまとめ切れるような客観的で広がりのある見方がなかなかできません。
また、思想的にも戦後アメリカから占領政策を受け続けたため、保守が日本を支配しているリベラル層の思想や哲学を乗り越えることは難しくなっている印象を抱いています。
ほかにも問題点として例を挙げれば、現状の保守は政治や経済だけでなく、社会保障や労働政策、あるいは司法政策といった、これまで左翼やリベラルだけでほぼ完全に独占されていた分野への食いこみ方も少なすぎます。
私は田母神氏が約六〇万票を獲得した都知事選の開票日の当日、水島氏に対して「これで次か次の段階でメジャーになれますね」と声をかけました。ところが水島氏は、何と「メジャーとは何だ! メジャーになど、ならなくてもいい」と言い切っていました。
話の前置きが長くなりましたが、私はこの著書で、保守の弱点と限界を嫌というほど知っているがゆえに、単純に「保守が良い」と言いたいわけでは決してないのです。
むしろ日本人は、これまでの保守の思想だけではない、将来の世代が、本当に期待と希望を持てるのに耐えうる「新たな日本人思想」を探すべきだと考えているほどです。
現在では、日本の保守は、自意識や自己満足の度合いが過剰で、自分の足元すら守れなくなっている存在にすぎないような気がします。その状況と認識を変えるには、まず保守を最初から絶賛するという行為を止めなければならないと思うのです。
しかし、それにも増して問題は戦後日本を牛耳ってきた左翼やリベラル側にあります。保守を批判するよりも、まずは日本人が、自分自身の「思想」は、自分の頭で考えることが何より重要だと思います。
「保守は怖そうだから、何となくリベラルが良い」などと言うのでは、他人が考えた思想に自分の思想が乗っ取られてしまう､ということも十分ありうるわけですから。
IGARAMブログ 2018.6.15 武田邦彦、須田慎一郎、田母神俊雄【虎ノ門ニュース】◆田母神俊雄の2年間闘争
◆これまでの経緯
2016年4月：14年東京都知事選で政治資金の使途を巡り公職選挙法違反で逮捕。
2016年9月：169日間の拘留を経て釈放
2017年5月：東京地裁が懲役1年6か月執行猶予5年の有罪判決を下す
2017年6月：田母神氏が判決を不服として控訴
2018年3月：東京地裁が控訴を棄却
2018年6月：最高裁に上告趣意書を提出
・東京都知事選後に余った選挙資金が配られたらしく、選挙法違反で逮捕された。
・選挙対策本部の事務局長島本氏、会計責任者鈴木氏が関わる。田母神氏とはあまり面識がない。島本氏は田母神氏が政治資金を配れという指示があったとし鈴木氏に連絡した。
◆田母神氏と視察 食い違う主張
・平成26年2月26日の会計責任者の調書には田母神氏の指示・承認無し。
・平成26年4月29日には指示・承認有りとなっていた。
・一審では証人としての鈴木氏の証言で有罪となった。しかし二審では、島本氏を証人として呼ぶ必要がないという裁判官の判断がなされた。しかし、裁判官は三者の意見が違うことを承知だが却下されている。結果二審で却下されている。最高裁では事実を争うことができないが、憲法37条2項に基づき、島本氏の証人喚問はできなかった件について上告した。
◆今回の裁判は憲法違反？
・検察側の「筋読み」がキーワードになる。証拠も捜査もする前にシナリオを描き、そのシナリオに合うものだけを探してくるスタンスである。今回で言えば、田母神氏が島本氏と謀議したということが発端となっているが、島本氏、鈴木氏の両名はお互いが、相手が田母神氏と聞いてきた、と発言している。しかし今回、田母神氏が謀議した証拠はないが無視されている。（須田）
・個人的に今まで裁判をみてきてた結果、裁判は真相真実を明らかにするのではなく、事実を認定するところだと思う。（須田）
・始めは政治資金の横領として逮捕された。通帳を洗い出してみると不正はなかった。しかし、会計責任者はお金が無いとのこと。だから自身で1700万円補填した。（田母神）
◆99.9%有罪 検察の「シナリオ捜査」
◆武田邦彦が見た裁判
・日本では刑事事件については全部が有罪になる。事実が無罪だから無罪になるわけではなく、国策的に無罪にせざるを得ないか、世論が無罪を求めているか。この二つである。結局は裁判官の出世。被告を救うには裁判官の出世を考えなければならない。なぜ傾いているのか。もともと弁護士連合会が左翼のあつまり。（武田）
・日本には裁判はない。多くの国民は裁判を通すと自分が無罪になると思っている。自分がやっていないから。しかし、裁判官はそんなもの聞いていない。（武田）
・これを変えるには裁判で戦うのではなく、社会運動で変えなければならない。（武田）
・結局、田母神氏を選挙に出したくないという力が働いている。（武田）
・判検交流というものがある。お互いが身内なので検察に対して裁判所は暖かく見守ったりする。正義を認めるところではない。（須田）
・田母神氏の拘留169日間に対してメディアは一つも報道しなかった。おかしい。（須田）
検索 検察 ＧＨＱ
ＺＡＫＺＡＫ 「日本は現金自動支払機ではない」 ホワイトハウスに猛抗議した中川昭一氏をしのぶ
２００８年９月のリーマン・ショックから５年。当時、「日本は黙ったまま、世界のキャッシュ・ディスペンサー（現金自動支払機）になるつもりはない」と、ホワイトハウス向けに伝言した男がいる。中川昭一財務・金融担当相（当時）だ。
中川さんはリーマン・ショックの直後、財務相に就任。同年１０月１０、１１日両日、ワシントンを訪問、先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議などに出席した。
１０日昼には、ポールソン米財務長官と会談。長官はリーマンの余波で経営危機に見舞われた金融大手、モルガン・スタンレーの破綻阻止で頭がいっぱいだった。当初は中国の国家投資ファンド、中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）に救済出資を求めて交渉していたが、返事ははかばかしくない。
そこで、ポールソン長官はブッシュ大統領に対して「大統領の方から直接、胡錦濤国家主席に電話して協力を要請することになるかもしれません」と打ち明けるほどの窮地だ。米大統領が中国共産党のボスに頭を下げるのは前代未聞、以降の対中外交上の力関係に響く。それでも計算高い、北京のこと、断られる可能性だってある。ワシントンにとって政治的リスクが極めて高い取引になる。
中国に代わる「白馬の騎士」候補が三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループだが、三菱側は渋る。ポールソン長官は、「中川さん、あなたから三菱に救済に応じるように話してくれませんか」と頼み込んだ。
長官の回顧録によると、中川さんは「力添え」の明言を避けたが、「注視していく」と返事した。長官は「これ以上期待できないほどありがたい言葉だ」と安堵（あんど）した。実際にその後、三菱は救済出資に応じ、モルガンは生き残った。
舞台は一転して、翌日の１１日午前、中川さんはブッシュ大統領主催のホワイトハウスのローズ・ガーデンでのＧ７財務相歓迎式典に出席。そこに飛び込んできたのは、北朝鮮に対する米国の「テロ国家指定解除」という重大ニュースだった。
中川さんはそれを耳にするや、ブッシュ大統領に走り寄った。「大統領、どうしてですか。日本人などの拉致問題をどうするのか」と詰め寄る。大統領は「あそこにいるコンディ（コンドリーザ・ライス国務長官）に聞いてくれ」と逃げ出した。
中川さんは帰国の翌週、訪ねてきた米共和党の要人に向かって、口頭でホワイトハウスへの伝言を託した（筆者はこの場に居合わせた）。その内容が冒頭の言葉である。米国や世界のために資金面で貢献するのに、対北朝鮮制裁解除のように蚊帳の外に置かれる。そこで捨て身の覚悟で抗議した政治家は、他にいない。
翌年の１０月３日、中川さんは不覚の死を遂げた。その後、デフレは加速し、余剰マネーが外に向け以前に増す勢いで流れ出る。アベノミクスの「脱デフレ最優先」の看板も、来年４月の消費増税で色あせるだろう。ほくそ笑むのは、財務官僚と米欧国際金融資本か。
（産経新聞特別記者・田村秀男）テーミス11月号中川昭一
先日、お送りしました緊急レポート：中川昭一元財務大臣の変死について、月刊テーミス１１月号に前回のレポートを補強する記事が掲載されました。
これだけのメディアにこうした記事が掲載されたことの意味も本当は考える必要があるわけですが、（その件はまた、後日レポートで分析しますので、）取りあえず、現在の日本の政治状況を考える上でも、極めて重要な内容だと思いますので、是非、ご一読下さい。
たとえば、日本の財政赤字を日本の財務省、マスコミはここ数年来、騒いでいますが、米国はこの記事に書かれているように、裏では日本に平気で１００兆円の米国債購入を求めてきているわけです。要するに米国政府は、日本のことを「金のなる木」＝金持ちだと認識しているわけです。しかるに日本人全体の生活実感は、おそらくこの数年來、全くよくなっていないと思われます。日本という国は、国民の生活を犠牲にしても米国を助けないと生きていけないとほとんどの日本のエリートは信じこんでいるのです。
その結果、現在、補正予算を３兆円削ったとか、もっと削れるとかいう日本国内向けの馬鹿な報道が一般大衆向けにされているわけです。しかしながら、そろそろその裏でこんなことが行われていることをもっと多くの日本人は知るべき時代がきたと思われます。
（以下引用）
２００９年テーミス１１月号より
CIA関与の噂が、中川昭一元財務金融相「変死」にちらつく米国の影
～G20でブッシュに恥をかかせ、米国債の購入要請を値切り、
日本核武装にも言及したが、～
兄貴分の亀井大臣も号泣
「日本が危ないから」この言葉を残して「隠れ反米派」の保守政治家、中川昭一氏は死出の旅に出た。しかし、その死には不審な点が余りに多い。日本の警察の鑑識でも死因は特定できなかった。酒に酔い抗鬱剤を飲んだという傍証があるだけで、真因は誰も明らかにできていない。ある公安関係者は、世界の公安の常識をこう語る。「重要人物の死亡について警察当局による死因不特定という発表があれば、それは暗殺の可能性をほのめかしたとみなされる」どこの国でも警察権力で遺体解剖すれば何らかの「死因発表」は朝飯前でできる。だが、警察が敢えて「不明」として発表することに、重大な意味が含まれるのだという。実際、通信社の報道によると、中川氏を見かけた近所の住人は、直前まで元気だったと語っている。最後のブログには。「日本を守り、真の意味で国民を守れるかを真摯に議論してほしい。心ある国民はそれを是非応援してほしい」と呼び掛けていた。「真の意味で」日本を守ることの難しさを切々と訴えていたが、中川氏は一体、誰から日本国民を守ろうとしたのか。
北朝鮮や軍事大国化する中国を批判した中川氏の言動は知られているが、実はその華々しい大臣としての活動の中で、決定的な点で米国と対立した政治家であったことは、意外と知られていない。氏の兄貴分であった国民新党の亀井静香金融・郵政改革担当相は、最近、テレビで「亀井静香がCIAに暗殺されない限り、新政権が米国に従属することはない」と暗殺の可能性を予告して見せた。視聴者の中にはCIAの暗殺予告を冗談とみたかもしれないが、身辺に危険を感じた７２歳の亀井氏が、事前にCIAの暗殺を予告することで、CIAの魔手を牽制したとの指摘もある。
中川氏は自民党旧亀井グループに属していた時期もあり、亀井氏は中川氏にとって兄貴分の役割を果たした盟友であった。亀井氏は弔問に訪れ、柩に納まった顔を見て号泣した。米国と対峙する政治家の１人中川氏に、「変死」という不幸が訪れたのだ。中川氏が米国と正面衝突したのは、米国がメンツをかけて開いた世界初の金融サミットだ。０８年９月のリーマンショックによる世界的な金融危機、この危機を乗り越えるため当時のブッシュ大統領は１１月、歴史上、初めてのG20をワシントンで開催した。米ウオール街発の金融危機、ドル暴落危機を、新興国までに手を広げて乗り切るというのがブッシュ政権の目論見であった。
内々に米国債購入の打診が、、、
このとき、 ブッシュの面前で米国批判を展開、堂々と苦言を呈したのは、中川氏であった。「米国はしっかりしてもらわねば困る！世界に放漫財政を垂れ流すだけでは立ち行かなくなる」公式会見の場で受けた忠実な同盟国による堂々とした批判にブッシュの口元は大きく歪んだという。
世界中から対米批判が巻き起こる中、ブッシュ肝煎りの世界初の金融サミットという大舞台で、各国リーダーから米国大統領が批判の血祭りにあげられるのは、米国が最も避けたいシナリオであった。確かに招かれた世界のリーダーは、米国に来る前は自国で次々に米国批判をぶち上げていた。しかし、サルコジ仏大統領もメドベージェフ露大統領も、G20では「ドル防衛」の掛け声に唱和し、協調を訴え、米国の機嫌取りに終始した。主要国と米国の対立を想定した世界のマスコミは、肩透かしを食らった格好になった。日本の元財務官はこの顛末を中川氏から聞き、膝を叩いて喜んだ。「ブッシュに直接言ったのか。よく言った！」
だが、このG20は中川氏に致命傷を与えてしまった。
「日本、IMFに１０兆円を拠出・世界貢献に」新聞の各紙朝刊に華々しい見出し踊った。G20に乗り込む日本の国際貢献策である。資金が枯渇するIMFに日本政府が新たに１０兆円もの大金を献上するという貢献策で「中川構想」と呼ばれ、マスコミにもてはやされた。すでにIMFは途上国の緊急融資で融資するキャッシュが不足し、日本政府の５億ドルの緊急融資で初めて融資可能となり、当時のIMF理事会は日本政府の緊急融資決定の報がもたらされると拍手が起きた。その意味でこの貢献策は米国に大きく評価されてよかった。
しかし、米メディアの反応はなぜか冷淡だった。実はG20会議の開催前に米国は当座の金融危機を乗り切るために、内々に日本側に大規模な米国債の購入を打診したというのだ。その額は８０兆円とも１００兆円ともいわれる。米国経済の命運は毎週発行する巨額の米国債の入札の成否にかかっている。世界金融危機に沈む米国は日本にSOSを発し助けを求めてきた。
「中川は大丈夫か」と心配の声
中川氏は盟友の亀井氏と同じく、日本の歴代自民党政権が無制限に唯々諾々として米国債を購入する姿に危惧を抱いていた。氏は財務省で腹心と言われる玉木林太郎国際局長に相談したという。そこで代案として打ち出したのが。「IMFへの緊急１０兆円融資」だった。世間で喧伝された「中川構想」も、米国当局から見れば米国の１００兆円国債購入の要求は、中川氏によって１０兆円に「値切り倒された」形になったのだ。歴代の自民党政権で米国の国債購入要求を十分の一にまで「値切り倒した」財務相はいなかった。小泉政権まで順調だった米国の対日工作は、一敗地にまみれた。
国内で中川氏の快挙をほめそやす声が上がる一方、事情を知る自民党の財務省経験者から「中川は大丈夫か」と心配する声も出るほどだった。
さらに、財務省関係者によると、驚くべき措置を中川氏は指示した。それは日米同盟の琴線にふれる内容だった。１０兆円の資金を新たに米国債の購入ではなく、外貨準備の活用、すでに購入した米国債の売却で充当するように指示したという。日本政府が購入した米国債はどこにあるのか。日本政府は明確に回答していないが、日本の金庫にはないとの指摘が多い。多くは米国の財務省の金庫に眠ると言われており、日本政府の米国債購入の証書を米政府に発行してもらうだけで、実際の米国債は日本の封印付きで米国にあるというわけだ。つまり、中川氏は米国に眠る古い米国債の売却を命じることで、米国の資金拠出要求に答えた。米国に生きたドルのキャッシュは振り込まれないどころか、日本政府からの借用書を自分で処理しろと命じられたようなものである。
当時の麻生首相も財政負担の懸念を示す民主党の追求に「外貨準備を使うのだから」と胸を張って答えている。国益重視の保守主義者、中川氏の真骨頂が発揮されたのだ。致命傷というのはここだ。「触れてはいけない封印措置だったのです」とある財務官僚は指摘する。購入した米財務省証券の現物が日本にないことを明らかにすること、さらに日本が購入した米国債を大量に売却するということ、この二つの「禁じ手」に中川氏が手を出したことが米国の怒りを買った、という。
当時、中川氏はロバート・ゼーリング世界銀行総裁に何度も会談を求められ、交渉を繰り返していた。今は亡き中川氏に真相を聞くことはできないが、日本の資金貢献を求めるぎりぎりの交渉が行われたことは想像に難くない。
米大統領も驚愕した核武装論
危機の米国を助けず、裏切った中川昭一。
米国が国益を進める中で、一度は衝突しなければならない政治家として、氏は深く刻まれたのか。さらに米国の世界支配の道具である核武装問題でも、逆鱗に触れた。
「原爆投下は米国の犯罪です」当時（０６年）、自民党の政調会長であった中川氏は長崎で講演し、過激な対米批判を繰り返した。「原爆投下を決断した米国の判断は許すことができない。これはまさしく犯罪なのです。」当時は小泉政権で防衛相を務めた現役閣僚の久間章生氏まで講演で長崎の原爆投下について「あのような状況では仕方ない」と発言。ネオコン率いる米国に阿諛追従を述べる始末だった。まして、被爆地・長崎は久間防衛相の選挙区である。選挙区の有権者の心情より米国への追従を優先させた現役の防衛相に比べ、中川氏の対米批判は際立っていた。
中川氏は専門である日本の核武装論議にまで踏み込み、日本核武装という米中両国が最も恐れるシナリオに触れことについてもいささかのためらいもなかった。民放のテレビ番組（０６年）で「北朝鮮の核兵器実験の動向を受けて、非核三原則の約束を見直すべきか議論を尽くすべきだ」と語り、日本に核武装という選択肢があることを公言したのである。これには米国大統領も驚愕したとの指摘もある。
中川氏の父の一郎氏は旧ソ連との漁業交渉を主導した北海道出身の政治家であり、旧ソ連との関係が深い政治家としてマークされていた。一部では旧ソ連の情報機関KGBのエージェントだったという指摘する声まで出る始末であり、その自殺劇の真相はいまだに謎に包まれている。そうした父の一件もあって、「戦争犯罪」で米国を糾弾する、親米派にみられた中川氏の面従腹背ぶりは、米国の情報機関にとって「要警戒」人物のトップリストに加わっていたとみられても不思議ではない。
中川氏は保守連立を目論んだ
世界金融サミットで中川氏に煮え湯を飲まされた米当局にとって、溜飲を下げる機会は早々と訪れた。今年２月、ローマで開かれたG7財務省会議である。資金協力で再び、ロバート・ゼーリック世界銀行総裁と激しい議論を繰り広げた中川氏を待っていたのが、世界に放映された自身の泥酔会見だった。中川氏のワインを注いだとも言われる財務官僚は薄笑いを浮かべ、そばに座るだけで、中川氏の政治家としての生命を絶ったのである。泥酔会見に不審な点が多いのはこれまでの報道の通りだが、中川氏が、ワインを口にした際に、睡眠薬をもられたとの指摘も多い。さらにこの事件には、邦人２人がイタリアから米国債１３兆円を持ち出そうとして逮捕されたという奇怪なニュースのおまけまでついた。問題の米国債１３兆円とは、ニュージーランドのGDPに匹敵する巨額な数字である。
なぜ、邦人がそれだけ巨額の米国債を所持していたのか（後に米国債は偽物と報道された）なぜ、サミットが開かれているイタリアから持ち出そうとしたのか。
本物の米国債であればこれだけの米国債を動かせるのは、日本以外には米国、中国しかない。日本政府が極秘に米国債の売却を進めたとの憶測も流れたが、真相はいまだに藪の中である。
実は「日本が危ないから」との言葉を残して変死した中川氏は、自民党の殻を飛び出して保守勢力の大連立を目論んでいたという証言がある。
反米や非米勢力の大連立、その中には政界の兄貴分であった亀井金融相との連立も射程に入っており、行く末には同じ自民党の仲間、１５０人の国会議員を抱える民主党の小沢グループとの連携も視野に入る。
民主党の小沢一郎氏は米国が最も警戒する政治家だ。「在日米軍は海兵隊以外いらない」と発言し、米国の世界軍事戦略の根幹である在日米軍を「不要」と言って米国軍事関係者の度肝を抜いた。この小沢氏と中川氏の連携が生まれれば、日本に強力な反米政権が誕生する可能性がある。民主党左派の抽象的な反米発言に比べ、小沢氏や中川氏の保守政治家の反米政策は、政策の実効性を見極めた対応だけに、一度実施されれば、米国を震撼させるだけのインパクトがある。鳩山由紀夫民主党政権と自民党の保守主義者の連立政権。保守反米主義者と左翼反米主義者の結託、これこそ米国にとって悪夢である。日本が、米国の世界戦略の根幹であるドル支配に対抗し、核支配に牙をむくアジアの大国として再登場する可能性があるからだ。
「今や中国より日本が危険だ」これが米国のアジア専門家で密かに議論されているテーマだ。
米国にたてついた中川氏。その存在は国内で見ると落選した政治家という落魄感でみられたかもしれないが、外から見ると違う。対米関係で隙間風の出始めた鳩山政権の誕生によって、中川氏の重みはぐっと増していた。野に下った自民党の保守勢力を中川氏が糾合し、亀井氏を連合すれば米国にとって厄介な政権になるのは火を見るより明らかだ。
泥酔を座視した官僚栄転の裏
「自然死」「事故死」「自殺」
CIAが画策する暗殺のベストパターンは、この三種類という。
その意味で中川氏の酒癖の悪さは周知の事実であり、氏の弱点が露呈していたことは確かだ。
中川氏死去のニュースで日本の関係者が悲嘆に暮れている１０月上旬、ワシントンのIMFから財務省に吉報がもたらされた。篠原尚之財務官がIMFナンバー２のポストに、日本の財務官僚が世界の金融機関のリーダーとして迎えられたというわけだ。
しかし、この篠原氏は中川財務相時代に玉木国際局長（当時）とともに、ローマのG7財務相会議に同行し、泥酔会見を座視していた人物である。泥酔会見を阻止できなかった２人の財務官僚には、いまだに責任論がくすぶっている。その不満をよそに、ワシントンから抜擢人事の吉報が発令されたのだ。中川氏の麻布高校同級生だった玉木国際局長は、篠原氏の後任の財務官に出世するというおまけまでついた。何があったのか。
実は中川氏が仕掛けたIMFへの１０兆円出資の外貨準備による運用は、米国の怒りを買ったため、実際の契約は、日本政府がIMFに対して日本の円を現金で融資するという方法にいつの間にかこっそり切り替えられていたのだ。麻生首相も中川氏も「日本政府は新たな負担なしにIMFに協力できる」と胸を張った方式は、日本政府が現ナマの巨額の円を融資するという米国が歓迎する方法に変貌していたのである。そしてこのお膳立てをIMFとともに粛々として進めたのが、財務官を中心とした財務省の少数の官僚だったといわれる。
「米国式の徹底した論功行賞です。米国の意向に逆らった中川氏には悲惨な運命が、大臣とは別に米国の意向を忠実に実行した官僚には栄転の道が開けたのです」と米国のストラテジストは指摘する。
地下に眠る愛国政治家、中川氏は どう思っているのだろうか。
会見前日、中川昭一と同席したメンバー
読売新聞記者
越前屋知子
日本テレビ
原聡子記者
ブルームバーグ
下土井京子記者
その夜、越前屋知子はロイターの記者に伝えている。
「明日の会見、面白いことになるわよ。」
西村幸祐氏、越前谷知子さんという経済部の記者ですけども
不思議なことはですね、読売新聞の記者会見の直前の昼食に同席していた記者がですね、読売新聞のサイトから
http://s01.megalodon.jp/2009-0222-185...
http://s04.megalodon.jp/2009-0302-131...
なぜか18日のお昼の時点で、データ-が削除されているんです。
http://s03.megalodon.jp/2009-0218-125...
越前谷知子さんという経済部の記者ですけども
http://s03.megalodon.jp/2009-0218-203...
その方がですね、ある就職サイトのですね、に登場していて
まあ色んな職種の代表の１人としてジャーナリズムということで記者を目指すにはと言うようなアドバイスを就職サイトでおこなっているんですけれど、
http://s03.megalodon.jp/2009-0301-184...
それは読売新聞のサイトとは全く関係がないんですよ
ところが、その就職サイトでもその越前谷記者のメッセージの部分が削除されたんですね、
http://www.weblets.jp/interview2007/2...
http://s02.megalodon.jp/2009-0217-165...
18日のお昼の時点で、ですからこれもね不思議ですよね
何も読売新聞はやましいことが無ければ、むしろ記者会見をして
その時の財務大臣の状況、どういう物を飲んで、その時薬を混入された可能性が無かったのか？どうなのかそういうことを一緒にいた記者だったらハッキリ提示するのがこの問題の本質に近づく道だと思いますね。
読売新聞東京本社広報部の話「衆院予算委員会で取り上げられた１４日の昼食に本紙記者が同席していたことは既に本紙で報じた通りです。Ｇ７取材の一環であり、記者は昼食の間、携帯電話に、原稿の問い合わせなどを受けて数回にわたり席を外したため、中川氏がワインを飲んだところは見ていません。中川氏はろれつが回らない様子ではありませんでした。記者自身はグラスに口をつけていません。前日の１３日夜も他社の記者とともに中川氏と軽食をとりながら取材しました」
（2009年2月20日09時52分 読売新聞）
昼食には、玉木局長ら職員３人と政務秘書官、通訳、旧知の知人に加え、前夜に懇談していた読売新聞の女性記者が同席。この場でも酒が出された。「大臣がワインを注文した。レストラン側からこのボトルでいいかと聞かれ、大臣がそれでいいと言った。大臣は口をつけた程度の飲み方しかしていない」「読売新聞の記者は取材で近寄ってきて、時間がないので入ってもらった」（１９日の衆院予算委員会の玉木局長答弁）
『メディア症候群 なぜ日本人は騙されているのか？ 西村幸祐』
中川昭一氏の死。誰が「政治」を殺したのか?
平成二十一年(二〇〇九) 九月十六日に発足した鳩山由紀夫率いる民主党政権は、じつは、一月もたたないうちに末期状態に陥っていたのである。 ところが、鳩山政権発足直後の十月初旬のFNNや読売新聞の世論調査によれば、支持率が七〇%以上、TBS系のJNNの世論調査は、なんと八〇.三%が鳩山政権を支持していた。
「政権交代」というキャンペーンをおよそ全てのメディアが張り、扇動された国民の投票結果なのだから、高支持率になったのは当然である。したがって、そんな数字は現実を全く反映していないものだった。なぜなら、九月十六日に政権は発足したものの、臨時国会召集は先延ばしされ、マニフェストの実現どころか藤井財務大臣(当時)は赤字国債の発行を決めていた。それだけではない。鳩山首相(当時)のいわゆる〈故人献金〉問題は単なる政治資金規制法違反だけでなく脱税まで視野に入れて捜査が進むはずだった。
というのも、平成二十一年(二〇〇九)の衆院選前から問題となっていた 〈故人献金〉は五万円以上のものに過ぎず、じつは、多い時で年間八千万円、計三億円近くの匿名献金が問題となっていたからだ。五万円以上の個人献金の内容の八割が出鱈目なのだから、五万円以下の匿名献金、つまり三億円近くの八割の内容も出鱈目な可能性が高いからである。
これは一種の闇献金事件であり、仮に献金した本人、団体が明らかになっても、脱税の嫌疑から免れないはずだった。いったい日本は、いつから犯罪者を総理大臣の座につけていい国になったのであろうか。結果として、〈故人献金〉は母親からの 〈子供手当〉ということになったが、脱税の容疑は総理を辞任した後でも払拭されていない。
そもそも就任前から鳩山由紀夫氏は平成二十一年(二〇〇九)八月二十七日付け「NYタイムズ」に寄稿した論文が欧米で酷評され、オバマ大統領、胡錦濤主席との会談や連合国(国連)総会での演説も冷笑をもって迎えられていた。 東アジア共同体を滔々と謳い上げる様子は胡錦濤にさえ、「こいつ本気なのか?」と訝しく思われ、物陰でほくそ笑まれただけだっただろう。
内政面では、総選挙の目玉だった「子供手当」「高速道路無料化」の目途が立たず、それらマニフェストの陰に隠されていた夫婦別姓法案、戸籍廃止法案などが積極的に進められようとしていた。また、民主党首脳全員が賛成する外国人参政権法案もマニフェストから隠されていたので、密かに手を組んだ公明党が平成二十一年 (二〇〇九) 中に法案を提出する予定だった。しかも、これらの動きを一切報道しない地上波テレビを中心とする既存メディアは、信憑性のない世論調査の数字を発表して権力を擁護していたのである。
マニフェストという公約を何一つ実行できる見込みが立たないばかりか、逆にマニフェストにない、日本国家を解体する悪法を次々と用意し、拉致問題でかねてから北朝鮮を擁護していた千葉景子法務大臣などは、「人権擁護法案」 (民主党案は「人権救済法案｣) を上程するのは当然開き直り、さらに、鳩山前首相への検察の捜査を牽制する指揮権発動を匂わす発言まで行い、法務大臣が三権分立を否定していたのである。
北沢防衛大臣は、町長選挙で自衛隊基地誘致派が当選した沖縄・与那国島への自衛隊配備を取りやめると宣言した。 地域主権をマニフェストに謳っておきながら、このように支那の脅威に怯える国境の住民を無視し、八ッ場ダム建設中止問題でも、地域の声を殺しているのである。
政府与党や権力の翼賛体制である既存メディアは、このように鳩山内閣へ渦巻く疑惑のもみ消しに国家権力をかさにきて躍起となっている。そんな中で、平成二十一年(二〇〇九)十月三日、中川昭一元財務大臣が急逝した。彼は平成二十一年(二〇〇九) 二月にローマで行われた金融サミットの記者会見に、体調を崩して謎の酩酊状態のまま出席し、その後はメディアの異常なバッシングを夏の衆院選挙まで受け続けなければならなかった。なぜ、あのような状態で会見に臨まなければならなかったのかという〈事実〉 の検証さえない、ヒステリックで陰湿なイジメに半年間も曝され続けたのである。
中川元財務大臣はIMFへの融資による資金提供で、米国の力を抑える画期的な政策を遂行した。 IMFの融資財源を暫定的に補完し、国際収支上の問題に直面している加盟国に対して、IMFが効果的な支援を実施することを可能にしたからだ。これは米国だけでなく支那への制にもなった。わが国がリーマンショックに端を発する国際金融危機解決へのイニシアチブを握ろうとした出来事だったのである。
ストロスカーンIMF専務理事は「IMF加盟国一国による補完的な資金提供として過去最大であり、日本は人類史上最高の貢献をした」と中川財務大臣に最大級の賛辞を贈った。そして、日本を評価する格調高い声明文を発表した。
「日本のリーダーシップと、世界経済ならびに国際金融が直面している問題の解決に向けた多国間協調主義的アプローチに対する、日本の継続的なコミットメントを明確に示すものである。他の国々に対しても日本に続き、我々の努力に対する支援を期待したい」
にもかかわらず、日本のメディアは中川氏の業績を黙殺した。 しかも、ストロスカーンIMF専務理事の声明文は世界中を駆け巡ったのだが、驚いたことに日本では全く報道されたなかったのである。 いや、正確に言えば、じつは一瞬報道された。 時事通信がローマ発で記事を配信したのだが、三〇分もたたないうちにその時事電から日本の功績を讃える声明文が削除されてしまったのだ。
またもう一つ、ここに符号がある。この金融サミットの会期中に中川昭一氏は米国債の引き受け、つまり購入を拒否していた。米国は二重の意味で中川氏から自立しようとする日本の意思を見せつけられていたのである。かねてから拉致問題、歴史問題、外交防衛問題と、国益を重視する活動を続けてきた稀有な政治家を、いったい、誰が殺したのだろうか?
彼の死因は病理学的には循環器系障害の突然死という謎のものだった。ローマでの原因不明の謎の酩酊会見、その後の偏向報道の集中砲火で財務大臣辞任、そして夏の総選挙まで、メディアの情報操作と謎の事件に半年も苦しめられたまま、平成二十一年(二〇〇九)十月三日に中川昭一氏はこの世を去った。民主党政権崩壊後は、彼が自民党かどうかは別問題としても、日本を再建し変革するリーダーの一人になることは確実だった。その数少ない資質の持ち主が、戦死と言っていい死を遂げたのである。
日本が好きなだけなんだよ ユダヤ流スキャンダルの作り方
罠に嵌ったＩＭＦ専務理事
ＩＭＦ専務理事逮捕、仏国民に衝撃―「陰謀ではないか」との声も 2011年5月16日 ウォール・ストリート・ジャーナル 日本語版
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_236638
レイプをでっち上げられて政治生命を失ったドミニク・ストロスカーン氏
（中略）
故・中川昭一を罠に嵌めてユダヤからご褒美をもらった日本の財務官僚
ＩＭＦ副専務理事に篠原尚之氏 前財務官を起用 2009年9月10日 47news
【イスタンブール共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は６日、加藤隆俊副専務理事（６８）の後任に、前財務官の篠原尚之氏（５６）を内定したと発表した。理事会の承認を経て１１月１日付で就任する見通し。任期は５年。
ＩＭＦ事務局は、トップの専務理事を３人の副専務理事が補佐している。日本は３代続けて副専務理事のポストを確保した。ストロスカーン専務理事は「篠原氏は国際金融の分野で豊富な経験があり、多国間や２国間の協力関係を促進してきた」と説明した。
篠原氏は１９７５年に大蔵省（現財務省）に入り、国際機構課長、国際局長などを経て０７年７月から約２年間、財務官を務めた。山梨県出身。
故・中川昭一氏の朦朧会見の最中に背後で表情を殺してほくそ笑む篠原氏。朦朧会見前にマスコミ記者との昼食会をセッティングし、中川昭一氏を罠に嵌めることにまんまと成功した。高校の同級生である中川氏を心配しフォローするそぶりもないのは、実行犯のなせるわざだろう。
中川氏はリーマンショック後のアメリカからの援助要請を断り、ユダヤの怒りを勝って、アメリカの息のかかった日本の財務官僚とマスコミ記者に薬を盛られた可能性が強い。中川氏は朦朧会見をきっかに政治生命を失い、その後、自宅で暗殺されたと思われる変死体で発見された。
（コメント）
ＩＭＦのトップだったストロスカーン氏は、ＩＭＦを欧州の金融危機救済に役立てようとしていたようだが、アメリカ（＝ユダヤ国際資本）がそれを許さず、罠を仕掛けてまんまとストロスカーン氏の失脚を成功させた。アメリカにはＣＩＡやＮＳＡなどの謀略機関がいくつもあり、洗脳からスキャンダルまで様々な謀略を仕事で研究している。
ストロスカーン氏は女という弱点をつかれ、故・中川昭一氏は酒という弱点をつかれ失脚させられた。日頃からターゲットをよく研究しているので、こういうプロフェッショナルなトラップを仕掛けられるのだろう。世界の主要なマスコミはユダヤ傘下にあるので、冤罪であろうがなかろうが、一度何かやれば全世界に報道されて致命傷になってしまう。
ストロスカーン氏を嵌めた前科者の女性が報酬をいくら貰ったのかは知らないが、中川氏を嵌めた財務官僚の篠原氏は目出度くユダヤからご褒美をもらって、現在はＩＭＦ副専務理事の要職におさまっている。エリート官僚にとって、他人を踏み潰して至高の地位を得るのはたまらない快感なのかもしれないが、こういった例は財務官僚だけでなく、他の官僚にもよく見られる。
日本ハンディキャップ論を唱え、自虐的な日本外交に貢献し、史上最悪の皇太子妃を日本の皇室に送り込んだ雅子妃の実父、小和田恒氏が国際司法裁判所の判事にまで出世しているのはその一例だが、日本のキャリア官僚の行動原理の中に、ユダヤ様のご意向が大きな部分を占めていることは間違いないだろう。
日本にはＣＩＡのような情報機関がないので、防諜に無関心な政治家や官僚は、外国の仕掛けた罠にあっさり嵌ってしまうことが多いが、外国だからといって羽を伸ばそうなどと考えていると、ろくな目には遭わないのでこの場を借りて注意を喚起しておきたいと思う。
ストロスカーン氏は、中川昭一氏の悲劇をもっと真剣に受け止めていれば、罠に嵌ることもなかっただろうが、今となってはどうしようもない。罠を仕組んだ人間の高笑いが陰謀成功の裏で響き渡り、どこかで誰かが餌を投げ与えられているのだろう。
検索 篠原尚之 中川昭一
検索 中川昭一 政府紙幣 中川昭一 米国債 中川昭一 13兆円米国債偽造事件 メール
和敬清寂 ～書かぬが仏～ 【不審死が多すぎる】 政治は陰謀 【暗殺】
小渕首相以降、共通しているのは、反グローバリズムのスタンスを取り、日本経済を強くしようとすると消されるという事です。
検索 石井紘基 特別会計
検索 辛坊治郎 中川昭一
2009年3月『たかじんのそこまで言って委員会』で、番組司会である辛坊治郎が中川昭一氏を痛烈に批判
「お父さんも自殺されてるし、ああいうこと（「酩酊」会見など）を
何回も何回もＴＶで放送すると、本人は自殺の恐れがあるから、もうこの辺で止めといてやろうやないかという話になるじゃないですか。
とんでもない話だと思います。
あんなモンはね・・・ 「自殺すればいい」 と思いますよ。
あんだけ国際社会に恥かいてね、オメオメねぇ
オメオメ有権者の前にもういっぺん出るなと！
もう二度と再びたぶん出られないと思う・・。
出てきたら必ずあのVTR（「酩酊」会見など）を流されますからね。
その意味では世の中にはやってはいけない事があるんだって。」
『日本経済の真実 辛坊治郎』 ある日、この国は破産します
小泉・竹中改革が、日本沈没を食い止めていた
子ども手当ては、子どもたちの首をしめる
暴論・亡国論にだまされない、すらすら読める経済入門書
検索 辛坊 苗字 （【全国人数】 およそ50人）
よみうり辛坊というディープステートの犬 アメポチ 西田昌司にかみついたディープステートの犬 MMTにおびえる敗戦利得者 ポダム
『そして、日本の富は略奪される―アメリカが仕掛けた新自由主義の正体 菊池英博』（１％が９９％の富を略奪する、「構造改革」は「トロイの木馬」だった、冷戦後のＣＩＡは日本を第一の目標としている、首相官邸内に国会の承認のない会議を設置、日本のシカゴ・ボーイズが官僚・学者・大マスコミに潜伏、「年次改革要望書」で実現した「カイカク」の内容、「国家戦略特区」はアメリカの租界である）
『そして、日本の富は略奪される―アメリカが仕掛けた新自由主義の正体 菊池英博』
ここに大変興味のある統計がある。2010年9月12日から2011年9月11日までの大手5紙(読売、朝日、毎日、 日経、産経)の経済社説851本を分析すると、大半 (88.3%)が「構造改革・自由貿易で経済成長論」(新自由主義賛成の社説)であり、「金融緩和・財政出動で内需主導の経済成長論」(ケインズ理論)は15.2%に過ぎないというデータだ(2012年3月22日、参議院予算委員会公聴会で京都大学教授・藤井聡氏提出の資料)。 このように、大手5紙の社論の9割は新自由主義・市場原理主義に賛同する意見である。
「アメリカのCIAは日本のマスコミに多くの協力者を送り込んでいる。 CIAが使う新聞は、当初は朝日と産経だった。いまでは全紙がそうだ」(元公安調査庁調査第2部長・菅沼光弘氏)と言われるところに、日本の大マスコミの特徴がある。さらに、日本には「改革は善で正義の味方」「改革反対は悪で既得権維持者、抵抗勢力」というステレオタイプの発想が根強く、大マスコミは「改革」という言葉の魔力にとらわれ、「改革」という言葉を売り物にして国民に宣伝し、国民を洗脳してきているのだ。とくに小泉構造改革のときには、大マスコミが全面支援して 「構造改革なくして成長なし」の大宣伝を行い、「改革は善である」「反対は悪である」という考えを広めた。 しかも、「改革」の実体がアメリカのための「カイカク」であって、日本国民の利益にはならないことを国民に説明しようとしない。
マスコミ自身、理解していなかったのかもしれない。大マスコミのほとんどが、アメリカからの要求であっても、「改革であれば日本のためになる」と信じており、これが日本型新自由主義者となっている。大マスコミも日本人ではないか。1日も早く「改革」「カイカク」という悪魔の呪縛から解放され、日本の国益を守る守護神になってほしい。
『世界権力者 人物図鑑 世界と日本を動かす本当の支配者たち 副島隆彦』（世界権力の頂点（世界帝国アメリカを支配している者たち）、日本操り対策班（属国・日本を狙い撃ちする帝国の手先ら）、“地球支配主義者”と闘った立派な人たち、中川昭一朦朧会見を仕組んだ男、竹中平蔵の育ての親はこの男である、日本の首相より上 “横田幕府”で今や日本の最高司令官気取り、安倍晋三首相とジャパン・ハンドラーズ）
中川財務・金融大臣の左に座っている篠原尚之財務官がゼーリックの命令で動いた。直接手を下したのは財務省国際局長だった玉木林太郎であり、この官僚と「特別に親しい関係」にある読売新聞社経済部の越前谷知子記者である。ワインに薬物を盛られてのフラフラ会見（２００９年２月１４日）で中川氏が失脚した後、日本は米国債買い（年間２１兆円）を再開した。
ゼーリックは中川氏に怒り心頭だった。愛国者の中川氏は「日本はもうこれ以上、米国債を買い増ししたくない。アメリカは身勝手だ」と堂々とアメリカを批判した。
“酩酊会見”で中川氏の左側に座っていた篠原尚之財務官はその後、ＩＭＦ副専務理事に出世した。あまりにも露骨な功労人事である。
“地球支配主義者”と闘った立派な人たち、ポピュリズムとはグローバリズムと闘う思想、アメリカ民衆の英雄ヒューイ・ロング（１９３５年に暗殺された）、田中角栄をあのロッキード事件の謀略で倒したのはネルソン・ロックフェラーの子分たち。田中角栄は「ネルソンにやられた」と外国人記者クラブで叫んだ。
https://hi-in.facebook.com/268759603556377/videos/531992510643509/
「田中程度なら、いつでも取り替えられる」
「米国の後を追って日中関係を改善する程度ならよいが、米国を差し置いて日中関係を改善してしまった」
私は、キッシンジャーに尋ねた。
「ヘンリー、ロッキード事件もあなたが起こしたんじゃないのですか？」
キッシンジャーは「オブ・コース（もちろんだとも）」と答えた
「アシタノワダイ(漫画)総理大臣になり、改革を進めようとするとどうなるのか？(マンガで分かる)」（アメリカに逆らった総理大臣はみんな暗殺された、アメリカの手先の在日コリアンが日本を管理している、ＴＰＰは２１世紀型の合法的植民地、日本経済収奪を狙うアメリカの策略、竹中平蔵によって上場企業が外資に売り渡された）
「夫、中川昭一が遺したもの」～中川郁子氏インタビュー（「バチカンでの真相 神父さんからの手紙全文」『恐怖！「人権侵害救済法案で私は消される」故中川大臣』「注目の政治家中川昭一氏とは 中川昭一の素顔」「眠ったままの日本人へ～中川昭一氏が残したもの」「中川昭一 元財務大臣の突然の死を悼む」「中川昭一氏は玉砕覚悟でアメリカにモノ言うサムライであった」）
「花は、一生懸命咲くので好きだ」
と言われていた。
中川昭一さんが言われたように、
日本に花を咲かせましょう。
一生懸命咲く花を。
『闇の世界金融の日本改造計画 菊川征司』（アメリカの中東処分②――リビア侵攻、「中央銀行」が設立された真の目的、日本が負担した９・１１の保険金、９・１１で得をしたのは誰か、「日本改造計画」の肝、郵政民営化を担った小泉純一郎、１３兆円のアメリカ国債を持ち出した「二人の日本人」、ＴＰＰの本当の狙いは農業ではない）
１３兆円のアメリカ国債を持ち出した「二人の日本人」
「伊で日本人？２人拘束 米債券 １３兆円持ち出国容疑」という見出しで、２００９年６月１１日に毎日新聞が報じた出来事は、５年後のいまも真相はうやむやのままですが、われわれ一般人には縁遠い世界を垣間見ることができたので、ここに取り上げてみます。
https://ja.wikipedia.org/wiki/キアッソ米国債事件
『日本は「戦後」を脱却できるか: 真の自主独立のために 関岡英之, 田母神俊雄』 日本再生と対米自立、「戦後レジームからの脱却」と対米自立問題である、衣の下の鎧を見せた「ジャパン・ハンドラーズ」、歴史認識問題とアメリカ、六〇年安保とは何だったのか、岸信介は「アメリカの手先」ではなく「対米自立派」だった、吉田ドクトリンを打破すべきとき、在日米軍基地問題は沖縄の専売特許ではない、日本の航空管制権と電波周波数は占領期からアメリカに握られている、避けては通れない地位協定の改定、アメリカは東アジアを「分割統治」する、日本核武装計画
『日本は「戦後」を脱却できるか: 真の自主独立のために 関岡英之, 田母神俊雄』
内容紹介
日本の最重要課題は、今やTPPでも消費増税でもなく、防衛政策と言っていい。安倍内閣は憲法改正、国防軍の創設、、国家安全保障会議(日本版NSC)の設置、防衛大綱の見直し、「日米防衛協力のための指針」の改定など、矢継ぎ早に新方針を打ち出している。
これらの諸政策が実現すれば、単に防衛政策のみならず、戦後長く堅持されてきた「軽武装・経済優先」を基軸とするいわゆる「吉田ドクトリン」を脱却することになり、日本の国家としてのあり方、「国のかたち」を根本的に変える。
この「戦後レジームからの脱却」が、日本の真の自主独立として結実するのか、はたまたTPP参加と相まって、軍事・経済両面でのさらなる日米一体化に陥るのか、今まさにその正念場にある。『拒否できない日本』以来、経済・通商分野で日米関係につき警鐘を鳴らしてきたノンフィクション作家(関岡英之)と、東京都知事選で61万票を獲得した防衛・軍事分野の専門家(田母神俊雄)が知見を活かし、目下の歴史的転換の意義を世に問う
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「夫、中川昭一が遺したもの」～中川郁子氏インタビュー（「バチカンでの真相 神父さんからの手紙全文」『恐怖！「人権侵害救済法案で私は消される」故中川大臣』「注目の政治家中川昭一氏とは 中川昭一の素顔」「眠ったままの日本人へ～中川昭一氏が残したもの」「中川昭一 元財務大臣の突然の死を悼む」「中川昭一氏は玉砕覚悟でアメリカにモノ言うサムライであった」） ホーム
メディアのトランプ降ろしと安倍降ろしは、同じ構図、背後にいる勢力も同じ（グローバリストとナショナリストの二つの勢力のせめぎ合い。グローバリズム勢力に正面からたてつくのは、政治生命どころか生命も危なくなる。ディープ・ステート（DS）のフロントにメディアがあり、DSはエスタブリッシュメント。トランプはディープ・ステートと戦っている）
