第二次世界大戦で勝ったのは、共産主義だった（共産主義の脅威に正面から立ち向かったのが、日本。現在では、共産主義がグローバリズムに衣替え。国連はグローバリズム推進機関。フェイクニュース、フェイクヒストリーで洗脳するメディア）

2017/07/23
12:00

先の大戦では、日本の軍国主義にアメリカの民主主義が勝ったとされますが、それは実は洗脳で当時アメリカを操っていたのが共産主義者でした。いわゆる共産主義の脅威とは、一言で言うと国家の中枢に隠れ共産主義者や多くのスパイが送り込まれることです（内部穿孔（せんこう）工作）。
アメリカの民主主義が勝ったように宣伝されていますが、暴力的手段による共産主義革命から文化を乗っ取ることによる内部崩壊方式に戦術を変更したに過ぎなく、その共産主義思想は主に大学へと入って行きました。
アメリカではハーバード大学、日本では東大を頂点としたマルクス主義ヒエラルキーであり、国家や共同体を「常に自分を規制し、不幸にするもの」として考え、「反体制」「反権威」が人間的であるかのようなフランクフルト学派的な隠れマルクス主義思想を広めていったのです。多くの国民はもちろん政治家、法曹関係、官僚（潜れ、騙せ、潜伏せよ、権力を握ってから革命に向かえ）もこの思想に洗脳されていますが、勉強をして大学へ進み、東大など知識階級であるほどこの思想に染まり、意識しないうちに影響を受けることになります。
そもそも戦後レジームの基礎となった、占領憲法である日本国憲法はフランクフルト学派（名乗らない共産主義者）が大きく関わっており、国家観がどこにもありません。「民主主義」という言葉はなぜか1回も使われなく、何度も出てくる言葉は「権利」であり、マルクス主義のイデオロギーを条文化したものなのです。アメリカGHQ自身が社会主義の日本をつくろうとしており、二段階革命のための布石（第一段階）でした。
特に憲法９条は、共産主義革命（暴力革命）を阻止する軍隊の存在を否定したものであり、共産主義革命を起こしたときに軍隊が邪魔をすることを恐れたから軍隊を持たせないようにしたのです。国家を転覆させることが目的の共産主義革命の最大の障害となるのが軍隊なのです。
そのような左翼思想は現在、メディア、教育、司法を中心に政治行政、経済界、労働界、宗教界、文化人と日本社会のあらゆる所まで影響を与えており、リベラルという隠れマルクス主義者も多く生み出しています。

戦後レジームとは日本だけのものではなく、東京裁判史観、コミンテルン史観が世界を覆っており（ＹＰ体制）、それを打ち破ろうとすると歴史修正主義者とレッテルを貼られるのです。
ルーズベルトが、なぜスターリンと組んでヒトラーを倒さなければならなかったのか、そして戦後東欧諸国と中国が共産化したのは何故なのか、それらの謎に現在の正統派といわれる歴史観では答えることができません。戦後、メディア、あるいは言論界を支配した人たちの多くは共産主義者なので答えることができないのです。
ヒトラーがユダヤ人を大量虐殺（ホロコースト）した、また日本軍が南京大虐殺を行ったというプロパガンダを使い、世界を洗脳し続ける必要がある理由です。本当のホロコーストは、広島長崎への原爆投下や東京大空襲です。
ユダヤ難民を助けたのも東條英機ですが、日本軍共に絶対悪でなければならなく、日本政府のビザ発給拒否に対し通過ビザを出した杉原千畝として美談のフェイクヒストリー（嘘の歴史）を作り上げ洗脳しているわけです。（当時外務省からはユダヤ難民へのビザ発給許可の統一の訓令が出ていた）

共産主義と戦ったヒトラーや東條英機を絶対悪とすることは、ロシア革命の真実を隠し続けることにもなります。
ロシア革命はプロレタリアートがブルジョワジーの国家を打倒したのではなく、本当はユダヤ人がロシアの帝政を倒し多くのロシア人が殺された歴史です。ユダヤクーデターの成功なのであり、マルクス主義の勝利と錯覚されているに過ぎません。（「三・一独立運動」と関東大震災「朝鮮人虐殺」の虚実（ウソ））共産主義は教科書に書かれているような労働者を解放する人道主義思想ではなく、歴史の必然でも正義の思想でもありません。
共産主義とは、国の資源と物言わぬ大衆を効率よく搾取管理する一握りのエリート支配層のための思想なのです。独裁政治になるのは必然で、ロシア（ユダヤ）革命以降、彼らが共産主義の名の下で２千万人のロシア人を虐殺したのです。ソ連最初の共産党幹部の多くはユダヤ人であり、彼らを支援したのは米英のユダヤ系金融資本家たちでした。融資した資金を回収し、ロシア人を虐殺する一方で革命家たちと共にスイスの銀行に富を蓄えたのです。（イギリス革命（ピューリタン革命、名誉革命）、フランス革命、ドイツ革命など、欧州の革命の背後にはユダヤがいる（ロスチャイルドの世界革命行動計画）（表に出るのは政治的な歴史のみで、ユダヤ人についてよくいわれるのは《いるようでいない。いないようでいる》ということ））
スターリン始め共産主義者は、ロシアを含め世界で１億人以上を虐殺しています。

現在では共産主義はグローバリズムとも姿を変えており、ＥＵに押し寄せている移民の波も、フランクフルト学派の批判理論に基づき、先進国の社会秩序を破壊することを狙ったものです。アメリカでもポリコレによる言葉狩りが行われ、少数者優遇となり、結果既存の秩序を破壊せよという革命的扇動になるのです。
フェミニズム(男女同権論、女権拡張論)やジェンダー・フリー(社会的性別からの解放)（男女共同参画）、夫婦別姓、同性婚、ＬＧＢＴ、多文化主義、ポリティカルコレクトネス（PC)やヘイトスピーチ規制法などは、社会を内部から壊していき共産主義化していく手段（文化マルキシズム）であり、それらを推進するメディアやリベラルとは、暴力革命をあきらめたに過ぎない革命家であり、文化的マルクス主義者（文化マルキスト）です。
フェミニズムとは「平等主義を強制する」為、共産主義の原理と変わりません。「この世だけに平等ができる」と言ったのがマルクスであり、レーニンです。フェミニズムの論理では、男女の間柄を階級対立、階級闘争として捉えます。その狙いは性別の役割分担の破壊であり、「母性」を破壊、「家族」を解体することです。男女共同参画、こんな日本語は本来ありません。

多文化主義とは、「文化を否定し、破壊するための理論」です。社会や国家にはそれぞれの文化があるという価値を認めません。文化を均一化し、その結果何が起こるかと言えば、各国文化の消滅です。フランクフルト学派の批判理論（非暴力革命理論）により、国の内部から破壊し続けているのです。
グローバリズムとは、国境をなくし、国家をなくし、民族文化もなくす（根無し草の人類にする、画一化された世界）ことですが、人間を疎外している文化を破壊しなければ共産主義には到達できないという思想と全く変わらないのです。
グローバリズムを推進する国際主義（グローバリスト）とは、「共産主義」「社会主義」「左翼リベラル思想」「ネオコン（新保守主義）」「新自由主義（ネオリベ）」・・・、様々な形があります。
これらの共通項は、国家の価値や民族の価値、それらのナショナリズムを否定して世界を統一すること（ワンワールド）、つまり世界政府を樹立することです。
地球市民と言っている人たちも国際主義者であり、突き詰めれば共産主義者であって、同じように国境をなくし世界をグローバル市場化する（ユダヤ人の世界支配を目指す）運動に協力しているわけです。（グローバリズムとはユダヤ思想であり、「国境をなくすという思想」は、ユダヤ人がずっと唱えてきたこと）

グローバリズムという共産主義化を推進する先兵となっているのが各国のメディアであり、メディアに巣喰う知識人というわけです。左翼リベラルの代弁者であって実は共産主義思想であるものを、民主主義、自由主義、個人主義、普遍的な価値だとか人権だとかいって広め、同じく世界のみんなを移民にしてしまうユダヤ化を広めています。移民は効果的に社会の秩序（文化、伝統）を壊せますが、メディアは移民の受け入れが世界の趨勢に合致するものだとの印象操作を続けており、移民の権利擁護キャンペーンの先兵ともなっています。グローバリズムを推進するに当たって、各国の独自の文化は邪魔なのです。国連も、各国の伝統秩序を破壊し世界をグローバルに統一するための機関、グローバリズム推進機関です。

メディアは「どういう方向に世論を導くか」あるいは「どういうイメージを視聴者に、読者に植え付けるか」という段階では確実に洗脳を行っています。国家の価値や民族の価値、それらのナショナリズムが良いと報道することはなく、極右、排外主義、差別主義だとかレッテル貼りを行うのです。左翼の活動は常に大多数の国民の支持によって行われるものではなく、少数のイデオローグがいかに多数派を動かすかという戦術に拠っています。社会における少数派が、大学、ジャーナリズムに巣くい、あたかも多数派のような顔でテレビや紙面を使って大勢の国民を洗脳している構図です。多民族、多文化共生（＝外国人の犯罪に目をつぶること）を理想とするメディアは、民に知られずに世論をコントロールし洗脳しているわけです。洗脳は分からないように行うので洗脳なのです。多文化主義とは、「文化を否定し、破壊するための理論」です。社会や国家にはそれぞれの文化があるという価値を認めない。文化を均一化し、その結果何が起こるかと言えば、各国文化の消滅です。
２１世紀の侵略は、武力を使わない侵略、内部からの侵略が主流であり、外部から侵略される前に内部から様々な弱体化が行われています。
ロシア革命を支援した人々がメディアを握り（メディアをコントロールする者が、真の支配者）、１％の富裕層のためのグローバリズムという共産主義化をフェイクニュースで広め、共産主義の悪はフェイクヒストリーで隠蔽してきたのです。フェイクヒストリーの最たるものはロシア革命なのです。（関東大震災直後、朝鮮人・ボルシェビキ（共産主義者）たちが日本人を襲撃したのが事実であるが、歴史書ではそれは隠され一方的な被害者として朝鮮人が虐殺されたと書かれている）

日本を含む世界中のメディアが「世界は統一されたほうが良い」「ワンワールドが良い」と言っているわけですが、こういうことはテレビでも新聞でも、ストレートに表現してはいけないことになっています。なぜかと言えば、それがバレると、彼らは自らの戦略を実践できないからです。そして、私たちがこういう話をすると、すぐに「陰謀論だ」という批判を受けることになります。そもそも世界統一は、はたして良いことでしょうか。

グローバリズムとは、共産主義インターナショナリズムの衣を替えたものであり、目指すのはグローバル市場化による世界の統一、ワンワールド化、市場（マネー）が国家を超える存在、カネと情報で世界を支配し一部の特権階級が効率的に儲けられる独裁の世界です。イギリスの植民地は、東インド会社が植民地経営をしていましたが、東インド会社を運営していたのは主にユダヤ人です。東インド会社の存在を見ればわかるように、国の経営というのは、その当時から民営化が始まっていました。国家を民営化した実例です。国境をなくす（各国政府の規制なしに世界経済への参入が自由になる）グローバル市場化が達成されれば、国家が存在しなくなることと同義であり、市場が国家を超える存在になるのです。究極的には特権的民間資本による世界政府が樹立されることを意味しています。
（人々を怖がらせないように気を利かせて、世界政府という単語を使うことは絶対にしない代わりに、“新国際秩序”とか“新世界秩序”という記号のような言葉を使います）

共産主義は、国家の上に共産党があり、党が国家を指導（支配）します。歴史的に見れば、共産主義や世界統一のために支援活動を行ってきたのは大資本家たちでした。共産国家の目的は「富の共有」ではなく「富の支配」だったのです。共産主義もグローバリズムも、国民のチェックが及ばない社会であり、特権エリート階級と貧困大衆という超格差社会を生み出す点で同じです。共産主義とは労働者のための思想ではなく大資本家のための思想であり、それが現在グローバリズムの衣を着ているだけなのです。グローバリズムは、２１世紀の共産主義と言えるのです。世界統一政府を目指す人々が国際主義者であり、グローバリストと言えます。アメリカの中央銀行（ＦＲＢ）は民間銀行です。ドルを刷るたびに株主である世界の金融資本家に利子が払われる構図です。金融を支配するものが、メディアも支配し洗脳を行っています。大資本家を中心とした世界中のグローバリストたちが世界統一政府を目指して運動しているのです。

国際主義（グローバリスト）とは、「思想戦」と「経済戦」が柱なのです。双方とも、国家という枠組みを超越した戦争です。二十一世紀の共産主義とは、思想戦（左翼リベラル(批判理論による内部からの秩序破壊)）と経済戦（国家を含め障害になるすべてのものに対しマネーで決着をつけることになる新自由主義）というグローバリズムなのです。共産主義は失敗した、終わったのではなく、今も世界共産主義化を目指す勢力との戦いが続いています。

『日本人が知らない洗脳支配の正体　高山正之、馬渕睦夫』より
グローバリズムを知らない日本人　グローバリズムは２１世紀の共産主義
馬渕　グローバリズムとはいったい何なのかということについて、日本の言論界ではその意味を十分掘り下げて議論されているとは思えません。日本のメディアが言っていることのほとんどは、グローバリズム擁護論です。
　グローバリズムは世界的傾向であり、それゆえその普遍的価値が重要なんだと。先の大戦後、アメリカが築いてきた国際的価値といいますか、国際秩序が重要なんだと、依然としてこうした発信が続いているわけです。
　とはいえ現在、トランプはグローバリズムがもたらした負の側面に果敢に挑戦しているので、グローバリズムの推進派からすると彼は悪だという非常にわかりやすい構図になっていると思います。要は、グローバリズムが本当に普遍的な価値に相当するのか否かということが問題なんですね。
　グローバリズムの学問的な定義はともかくとして、私はよく、政治学者のズビグニュー･ブレジンスキー(カーター時代の大統領補佐官。オバマ前政権では外交顧問を務めた)の言葉を思い起こすのですが、彼は「グローバル化の歴史的意義は何か」ということを本に書いていて、それは歴史の必然だと言っているんですね。
　つまりグローバリズムは富の格差をもたらしたりするので、必ずしも人類の福祉に役立つとは限らないけれども、歴史の必然であるから世界中がそれに従うべきだという理屈です。
　この歴史必然論はジョージ・ブッシュ時代の頃に、いわゆるユニラテラリズム(単独行動主義)を正当化する口実として使用されるようになり、グローバル化がおくれている国に対して、アメリカは自由に干渉できるんだという屁理屈がまかり通るようになったわけです。
髙山　「グローバリズムは歴史の必然だから反対する奴が悪いんだと。だから、そういう奴は倒さなければいけないと。そのためにアメリカは介入してもいいんだ」と、簡単に言えばこういう理屈なんですね。
馬渕　しかし実は、グローバリズムというのは東西冷戦時代の共産主義国による共産主義輸出論と同じであって、私は機会あるたびにグローバリズムは21世紀の共産主義だとずっと言ってきました。
　では、グローバリズムというのは何かというと、世界全体を1つの市場に統一するということですから、国境管理というものが不要になって、国境が便宜上廃止されてしまうわけです。現にEUは部分的にそういう状態になっています。
　するとどうなるかというと、ブレジンスキーがはっきり述べているとおり、モノの移動の自由化が自由貿易、カネの移動の自由化が国際金融市場というか金融市場の開放、3番目がヒトの移動の自由化ということで、周知のとおり、この3番目がいまEUで大きな問題になっているわけです。

　シリア難民がEUに押し寄せ、無法国家リビアからは地中海を渡ってイタリアに難民が押し寄せるという状況は、まさにヒトの移動の自由化が一番遅れているということであって、ブレジンスキーはこれを上手く調整し推進する国際機関をつくるべきだとまで主張している。
　また、ヒトの移動の自由化を唱えているもう1人の論客であるジャック・アタリは、自分がワン・ワールド主義者であることを明確にしていて、グローバリズムの最終目的は世界政府をつくること、つまり、世界を統一する思想だと言っています。
　しかし、グローバリズムは世界統一を目指すイデオロギーであることをメディアも多くの知識人も認めようとはしないのですが、それでいてグローバリズムには普遍的価値があって、自由と民主主義とか、人権尊重とか、法による支配とか、誰も反対できないきれいごとに目を向けているので、グローバリズムの正体を隠蔽する危険な感じがしてならないですね。
　ですからグローバリズムが、いままでアメリカの多国籍企業の価値観を普遍的価値観に置き換えてきたというか、乗っ取ってきたわけで、私はトランプが反グローバリズムを標榜するようになったのは当然のことだと思っています。
　普遍的価値ということで自由、民主主義、法の支配などといっても、それは各国各様、民族・歴史・文化などによって異なるわけで、それを1つに統一しようとするところがグローバリズムの危険な点であり、それは実は共産主義と同じであると私は指摘してきているのですが、いろいろ知識人の方も含めてグローバリズムは良いことだと思い込んでいる向きが多すぎるのではないかということです。
　つまり戦後、アメリカが主導してきた国際秩序を守るべきで、ときにはアメリカにも失敗はあったかもしれないが、基本的には世界平和のために積極的に関与してきたわけで、トランプ大統領も、こうしたアメリカの伝統的な政策を継承すべきだと、グローバリストたちは考えていると思うんです。
　ところが現状はといえば、グローバリズムに対してNOという世論が世界中で高まってきており、イギリスのEU脱退、そしてトランプ新大統領の登場という形で、それが明らかに具現化されたんですね。
髙山極東と言われているとおり、日本は辺境にあり、おまけに四面海という地理的に孤立した位置にあるからでしょうか、国民はグローバリズムというのをあまり肌で感じていないように思います。

　人の行き来については、最近外国人の訪日が増えたなと思っても、言い方に語弊があるかもしれませんが、支那人と朝鮮人ばかりが増えていて、これが外国人かよというのが正直な日本人の感覚でしょうね。
　それに、どうも日本人の意識にある国際化とか外国というのは、結局アメリカや欧州などに限られている気がします。
　しかしメディアはそう伝えないし、ジャーナリストあるいは外交官なども含めて、我々が潜在的に持っている人種に対する違和感みたいなものが、そこに淀んだままグローバリズムを理解しようとするから、何かすごくいいものだというように、勝手に思い込んでいるところがあるんじゃないでしょうか。
　私の場合を言うと、グローバリズムの受け止め方が非常にぼんやりしていて、時折り間違えているんじゃないかなと感じるときがあります。

グローバリズムの本当の脅威を知らない日本
髙山　私は、R2Pというのがこれからグローバリストの武器になるのかなと、ぼやっと思っていましたが、ここまでの話で、ああやっぱりそうだったのかと納得できてスッキリしましたし、グローバリズムの展開がわかったように思います。けれど重要なのはこれからですよね。
　トランプはこれまで反グローバリズムの発言を繰り返していて、国境を取り払うんじゃなくて、国境をつくって不法移民を入れないんだなどと明言しているわけで、グローバリズムのまったく逆を行っています。あと世界の指導者で、トランプのように強い政治姿勢を示している人というと誰があげられますかね。
馬渕　ロシアのプーチン大統領、インドのモディ首相、あと強いて言えばトルコのエルドアン大統領、それからもちろん安倍首相も入るわけですよ。
髙山　安倍さんが入りますか。安倍さんはトランプとは逆で移民を推奨したりしていませんでしたかね。
馬渕　移民とははっきり言っていませんが、開かれた日本にしたいとは言っています。
　トランプの国境の話は、単に物理的にメキシコとのあいだに壁をつくるということもあるけれども、精神的に国境を持てという意味もあって、むしろそちらのほうが重要で、要はウエストファリア体制(国民国家体制)に戻れということです。

髙山　ああ、なるほど30年戦争(1618年のペーメン<現在のチェコ〉の反乱から始まったドイツのキリスト教新旧両派の宗教内乱からヨーロッパ各国が介入して国際化した戦争に決着を付けた1648年のウエストファリア講和条約の考え方ですね。
馬渕　これはそれぞれの国家がそれぞれに主権を持ち、自国内のことを自国で決める権利を持つということなんですよ。
　つまり自分の国に対して、国も地方も中央・地方の行政も国民も責任を持ち、責任を果たした上でのグローバル化なんですね。その上で移民したい人は移民してもいいでしょうが、責任を果たさずに国際交流というのは本来、ありえないわけです。
　それがいま内政不干渉の原則は事実上なくなりました。先ほどのR2Pの話じゃないけれども、お前は保護されるべきだから俺が保護してやるっていうのでは、ろくなことになりません。
　しかし、このような、いわゆる国際干渉政策はもう行き詰まっています。
　ウエストファリア体制の考え方を否定するのがグローバリズムというわけですが、2016年までの経験で、やはり、国民国家が国際社会の基本的な単位であることをもう一度見直していこうという傾向が強まっています。
　だいたい、まず自国民の利益を大事に考えるというのは当たり前のことで、どこの政府も、他国民の利益を優先して考えるはずがないんですよ。
　でも、そうすべきだと建て前を声高にいう人がいるというのが、そもそもグローバリズムのフィクションであって、たとえば「どなたでも日本にいらしてください。そしておいしい食事をしてください。私たちは貧しい食事でもいいですから」と言っているようなもので、そんなふざけた話はないわけですよ。
髙山　生活保護にしろ学資援助にしろ、それこそ他国から来た就労者や留学生を優先したりして、この時代に日本は何を考えているんだろうと思うことがありますね。
馬渕　だから、グローバリズムにいま一応ブレーキがかかって、その次にどういう国際秩序を構築していくべきかということにつながっていくわけですが、それをつなげる方法としてトランプはメキシコの国境を象徴的に取り上げて、アメリカも従来の政権が必ずしもアメリカ国民の利益を考えてきたとは言えないので、自分が国民の雇用を促進すると言っているわけでしょう。
　つまり、これは自分の国に責任を持てという姿勢ですから、各国もこれに倣えばいいんですよ。それを保護主義だと皆非難しているわけだけれど、NAFTA (北米自由貿易協定)もEUもブロック経済だから保護主義なんですよ。

髙山　EUなんかほんと保護主義ですね。
馬渕　そうです。非加盟国を差別しているわけですからね。我々はなんとなくいままで洗脳されてきて、国際化だとかグローバリズムはいいことだと思わされていたんですよ。
　そこにトランプが登場してきて、ここでもう1度グローバリズムの功罪を立ち止まって考えてみようということになって、アメリカ国民の半数以上が彼を支持したということですから、やはり日本もいままでのようなイージーなグローバル化政策は改める必要があると思うんです。

アメリカの御用学者が多すぎる
髙山　第1章でキューバ人の祖国愛の話が出ましたが、アメリカ人のなかにもキューバ人に似た祖国愛が顕れてきたことが、反グローバリズムのきっかけになっていると言えるでしょうね。
馬渕　我々は日頃、家族をはじめ、友人、知人など身近な人に対して愛情を持って接しています。でも、それと同じように国境を超えてほかの国々の人と接しなさいと言われても、そんなことが容易にできるはずはありません。
　だからR2Pが他国に介入する口実として利用されているわけですよ。そしてR2Pの「保護に値する人権」「保護する責任」という根拠の裏に何が隠れているかというと、堂々他国に介入して気に入らない政府組織を倒して、自分たちの気に入った政権・組織を打ち立てるという策略なんです。
髙山　それに抵抗して、リビアを立派な国にしようとしたカダフィ大佐の功績はたいしたものです。
　日本のマスコミではほとんど報道されていませんが、医療費・教育費は無料。新婚夫婦には新居に住むための補助金の支給。農業を始める人には土地・種・機材などを無料支給。石油から得られた利益の一部を全国民に配分。物価は安く、砂漠の灌漑・緑化にも努め、彼が統治していた頃のリビアはたいへん暮らしやすい国だったそうです。
　サダム・フセインもユネスコに表彰されるような教育を実施して国民の識字率を上げ、イスラム圏のなかでは珍しく女性たちが店頭に出て商売をしているわけですから、女性たちがチャドルをかぶって、家のなかで静かにしている他のイスラム圏の国とは大違いです。
　では、そういう豊かさがあって、近代化を果たそうとしているこの両国をなぜボロボロにしてしまったのかというと、カダフィやサダムの優れた政治手腕が内外に知れわたると、グローバリストと結託して既得権益をほしいままにしてきた支配層にとって、非常に都合の悪いことになるからです。

馬渕　まさにそこにR2Pを正当化する理由が隠れているんですが、それを何も疑いもせずに、アメリカの学者が言っているようなことを受け売りして、R2Pは重要だとか人道的介入がどこまで許されるかとか、そんな無責任なことを言っている日本の学者が多すぎますね。
　トランプが登場してくると、別に名前を出さなくてもいい話だけれど、東大教授の藤原帰一氏なんて、トランプは大衆迎合主義の馬鹿だとずっと言い続けているんですよ。大学教授というのは上から目線で説教を垂れるような権威のある方なのかなと思ってしまいますか。
髙山　あれはおかしいし、非常になまっちょろいですよ。最近、夕刊か何かに彼が書いていた大きなコラムがあったんで、ちょっと斜め読みしたんですが、あなたはほんとに世界を知っているのかと思うぐらい何も知らなくて、アメリカの国際主義者というか御用学者が言うような、上っ面のきれいなところをすくい上げて語っているんだね。
馬渕　おっしゃるとおりで、たしか元東大教授で、学習院教授になった伊藤元重氏もその典型ですよ。
髙山　この人もひどいね。先日、産経新聞に「グローバル化が諸悪の根源か」というコラムを書いていたけれど、書いていることは藤原帰一氏と同じで上っ面だけでね。やっぱり自分たちの言質には責任取らなきゃいけないと思いますよ。
馬渕　何で産経新聞がこういう人の記事を載せているんですかね。
髙山　だって岡本行夫氏ですら、産経の1面コラムを書かせていたことがあるし、雑誌の『正論』にも彼の記事が掲載されたことがありますよ。
馬渕　ちなみに17年1月20日の産経新聞の「正論」を見てみると、学習院大学学長の井上寿一氏の記事(「拡大する自民族中心主義孤立回避へ日本の外交力が試される」)が出ていますが、言っていることは東京裁判史観で書いているから完全に左翼です。産経新聞も「正論」の書き手がだんだんいなくなって困っているのかもしれませんね。
髙山　長いあいだ曾野綾子さんクラスを使っておきながら、あとはどうしてこう不揃いになってしまったんでしょうね。
馬渕　せっかく曾野綾子さんがいいこと言っているのに、同じ「正論」でそれを否定するような論調が一方で出ているわけで、産経ですらそうだということは、他のマスメディアは推して知るべしなんですよ。
髙山　やっぱりどこかが牽引しないとだめなんですよ。いまの新聞というのは打ち破れないものがあるようですから。

『メディアをコントロールする者が、真の支配者』（アメリカは民主主義の国というのは幻想で、金と情報操作によって操られている国。「目に見えない統治機構」がアメリカの真の支配者。ユダヤ人の操る「資金」と「情報」が世の中を動かしている）『プロパガンダ　エドワード・バーネイズ』（姿の見えない統治者）
元ｳｸﾗｲﾅ大使の馬渕睦夫さんのフェイクニュースの被害？部分を主に記録しました(やや要約)
第二次世界大戦・ユダヤ人救出が、いつまで経っても「日本の国策に逆らった杉原千畝の功績」という枠内で、ファクトが広がらないワケとは・・

『アメリカ大統領を操る黒幕　馬渕睦夫』
グローバリストが目指す「ワン・ワールド」
　そもそも「グローバリズム (国際主義)」とは何なのでしょうか。
　おそらく多くの人は、多国籍企業が海外に製造や販売の拠点をつくり、国境を越えて経済活動をしたり、自由貿易や市場主義経済を地球規模に拡大したりすることがグローバリズムだと考えているでしょう。
　しかし、それは一面的な解釈に過ぎません。その根底に流れているのは、国境をなくし、世界を統一するというイデオロギーです。
　前章では、国際金融資本がメディアを操作して民衆を操り、キングメーカーとして都合いい大統領を選んできたことを述べました。
　国際金融資本とは、字義的にはウォールストリートやロンドン・シティーなどを拠点として株式や通貨、原油や穀物などの国際的な市場で金融取引を行なっている巨大金融資本を指します。しかし、この国際金融資本のメインプレーヤーは、世界最大の金融財閥ロスチャイルドを筆頭とするユダヤ系金融資本です。
　歴史的に迫害され続けてきたユダヤ人が、国を失っても民族として生き残るために選択したのが「ディアスポラ思想(離散思想)」でした。世界中に散らばって生活することで、民族の全滅を避け、金融業を生業とする者も多かったのです。それが結果的に世界の国際金融資本への影響力を高めたと言えるでしょう。
　ユダヤ系をはじめとする国際金融資本にとっては、世界から国境をなくし、すべての国が水平につながった世界を実現することが目的なのです。
　この思想をひと言で表現したのが「グローバリズム」です。グローバリズムは、世界をディアスポラ化するイデオロギーであると言えます。
　ユダヤ人国家を建国したものの、イスラム教国に囲まれて、軍事的にも政治的にも圧力を受け続けているイスラエルは、ユダヤ人にとって決して安寧の地とはなっていません。ですから、彼らは今も世界をグローバル化するための努力をやめていないのです。
　国際金融資本のすべてがユダヤ系というわけではありませんし、一般のユダヤ人のほとんどがそうした思想とは無縁です。
　私は“反ユダヤ”､でも何でもなく、ユダヤ人に対して差別的な意識はまったくありません。かつてイスラエルに勤務していた縁もあって、むしろ、ユダヤ人の友人はたくさんいて、彼らは非常に頭が良く、話も面白い人が多く、悪い印象などまったくありません。

　問題は、国際金融資本の主たる構成員がユダヤ系の金融資本であり、そのなかには金融の力で各国政府をコントロールし、世界を統一しようという思想をもつ者がいるということです。ごく一部のユダヤ人の話であって、国際金融資本=ユダヤ系金融資本ではないのです。
　その一方で、非ユダヤ系であっても、グローバリズムの思想に染まって国際主義者になる者はいます。
　ロックフェラー家は、アメリカの石油王で実業家の名門一族ですが、第3代当主のデービッド・ロックフェラーは『ロックフェラー回顧録』(楡井浩一訳、新潮社) のなかで、こう述べています。
「一族と私は国際主義者であり、世界中の仲間たちとともに、より統合的でグローバルな政治経済構造を言うなれば、ひとつの世界を構築しようと企んでいるという。もし、それが罪であるならば、わたしは有罪であり、それを誇りに思う」
　自らが国際主義者であることを認め、世界の仲間と一緒にワン・ワールドをつくろうとしてきたと言っているのです。
　国際金融資本家のなかにはロックフェラーのように国際主義を標榜し、世界の統一を目指す人々が多々いるのです。
　しかし、それはアメリカ国民として、アメリカの国益を優先しないと言っているも同然です。国際主義者は、国家を解体し、ワン・ワールドを実現しようと考えています。そのために、彼らは世界の金融を支配し、自分たちに都合のいい社会経済秩序をつくろうとしているのです。
　グローバリズムは、世界を1つにし、平等社会を実現するという共産主義と非常に親和性が高い思想と言えます。
　ソ連が崩壊し、東西冷戦が終結した今となっては、共産主義による社会変革という言葉から説得力は失われましたが、彼らはグローバリズムという言葉に換えて、ワン・ワールドの実現に向かって突き進んでいるのです。つまり、国際主義とは現代の共産主義と呼んでも差し支えないでしょう。

政府の銀行ではない中央銀行
　国際金融資本が各国の金融を支配する戦略のなかで、もっとも重要な意味をもつのは、通貨の発行権を握ることです。
　18世紀のドイツのユダヤ系銀行家、マイアー・アムシェル・ロスチャイルドは、「自分に通貨の発行権を認めてもらえば、法律は誰がつくってもいい」という言葉を残しています。どういう形であれ、通貨の発行権さえ握ればどうにでもなると言っているのです。
　民間資本による中央銀行を設立し、通貨の発行権を握れば、政府は、たとえば、戦争が始まって戦費を調達するために、中央銀行から莫大な額の借金をすることになります。その借金を返済させるために、中央銀行は政策に口を出し、意のままに政府をコントロールできるようになります。
　つまり、通貨を支配するということは、必然的にその国を、そして、世界を支配することにつながっていきます。
　中央銀行というものを「政府の銀行」「国立の銀行」と勘違いされている方が多いですが、それは間違いです。
　中央銀行には2つの特徴があります。第一に、通貨の供給を独占的に行なうこと。第二に、民間の銀行であることです。
　我が国の日本銀行の場合、株の55%を日本政府が所有しているのでまだましですが、それでも国営ではなく、民間の銀行です。アメリカの場合、100%民間で、株の多くを口スチャイルド系の金融機関が握っています。こうした民間の銀行が通貨の発行権をもっています。
　政府は国債を発行して中央銀行に買ってもらうなどして (中央銀行に借金をするのと同義)予算の資金を得ますが、このとき中央銀行は借金の額に応じて通貨を発行します。そのお金を市中銀行に貸し出して、利益を得ることができます。何の経営努力もせずに儲けることができるのです。
　これがいわゆる「信用創造」と呼ばれるしくみで、現代の錬金術とも言えます。通貨の発行権は、巨大利権と呼んでもいいでしょう。それを手に入れることで、金融による支配は盤石になるのです。

米大統領には4つのタイプがある
　戦争を始めるにも、大統領選で勝つにも、莫大なお金が必要で、アメリカの政治を語るには、そのお金を背後で動かしている国際金融資本の意志を推し量る視点が不可欠と言えます。金融を抜きにしてアメリカ史は語れません。
　ところが、それを理解していない人が非常に多いのです。
今回の大統領選でも、お金の流れを無視して、トランプとヒラリーの政策や主義主張だけをとらえ、過去の大統領になぞらえて分析するメディアがありました。
　よく見かけたのが、アメリカの著名な政治学者、ウォルター・ラッセル・ミードが著わした「特別な摂理アメリカの外交政策と世界への影響』(原題: Special providence: American foreign policy and how it changed the world *未翻訳)を引用する手法です。
　この本には、アメリカの外交政策は4つに大別されると書かれています。
　1つ目は前述したミュージカル「ハミルトン」の「ハミルトン主義」。大統領ではありませんが、合衆国憲法を起草した思想家、政治家で、初代財務長官を務めたアレキサンダー・ハミルトンの政治思想です。世界におけるアメリカの経済的優越を第１に重視し、政府と大企業との協力がアメリカの生存のために重要とする考え方とされています。
　2つ目は、第2代大統領になったウッドロウ・ウィルソン(民主党)の「ウィルソン主義」。国際連盟の創設を提唱した人です。理想主義的な外交思想であり、力ではなく道義を重視する考え方です。
　3つ目は、第7代大統領のアンドリュー・ジャクソン(民主党)の「ジャクソン主義」。ジャクソンは戦争の英雄で、ネイティブ・アメリカンや黒人に対する差別主義者だったとされています。小さな政府を志向し、州の権限を拡大させています。政治において重要なのは、物理的な安全と国民の経済的繁栄であるとの信念の下、原則として国外での紛争には関わらないが、一旦戦争になればとことん戦い抜くという思想です。
　最後の4つ目が、アメリカ独立宣言を起草した第3代大統領、トマス・ジェファーソン(民主共和党)の「リバタリアン的な思想」。すべての人間は平等であり、基本的人権は不可
侵であると唱え、誰もが「生命、自由、幸福の追求」の権利があるとしています。アメリカの国内問題を重視する立場です。

　この4つの分類に沿って、たとえば、「ニューヨークタイムズ」は論説で、トランプはジャクソンに似ていると述べていました。
　トランプは妊娠中絶や健康保険などについて政策に首尾一貫性がなく、その点で共通している、あるいは、ジャクソンは無学で粗野で、黒人やネイティブ・アメリカンを排斥しましたが、トランプも移民の制限や過激派イスラム教徒の追放を主張し、自身が大金持ちでありながら金持ちの敵対者を演じたところが同じだというのです。
　しかし、こういう解釈はまったく間違っています。
　ジャクソンとはどういう人かというと、粗野だが愛国者とか、無学歴だが意志の強い人だとか、日本人の学者が書いた本でもそう書いてありましたが、そもそも、そのジャクソンに対する評価が間違っているのです。
　ジャクソンは確かに無学だったかもしれませんが、彼の最大の功績は、国際金融資本がアメリカの敵であることに気づき、戦ったことで、国際金融資本に抵抗して、アメリカにそれまで存在していた中央銀行、第2合衆国銀行の更新を認めなかったことです。だから、暗殺されかけたのです。
　私も実はジャクソンとトランプは似ていると考えていますが、ニューヨークタイムズが挙げたのとは理由がまったく異なります。
　トランプはナショナリスト(愛国者)であることは間違いなく、その点では一致しています。しかし、決して無学ではなく、名門のペンシルベニア大学ウォートン校卒で企業経営者としての能力は並外れていました。
　事業に失敗して「世界一の借金王」と呼ばれるほどの負債を抱えたにもかかわらず、そこからまた、大富豪と呼ばれる地位にまで復活したのです。その1点だけ見ても、ビジネスマンとして類希な才能をもっていることは明らかです。
　トランプは、景気浮揚のため金融緩和政策を続けるFRB(連邦準備制度理事会)のイエレン議長に対し、「オバマ大統領の功績を高めるために、利率を低いままにしている」と非難し、「恥を知れ」と罵っていました。
　それだけではありません。前章で述べたとおり、トランプは明確にグローバリズムを否定しています。
「メキシコとの国境に巨大な壁を建設する。費用をメキシコ政府に負担させる」といった荒唐無稽とも思える主張をしていましたが、現実に実行に踏み切りました。彼は、移民については厳しく制限するという立場で、アメリカ国内の不法移民についても厳罰に処して、国外退去させ、アメリカの労働者に利益をもたらすとの約束を守ったのです。

　TPPについても反対の立場を表明していましたが、実際にTPPからは永久離脱する大統領令にサインしました。メキシコ、カナダとの間で署名したNAFTAに関しても再交渉するとし、その他の中国や日本など海外からの輸入品についても関税を上げるとしています。アメリカ国内の雇用を守るために、輸入を制限して、自由貿易から保護貿易へ転換するというのです。
　つまり、トランプは、中央銀行であるFRBに批判的であるだけでなく、グローバリズムも完全に否定する主張をしています。国際金融資本に真っ向から挑戦するような公約を掲げていたわけで、だから、ジャクソンと似ているのです。
　しかし、一度、金融支配が確立されてしまうと、通貨の発行権をもつ中央銀行はアンタッチャブルな存在になっていきます。これは次章で詳しく述べますが、うかつに中央銀行に手を出すと、アメリカ大統領でさえ、その身に危険が及びます。暗殺された、あるいは暗殺されかけた米大統領のほとんどが、中央銀行の解体や制限をしようとしていたのです。
　ですから、トランプもあくまでこの方向へ突き進むと、暗殺の危険が高まると言っても言いすぎではありません。

トロツキストがネオコンに
　一方のヒラリーは、選挙運動中、TPPに反対する姿勢を示していましたが、もともとは賛成で、トランプや他の候補者らが反対論を展開して支持率を上げてきたのを見て、反対に鞍替えしただけでした。おそらく大統領になっていたら、前言撤回して加盟のサインをしていたでしょう。
　FRBに対しても、理事を選出するルールを変更するという主張はしていましたが、FRBそのものを否定したりはしませんでした。ヒラリーを後押ししていたのは、アメリカの伝統的な支配層です。アメリカが民主主義国家だというのは幻想で、そういう体裁を整えているだけで、実際に動かしているのはほんの一握りの人々です。
　そのひと握りの人々とは、これまで述べてきた国際金融資本、国際主義者と言えますが、ここにはネオコンと呼ばれる政治思想をもつ層が深く関与しています。ワン・ワールドを実現しようとする勢力の別の呼び名です。

　ネオコンとは何かというと、その源流を探ると、1917年のロシア革命にまで遡ります。ロシア革命は、帝政ロシアが打ち倒されて社会主義国家が樹立された革命ですが、実は革命家のほとんどがロシアで迫害されていたユダヤ系の人物でした。その革命運動を資金的に支援したのが、日露戦争で日本を支援したドイツ生まれのヤコブ・シフというアメリカのユダヤ系銀行家や、イギリスのロスチャイルド家でした。
　時系列で追っていくと、1904年に日露戦争が勃発しましたが、その当時、帝政ロシアはユダヤ人排斥主義をとり、「ポグロム」と呼ばれるユダヤ人迫害の嵐が吹き荒れていました。ヤコブ・シフやロスチャイルドら金融資本家は、敵対するロシア皇帝ニコライ2世を打倒するために、ロシアから資本を引き揚げ、内外のユダヤ人から資金を集めて日本の戦時国債を買い、日露戦争の戦費の支援をしたのです。
　つまり、ユダヤ人にとって日露戦争は、民族として生き残るため、帝政ロシアを打ち倒す戦争の前哨戦だったのです。
　そして、第1次世界大戦中、ロシア革命で、それら金融資本はウラジーミル・レーニンやレフ・トロツキーらを支援して、革命を成功させました。レーニンもトロツキーもユダヤ人です(レーニンは母方がユダヤ系)。
　トロツキーは赤軍の創設者で、革命の内戦において大きな功績を挙げたので、ソビエト連邦樹立後は共産党政治局員として重要な地位に就きました。しかし、1924年にレーニンが死去すると、スターリンなど党内の主流派と対立。政争に負け、国外追放されました。
　いくつかの国を経て、メキシコに亡命したトロツキーは、第4インターナショナルという活動組織を結成し、世界に社会主義を輸出するという世界革命論を唱え、国際運動を展開します。しかし、1940年にスターリンの放った刺客によって暗殺されました。
　トロツキーの思想を受け継いだ人々を「トロツキスト」と呼びます。彼らは最初は社会主義を世界に広めてワン・ワールドを実現しようとしていたのですが、次第に社会主義の看板を降ろし、替わりに「自由と民主主義」というアメリカの理念を看板にすげ替え、力ずくでグローバリズムを広め、ワン・ワールドを実現しようとし始めます。トロツキストがネオコンになったのです。

ウィルソン大統領を操ったネオコン
　社会主義もグローバリズムも、もともとは左派のイデオロギーで、その本質は「国際主義」です。社会主義、共産主義の社会を建設することが彼らの本当の目的ではなく、世界無国籍化してワン・ワールドにすることが、真の目的なのです。
　国際金融資本が金融のパワーでアメリカの支配を強めていったことで、アメリカの政権内にもネオコンが入り込むようになるのです。
　国際連盟を創設したウィルソン大統領は、ロシア革命が起きたとき、「素晴らしい民主主義国ができた」と称賛しています。
　彼の側近は、軍歴がないのに大佐の肩書きをもつマンデル・ハウス大佐という、大統領補佐官のような役割をした人物や、ジャーナリストのウォルター・リップマン、“ウォールストリートの相場師”と呼ばれた投資家のバーナード・バルークといった国際主義者で固められていました。
　さらにウィルソン自身は女性問題を抱えていて、そのスキャンのもみ消しをサミュエル・ウンターマイヤーという有能な弁護士に依頼しています。ウンターマイヤーはその見返りとして、最高裁判事を指名するときは、自分が推薦する人物を選ぶことを要求します。ウィルソンはその申し出を受け入れ、ウンターマイヤーが指定したルイス・ブランダイスという法律家を指名します。ブランダイスはアメリカの最高裁判事となった最初のユダヤ人になりました。
　ウィルソンは、個人的な弱みまで握られて、意のままに操られていたのです。
　ウィルソン主義というのは、アメリカ型の「自由と民主主義」を世界に広げるため、外国の政治に積極的に介入し、戦争も厭わない、というより、積極的に軍事介入していくという考え方で、まさにこれこそが国際主義者の考え方です。

1912年に酷似した大統領選
　このウィルソンが大統領になった経緯を眺めると、今回の大統領選とも符合する非常に興味深い事実がわかります。

　1912年の大統領選で、当時の現職は共和党のウィリアム・タフト大統領で2期目の選挙でした。アメリカの大統領は2期8年務めるのが一般的で、予想ではタフトが有利とされていました。しかし、タフトはウォールストリートとの関係が悪かったため、再選を阻もうとする動きが起きたのです。
　民主党は対抗馬としてウィルソンを立てました。ウィルソンを担ぎ出したのもバーナード・バルークです。
もちろん、ただ立候補しただけでは、現職大統領には勝てません。そこで、共和党内の国際主義者らが前大統領のセオドア・ルーズベルト(共和党)を担ぎ出し、アメリカ進歩党を結成させ、大統領選に立候補させました。これにより共和党の票は二分され、結果的に民主党のウィルソンが当選しました。第1次世界大戦の戦費を賄うために、FRBが誕生したのは、その翌年の1913年です。
　この1912年の選挙は、今回のトランプとヒラリーが戦った大統領選とよく似ています。
　トランプは、健全だった頃のアメリカ社会に戻す、アメリカ・ファーストだと主張し、これまで政治的にスポットを当てられてこなかった貧しい白人労働者から圧倒的な支持を得たとされていました。アメリカの民衆の目を覚まさせ、支持を得てしまったわけで、ネオコンにとっては極めて都合の悪い候補者です。そこで、メディアに対して圧力をかけ、人格攻撃を繰り返してきましたが、勢いは衰えませんでした。
　そんななかで2016年5月に、元ニューメキシコ州知事のゲーリー・ジョンソンが、リバタリアン党の大統領候補として出馬します。支持率は数%程度でしたが、ヒラリーとトランプの支持率の差が拮抗していただけに、選挙結果に影響を与える可能性はありました。
　さらに選挙戦終盤になって、元CIA職員で共和党下院議員団の政策部長を務めていたエバン・マクマリンが、共和党を出て無所属で立候補するという事態が起きました。
　本人は「勝ち目はある」と言っていましたが、客観的に見て勝てるわけがなく、単に共和党支持層の票を割ろうとしただけでした。もう少しで共和党のトランプ大統領が誕生しそうなのに、わざわざ足を引っ張って、民主党のヒラリーを勝たせようとしていたのです。
　実に奇妙な事態ですが、メディアではそのおかしさを指摘しません。

　結局、ふたを開けてみたら、貧しい白人労働者だけではなく、トランプ支持を口に出せなかった“隠れトランプ支持者”が膨大にいて、アメリカの影の支配者たちに痛烈な一撃を与えることとなりました。
　歴史は繰り返すといいますが、現職のタフトを追い落とし、意のままに操れるウィルソン大統領に据えたときと同じ策略が使われたのに、今回の選挙は逆の結果となったのです。

反グローバリズムの波はアメリカだけにとどまらない
　タフトの時代と異なり、こうした策略を仕掛けられたにもかかわらず、トランプが勝利したのは、グローバリズムに対する民衆の怒りが沸点に達していたからと言えるでしょう。
　冷戦が終了して30年近く経ちましたが、その間、グローバリズムが拡大し続け、その副作用として経済格差が世界中に広がっていきました。普通の人々が普通の生活をするのもままならないほど、経済的に毀損され、その一方で富はひと握りの層に集中しました。
　その不公平さに対する不満がピークに達したと言えるのかもしれません。
端緒を切ったのがイギリスでした。 2016年6月23日の国民投票で、イギリス国民はEUからの離脱を選択しました。
　この国民投票を巡り、日本を含む世界中のメディアが、「イギリスがEUを離脱したら、世界経済は停滞する」「EU離脱はポピュリズムだ」と圧力をかけ、事実上、残留派を支援していたのです。
　しかし、結果は数ポイント差で離脱派が勝利しました。僅差ですが、世界中のメディアからのさまざまな圧力をはね返しての勝利ですから、圧勝と呼んでもいいはずです。
　離脱派が勝利した大きな要因は、新興EU国からイギリスへの移民問題でした。加えて財政を粉飾してユーロ圏に潜り込んだギリシャが財政危機に陥り、経済も崩壊同然になりましたが、そんなギリシャを支えさせられたことにも不満が高まっていました。
　さらにシリアからは150万人もの難民がEU諸国に入ってきましたが､イギリスも彼らの行先の1つでした。。
この問題の根底にあったのも、アメリカと同様、「移民を受け入れるのが正しい。難民を受け入れるのが人道的だ」というポリティカル・コレクトネスでした。移民によって下層の労働者は仕事を奪われ、難民の流入で犯罪やテロが頻発し、ゴミなどで都市の美観が損なわれ、治安も悪化しました。

　それに対するイギリス国民の反発がEU離脱へつながったと言えます。EUのなかでもグローバリズムVSナショナリズムの対決が起き、ナショナリズムの側から世界のグローバル化の動きにストップをかけたのです。
　イギリスで起きた「反グローバリズム革命」が、アメリカ大統領選に影響を与えたことは疑いようがありません。そして、その反グローバリズムの炎は、その後EUに戻り、今度はイタリアに飛び火しました。
　イタリアでは2016年12月4日に、レンツィ首相が提出した憲法改正案に関する国民投票を行ないましたが、イタリア国民は改憲案を否決しました。
　この改憲案は、イタリア議会上院の定数を約3分の1にまで減らして内閣承認や立法に関する権限を奪い、さらに、地方政府の権限も縮小するという内容で、実質的に下院だけの一院制に転換し、首相の権限を大幅に強化するものでした。
　レンツィ首相は、上院・下院で与野党がねじれていると政治の停滞を招くという理由からこの改憲案を提出しましたが、実際は首相の権限を強化することで、EUからの指示を速やかに実現するのが狙いだとされています。
　この改憲案に強硬に反対したのが、反EU派の新興政党「五つ星運動」で、今回の改憲阻止の成功により、勢いに乗り、次回総選挙で政権を取る可能性が出てきています。
「五つ星運動」は、政治風刺コメディアンのベッペ・グリッロが中心となって2009年に創設された政党で、反派閥・反政党政治を掲げ、若年層及び下流層から絶大な支持を得ています。「政権を取ったら、EU離脱を問う国民投票を実施する」と公約しているので、それで総選挙で勝利して政権を取ったとしたら、イタリアもEUを離脱すると見ていいでしょう。

EUはどうなる?
　EUを主導するドイツとフランスでも、移民に対する反発は高まっています。
　ドイツではメルケル首相率いる与党、キリスト教民主同盟(CDU)が、2016年9月のベルリン市議会選挙で大惨敗し、メルケル首相は「移民問題の危機対処に誤りがあった」と認めざるを得なくなりました。

　フランスは、イスラム系だけでも500万人もの移民を受け入れている欧州では最大規模の移民大国ですが、2015年1月の「シャルリー・エブド」襲撃事件、同年11月のパリ同時多発テロ、2016年7月のニースでのトラックテロと、テロの連鎖が続いています。
　そんななかで、反移民・難民排斥・反イスラムと反EUを掲げる極右政党「国民戦線(FN)」のマリーヌ・ル・ペン党首の支持率が急上昇し、2017年4月に行われるフランス大統領選で、少なくとも決選投票に残ることが確実視されています。彼女が勝てば、フランスもEUを離脱する可能性が極めて高くなります。
　イギリスに続いて、イタリア、フランスとEU離脱が続けば、EUは内部から崩壊していくと見て間違いありません。

ポピュリストのトランプ
　欧州でもこれまで「移民を受け入れるのが正しい」とするポリティカル・コレクトネスが席巻し、難民についても、かつて植民地支配をしていた中東やアフリカの諸国から、富や労働力を搾取していたことに対する贖罪意識から、受け入れるべきとされてきました。
　しかし、庶民は生活が苦しくなり、治安も悪化すると、そうした考え方を受け入れられなくなり、グリッロやル・ペンが支持されるようになったのです。
　トランプも含め、彼らはポピュリスト(大衆迎合主義者だと非難されていますが、この批判は実は間違っています。そもそもポピュリズムは決して悪い意味ではありません。アメリカの政治の歴史では、ポピュリズムとは生活が困窮した庶民(ピープル)の生活を守ろうという運動を指す言葉です。トランプは一般大衆の気持ちに向き合い、そこから「自国の国内問題を最優先しよう」と言っているに過ぎません。多数決の原理で動くのが民主主義であり、民主主義の本質とはポピュリズムそのものです。それの何が悪いのでしょうか
　ポピュリストがダメだという理屈は、大衆が馬鹿でまともな判断ができないという決めつけが前提にあるのです。大衆は、ひと握りのエリートが、正しい道に誘導してやらなければならない存在だという傲慢な考え方です。

　それを言い出したら、共産主義革命も一般大衆であるプロレタリアート (労働者)が政治の実権を握るということで、正しくポピュリズムそのものですが、共産主義者に対してこのような非難は聞いたことがありません。
　もっとも、実際の共産主義国家は、一部のエリートが実権を握り、プロレタリアートである国民から思想や言論の自由を奪い、指導者を崇拝させ、政府に反抗すれば弾圧・虐殺していたのが実態で、民主主義などどこにもありませんでした。
　形を変えた共産主義者であるネオコンが､民主主義からもっとも遠い存在であることは言うまでもありません。トランプは「反民主主義者だ、大衆迎合主義者だ」と罵られてきましたが、むしろトランプこそ民主主義者だと私は考えています。
　選挙運動期間中にトランプを密かに支持していた層に、国防総省の制服組がいます。軍人というのは一般的にナショナリストで、「我がアメリカを守るために命を懸ける」という人が多いわけですが、イラク戦争からずっと、ネオコンの世界統一という野望のために、意義の感じられない外国での戦争をやらされてきたという思いがあるのです。
　犠牲になるのは彼らやその部下ですから、それは当然のことです。ですから、トランプのアドバイザーには、錚々たる制服組元トップが名を連ねていたのです。
　今までのアメリカは、そういう意味では本当の民主主義を実現する者が大統領になることはなかったし、選挙期間中は一般大衆に寄り添うふりをしても、実際に大統領になると何も実践しないという状況だったと思います。典型的な例はオバマ前大統領で、既成政治の「チェンジ」を唱えて当選したにもかかわらず、結局何もチェンジすることはできませんでした。それとは一線を画す候補者がトランプでした。

イスラエル支持は最低限の条件
　ただし、トランプがネオコンから何の影響も受けていないかというと、決してそうではありません。
　トランプも共和党の候補者になった以上、党の背後にいるエリート層に対し、何らかの譲歩をしていると考えられます。そうでなければ、党の正式な候補者にはなれないのです。
　大統領選の候補者レースは、20人くらいでスタートし、スクリーニングされて最終的に1人に決まりますが、アメリカの真の支配階級がOKを出さなければ共和党、民主党どちらの代表にもなれません。共和党も民主党も、キングメーカーがOKを出した候補者しか残らないのです。そして、キングメーカーはあとから側近としてブレーンを送り込んで大統領をコントロールすればいいわけですから、これまでは彼らも安心だったのです。

　しかし、トランプの場合は、民衆からの支持が絶大で、他の候補者を圧倒していましたから、これで党が公認しなければ暴動さえ起きかねず、なし崩し的に公認候補になったような印象を受けます。おそらく、両者が譲歩して、少しずつ歩み寄ったのではないかと考えられます。
　そのラインがどのあたりにあるのかはわかりませんが、少なくともアメリカの大統領候補になるには、イスラエル支持を明確にしなければなりません。トランプも、2016年3月21日に、政治や経済に強大な影響力をもつイスラエルロビー、アメリカ・イスラエル公共政策委員会 (AIPAC)の集会で演説し、「私はイスラエルを愛している。私はイスラエルのために100%、いや、1000%戦うつもりだ」と発言しています。
　おそらく彼らの突きつけた最低限の条件は飲んだのではないかと考えられます。
　繰り返しますが、そうでなければ党の候補者にはなれませんし、逆に支配層側も、トランプが大統領になる可能性がある以上、完全に対立して、コントロールを失う状態になるのは避けたいのです。
　さらに、アメリカでは、大統領選に出馬して党の候補者になるためには、政界の重鎮であるヘンリー・キッシンジャーやズビグニュー・ブレジンスキーに挨拶に行くのが通例になっています。
　ニクソン政権とフォード政権で大統領補佐官や国務長官を務めたキッシンジャーという人は、90歳を超えた今も政界に厳然たる力をもち、2016年5月にヒラリーもトランプも挨拶に出向いています。キッシンジャーは共和党系のアドバイザーですが、民主党系のアドバイザーは、カーター政権で大統領補佐官を務めたブレジンスキーです。すでに88歳ですが、彼も健在です。
　キッシンジャーが会うということは、2人にお墨付きを与えたということを意味し、実際、その後、テッド・クルーズら他の候補者はみな、選挙戦から撤退しています。
　しかも、キッシンジャーとブレジンスキーの2人の背後には、デービッド・ロックフェラーが控えています。 101歳ですが、この人も健在です。共和党と民主党のどちらの候補者が大統領になっても同じというのは、こういうことです。

　アメリカは2大政党制だから、共和党と民主党では、政策から何から正反対だと思い込みがちですが、まったく別物と思わせているだけで、むしろ、2大政党制だからこそ、中身は基本的に同じなのです。そして、大統領の背後にはネオコンを実行部隊とする支配エリート、軍産複合体がいます。
　トランプにしても支配層エリートの要求をどこまで受け入れたかは、外からではわかりませんが、少なくとももっともコアな条件、すなわち、「FRBには手を付けない」という条件は飲んだのではないでしょうか。
　選挙期間中に、トランプ陣営はユダヤ人を象徴する「六角星(ダビデの星)」を貼り付けたヒラリーの写真に、「史上もっとも腐敗した候補者」との言葉を添えたツイートを投稿し、ユダヤ系コミュニティから「反ユダヤ主義者だ」と批判されたことがあります。
　しかし、トランプが反ユダヤ主義者かというと、決してそうではありません。
　すでに周知の事実ですが、トランプの娘のイヴァンカはユダヤ系の大富豪ジャレッド・クシュナーと結婚し、ユダヤ教に改宗しています。彼らの定義では、ユダヤ教に改宗した人はユダヤ人になるので、トランプの娘はユダヤ人ということになります。クシュナー家は不動産事業や週刊誌『ニューヨーク・オブザーバー』などを営む新興ユダヤ系財閥です。ジャレッド・クシュナーは選挙参謀として非常に優秀な働きをしていました。
　トランプのクシュナーへの信頼は絶大で、一部上院議員らの反発をよそに、ホワイトハウスの上級顧問に迎え入れました。
　ヒラリーのバックにいるのは、民主党も共和党も含めて大統領を選んできた、伝統的なウォールストリートのキングメーカーだった人々で、一方のトランプのバックには、カジノや不動産など新興のユダヤ系勢力がついていると考えられています。大統領になれば何でも自由にできるというわけでもないということです。

トランプ大統領が世界を変える
　それでも、トランプ大統領は世界を変える可能性を秘めています。
　FRBを廃止することはできなくても、世界中で紛争を起こし、軍事介入するという国際干渉主義をやめるだけでも、世界は良くなります。

　シリアでの意味のない戦闘もなくなります。アメリカが密かに行なっているIS(いわゆるイスラム国) に対する資金や武器の援助を止めれば、第4章で詳説しますが、ISはすぐに崩壊します。
　シリア紛争は一種の民営化された戦争と言えます。国家の軍隊同志がぶつかる昔の国家間の戦争と違い、テロ集団の私兵が暴れているわけで、国際法を無視して何をしようが自由で、紛争を起こすうえで非常に使い勝手がいいのです。
　アフガン戦争やイラク戦争では、ブラックウォーターなど、元軍人や傭兵を集めた民間軍事会社の存在が取り沙汰されましたが、いまやテロ集団が下請けとしてそうした業務を行なっているような状態です。
　もしヒラリーが大統領になっていたら、ネオコンはリビアの次のターゲットとしてきたシリア破壊工作を強化し、アサド政権を崩壊させるまで戦争を続けたでしょう。ヒラリー大統領なら、世界に紛争を広げていたはずです。
　オバマがアサド政権の軍事拠点への空爆を取りやめたように、大統領にもサボタージュによってネオコンの意志に抵抗する余地は少しはあります。しかし、ヒラリーは違います。大統領選史上最高額の選挙資金を集めたということは、もはや完全にネオコンの言いなりで、彼女に抵抗する術はまずありません。
　それが防げたことは、世界にとって福音といってもよいと思います。
　トランプは移民や工場の海外移転を規制し、自由貿易から保護貿易へ転換することで、アメリカ経済を活性化させるでしょう。トランプ次期大統領に決定して以来、ダウ平均株価は史上最高値を更新し続けました。保護貿易的になったとしても、アメリカ経済の復活は日本経済にとっても悪いことではありません。注意すべきことは、現在の世界貿易体制はWTOの下で自由貿易を建前とはしていますが、実態は貿易の自由化にはほど遠く、各国の妥協の結果、保護貿易的な制度になっているということです。だから、トランプ大統領になって世界が一挙に保護貿易化するというのは明らかに間違いで、大企業ではなく国民の利益に沿った貿易体制を目指した再編成が行われることになりそうです。
　たとえば、アメリカを中心として、海洋国家間の経済連携が強化される可能性が高まるでしょう。英国や日本、豪州、ニュージーランドに加え、インド洋を押さえる半島国家インドといった海洋国家連合が形成されるかもしれません。

　このような彼の目論見が成功すれば、世界の枠組みも変わっていくでしょう。日本にとっては大きな課題を突きつけられたことになりますが、それは日本にとってチャンスでもあるのです。

「日本ファースト」の持つ本当の意味
　序章で指摘したように、トランプ新大統領は各国に対し「自国ファーストであれ」と呼びかけました。日本のメディアはどうしたわけかトランプのこのフレーズに注目しませんでした。これは異常と言ってよいでしょう。私はトランプのこの言葉こそ、トランプ世界戦略の真髄であると直感的に感じ取りました。従って、日本が「日本ファースト」に徹することが、トランプのアメリカとうまくやって行くカギとなるわけです。
　日本の未来は「日本ファースト」を貫くことができるか否かにかかっていると言っても過言ではありません。言うまでもなく、「日本ファースト」とは日本が世界で一番偉いということではありません。他国のことは無視して日本の利益だけを考えていればよいということでもありません。トランプ流に言えば、今後日本がアメリカを含む諸外国と関係を進めるに際しては、日本の国益がなんであるかを明らかにしてディールをするという方式を取ることを意味します。これが日本の自立の意味するところです。自立とは、日本が独善的に生きることではもちろんありません。自立とは、各国との連携によって生かされ、かつ自らの国益に従って生きる、との2つの要素のバランスを取るということでもあるのです。だからこそ、トランプは「すべての国は自国の利益を優先する権利があると言う理解の下に、世界の国々との友好関係を求める」と世界に向けて発信したのです。
　この最も重要なメッセージを日本のメディアが注目しなかったのは残念です。その理由は、トランプは「アメリカ第一主義者」、「保護貿易主義者」、「移民反対主義者」、「人種差別主義者」、「大衆迎合主義者」と決めつけていたからです。トランプの就任演説をこれらの思い込み、いわば洗脳に縛られて、解釈してしまったため、重要なメッセージを見落としてしまったわけなのです。
　日本の自立とは、極論すればメディアの自立から始まらなければならないでしょう。戦後72年にもなるのに、依然としてGHQが連合国に有利になるように日本の言論にタガをはめたプレスコード、つまり東京裁判史観を後生大事にするメディアの卑屈な姿勢こそ、真っ先に改革されねばならない課題です。メディアは率先して「日本ファースト」の意味を正しく理解し、それに沿った報道に心掛けなければならないでしょう。自国の利益を主張することは恥ずべきことだとの刷り込みが、今日のメディアの劣化を招いたことを猛省すべきです。それができないようでは、メディアの自立は不可能です。メディアを自立させるためには、私たち国民が精神的に自立する必要があります。なぜなら、国民がメディアの欺瞞に気づいてしまえば、メディアは存立することが不可能になるからです。

　そこで、私たちはどのように自立すべきなのかについて、以下、精神面、安全保障面、経済面に分けて検討していきたいと思います。トランプが訴える「新ウエストファリア体制」への回帰に、日本がどう対処すべきかの処方箋を提供するものです。

日本人の精神的再武装
　トランプ大統領は演説で今日の侵略戦争の特徴について鋭い指摘をしています。それは、アメリカは目に見える軍事的侵略を受けているわけではないが、国民が侵略と気づかない形でアメリカ社会は破壊され、国民が分断されたと指摘している点です。つまり、アメリカは内部から崩壊の危機にあると警告を発したのです。内部崩壊もれっきとした他国からの侵略です。それは目に見える軍隊が侵入してきたわけではないので、国民が侵略と気づけないだけなのです。だから、「アメリカ・ファースト」とはアメリカの防衛政策でもあるのです。トランプが就任演説で、アメリカ・ブランドの製品を作り、アメリカ企業のノウハウを盗み、アメリカ人の職を破壊する「外国の破壊行為から私たちの国境を守らなければならない」と強調していることから如実にうかがえます。グローバル化した世界における目に見えない国益の侵害について、簡潔に、しかし鋭く指摘したのです。
　従って、「メキシコとの国境に壁を作る」と言う言葉が独り歩きし、トランプは移民排斥主義者、人種差別主義者とのレッテルを貼られていますが、彼が言う「国境の壁」とは一般の人々が理解しやすいように使った一種の比喩でもあって、物理的な壁だけを指しているわけではありません。この「壁」は、グローバリズムを推進してきたアメリカのエスタブリッシュメントから一般国民に政治の実権を取り戻す「革命の象徴」でもあるのです。
　トランプが指摘したように、「アメリカの産業を犠牲にして外国の産業を豊かにしてきた」、「アメリカの軍隊が犠牲を強いられながら外国の軍隊を援助してきた」、「アメリカの国境防衛を拒否する一方で外国の国境を防衛してきた」、「アメリカのインフラが荒廃する中で、外国に膨大な資金をつぎ込んできた」、「アメリカの富と力と信頼が衰退する一方で外国を繁栄させてきた」、「工場の海外移転によってアメリカの労働者が無視された」、「アメリカの中産階級の富が略奪されて世界中に再配分された」。これらの現象がグローバリズムの弊害であったとわかりやすく指摘したのです。

東京裁判史観からの脱却
　以上から汲み取るべき教訓は、先ずは私たち自身が日本の直面している内部侵略の脅威に気付くことです。脅威の内容を正確に把握できなければ、正しい対策を立てようがありません。日本もグローバル化の掛け声の下で、トランプ大統領が指摘したのと同じ現象に悩まされているのです。戦後70年経っても歴史認識ひとつ変えられない原因は、得体のしれない「普遍的価値」という錦の御旗に籠絡されて、ひたすら他国との間で波風を立てないように、上は政府から下は学校教育に至るまで、日本は侵略国家であるとの東京裁判史観を墨守してきたことにあります。もちろんその背後には戦勝国アメリカの圧力があったことは、いまさら指摘するまでもありません。しかし、このアメリカも公然と認めている単純な事実すら、日本の言論界の多数は認めてこなかったのです。
　バイデン前副大統領が日本国憲法はアメリカが作ったと親切にも公言してくれたにもかかわらず、一の日本の多くのメディアはバイデン発言を承認ので梯子を外されて大いに狼狽えたのでしょう。日本国憲法の出自は問題ない、なぜなら日本国民に根付いているからだとの詭弁を弄して、現実を見ることから目をそむけてしまったのです。しかし、すでに明らかにしたように、このような国家はトランプのアメリカには信用されないでしょう。憲法9条を押し付けたのはアメリカの日本封じ込めのためだった、他ならぬアメリカ副大統領が証言したのです。それを無視して平和憲法だとありがたがっている醜態こそ、自立から正反対の恥ずべき国家の姿であることにどうして気づけないのでしょうか。
　2015年8月14日の安倍首相戦後70年談話は、東京裁判史観に一部穴をあけましたが、戦後の世界秩序の構成部分であった東京裁判史観を否定するまでには至りませんでした。総理談話という形式自体が持つ政治的妥協の産物でしたが、トランプ大統領の登場の結果明らかになったことは、日本は日本ファーストの歴史観を持ってよい、アメリカはそれに干渉しないという実に重要なメッセージでした。つまり、日本は東京裁判史観に縛られなくてもよいという保証を、日本を占領して今日の戦後民主主義体制を築いたアメリカの大統領自身が与えてくれたのです。この最重要点に気づいたメディアは皆無でした。

　このこと自体、日本のメディアは依然としてプレスコードから抜け出ていないことを証明しています。

先ずは靖國神社への参拝を
　安倍首相におかれては、是非この点をご理解いただき、まずは靖國神社に参拝していただきたいと切に希望いたします。国民も一人でも多く靖國神社に参拝しましょう。これが国民の精神的自立の第一歩です。トランプ大統領が言ったように、もう「空虚な言葉」、つまりポリティカル・コレクトネスはいらないのです。重要なのは具体的な「行動」です。
　行動の時がやってきたのです。靖國神社に参拝することは、私たちが日本人としてのアイデンティティを取り戻すことに直結しています。トランプの言葉を借りれば、日本という国家に対する国民の忠誠心を示すことになるからです。この忠誠心を通して、私たち日本人はお互いへの忠誠心を再発見することになるでしょう。私たちにはこの忠誠心が存在していました。戦後の教育やメディアによる洗脳の効果はありましたが、忠誠心が存在しなくなったのではありません。私たちは、かつて自然な形で国家に対する忠誠心を育んできました。ですから、東京裁判史観の足枷をアメリカ自身が外してよいと言ってくれた以上忠誠心を再発見する作業をすぐに開始するべきです。
　これによって精神的自立に目覚めれば、以下に検討する経済的自立も、安全保障の自立も達成することが可能になるでしょう。

ジャック・アタリという「預言者」（国家の歴史とは国家に金を貸す者の歴史。中央銀行が政府から独立している本当の理由。私たちが日本という国を失う日。グローバリズムなるものの正体は、国際銀行家たちが支配する世界市場を創造しようとする地球規模の運動であり、世界政府樹立運動）
『世界を操る支配者の正体　馬渕睦夫』
ジャック・アタリという「預言者」
　フランスにジャック・アタリ（１９４３年）という人物がいます。本章で取り上げる３人目が、このアタリです。アルジェリア生まれのユダヤ系フランス人アタリは、サルコジ元大統領の下で、２１世紀に向けてフランスを変革するための政策提言を行った「アタリ政策委員会」の委員長を務めたことで、一躍日本でも有名になりました。２００６年に『２１世紀の歴史――未来の人類から見た世界』（邦訳は作品社、林昌宏訳、２００８年）を刊行し、２１世紀の世界政治経済情勢の見通しを予測しました。この本は日本に対する否定的評価に満ちていますが、グローバリズムとは何かを考える上で、貴重なヒントを与えてくれています。
　アタリが真面目な学問的知識に基づいて２１世紀の未来を予測したのであるならば、本書は丹念に読まれてしかるべきでしょう。しかし、残念ながら本書は一種のプロパガンダ本です。学問的誠実さによって書かれた本ではなく、これからの世界を設計する勢力の未来図を描いてみせたものです。
　その理由は彼の経歴からうかがい知ることができます。アタリはフランソワ・ミッテラン大統領の下で大統領特別補佐官を務めましたが、このとき３８歳という若さで職に就きました。ミッテラン大統領の時代は東西冷戦の終了、ヨーロッパ統合の深化（ヨーロッパ単一市場からヨーロッパ連合――ＥＵ――へ）という激闘の次期でしたが、ミッテランの側近として、ドイツ再統一に際しては西ドイツのコール首相やイギリスのサッチャーなどと直接渡り合ったと言われています。

　このような彼の経歴を見ますと、アタリはフランスあるいはヨーロッパのキッシンジャーの役割を果たしたように感じられます。キッシンジャーがロックフェラーなどアメリカのエスタブリッシュメントの意向を受けて、歴代のアメリカ大統領に絶大な影響を及ぼしたことに鑑みますと、アタリもヨーロッパのエスタブリッシュメントの意向を受けて、ヨーロッパ首脳に影響力を及ぼしていたことが容易に想像できます。ヨーロッパのエスタブリッシュメントとアメリカのエスタブリッシュメントは表裏一体ですから、アタリの著作を読めば、この世界を動かしている人々の考えがどこにあるかを知ることができるのです。
『２１世紀の歴史』の中で大いに参考になるのは現状分析です。ジャック・アタリは明確に２１世紀初頭の世界を次のように概観しています。

　現状はいたってシンプルである。つまり、市場の力が世界を覆っている。マネーの威力が強まったことは、個人主義が勝利した究極の証であり、これは近代史における激変の核心部分でもある。すなわち、さらなる金銭欲の台頭、金銭の否定、金銭の支配が、歴史を揺り動かしてきたのである。行き着く先は、国家も含め、障害となるすべてのものに対し、マネーで決着をつけることになる。

　この記述は、グローバリズムとは市場が全権を持つ世界であり、マネーを操る個人（私人）が市場の支配者であることを鮮明にしています。キーワードはマネー、個人、市場です。アタリは徹底した唯物主義者です。世界を覆う市場の力とは、唯物主義的観点からの世界の分析なのです。
　これらは、奇しくもアイン・ランドの主張と軌を一にしています。アタリが、「個人主義の勝利」と高らかに記すのと、ランドが徹底した利己主義こそ人間の権利であると訴えるのは、同じ意味を持っています。共通項は、政府（国家）の否定です。個人がマネーの力によって国家を無力化できると言っているのです。
　たしかに、アタリが言うように「現状はいたってシンプル」なのです。マネーがすべてなのです。アタリが「国家も含め、障害となるすべてのものに対し、マネーで決着をつけることになる」というのは、やがて国家も民営化されるということです。アタリはこう続けます。「世界の唯一の法と化した市場」が「超帝国」を形成し、この超帝国が富の創出の源泉であり、極度の富と貧困の元凶になる。つまり、市場万能主義の超帝国では超格差社会になると言っているのです。そして、「超帝国では自然環境は喰い物にされ、軍隊・警察・裁判所も含め、すべてが民営化される」すなわち国家が民営化されるのです。

　実際に国家（政府）機能の一部は、すでにかなり民営化されています。たとえば、アメリカでは一部の刑務所が民営化され、民間企業が刑務所を運営し、着実に利益を上げています。投資家にとっては、刑務所はローリスク・ハイリターンの確実な投資先です。犯罪者は増えこそ減ることはありません。刑務所需要が供給を上回るので、刑務所経営企業への投資は確実に儲かるのです。また、イラク戦争で有名になりましたが、軍事請負民間会社も出現しました。ブラック・ウォーター社がそれです。現在のウクライナ紛争においても、東部の親露派武装勢力の鎮圧にアメリカの民間軍事会社の傭兵が使われていると言われています。

世界政府樹立のために市場万能主義の恐怖を刷り込む
　アタリは単に恐ろしい未来図で私たちを脅しているだけではありません。この点が重要なのですが、アタリは市場万能社会は人類を滅ぼす危険性があるとして、このような悲観的な未来を避ける方法を提言しています。要するに、人類が滅びたくなければこの道しかないと言っているのです。アタリの言う「人類の残された選択肢」とは、民主的世界政府の樹立です。民主的世界政府は「超民主主義」に基づくものであり、「超民主主義」とは、現在の世界のあらゆる悪を超越する新たな人類の境地であるとするのです。
　一見すると、大変美しい未来のような錯覚に陥りますが、つまるところ世界政府を作って市場を規制する必要があるという主張です。世界政府ができれば、世界の紛争を抑制することができるというわけです。つまり、アタリの主張のゴールは世界政府を樹立することにあり、そのために市場万能主義の恐怖を刷り込もうとしているのです。まずは市場の力が既存の国家を凌ぐことを示し、そのような世界が来ると市場の欲望をコントロールできなくなって人類が滅ぶ危険があると脅し、人類の滅亡を防ぐ方法は世界政府しかないと人々に信じ込ませようとしているのです。

『マネー戦争としての第二次世界大戦　なぜヒトラーはノーベル平和賞候補になったのか　武田知弘』

まえがき
　1939年9月、ドイツ軍が突如、ポーランドに侵攻した。
　それが第二次大戦の始まりである。そしてその後、ドイツは破竹の勢いでフランス、オランダを降伏させ、ソ連にも侵攻を開始した。
　ほとんどの方は、小中学校の歴史でそう習ってきたはずだ。
　そして、ほとんどの方はこう思ったのではないだろうか?
「ドイツはなんて傍若無人なことをするのだ!」と。
　が、ドイツ軍がポーランドに侵攻したり、周辺国に狂ったように兵を進めたのには、じつは非常に複雑な経済事情がある。
　第二次世界大戦というのは、「全体主義対自由主義の戦い」と言われることがある。第二次大戦は、イデオロギーの戦いだったのだ、そしてファシズム独裁国家が敗れ、自由主義陣営が勝利したのだ、と。
　しかし、それは決して事実ではない。
　第二次大戦というのは、経済問題に端を発した戦争なのである。
　ドイツがポーランドに攻め込んだのも、じつは当時のドイツの経済事情と、国際経済が大きく絡んでいるのである。
　また「アメリカから石油の輸出を止められたために、日本はアメリカに戦争を挑んだ」ということは、よく知られた話である。
　太平洋戦争前の日米交渉というと、この「石油の禁輸」ばかりがクローズアップされがちだが、実はむしろ「在米資産凍結」のほうが日本にはダメージが大きかったのである。「在米資産凍結」は、当時の日本経済を破壊してしまうような威力があったのだ。
　歴史というものは、政治や思想ばかりに目が行きがちである。しかし、歴史を本当に動かしてきたのは、経済なのである。
　経済面から見れば、歴史はまったく違って見えてくる。
　もちろん第二次世界大戦も例外ではない。
　人類に未曾有の被害をもたらした大戦争は、なぜ始まったのか?
　誰が勝ち、誰が敗けたのか?
　本書で、経済面からその真実を追究していきたいと考えている。

アメリカは真珠湾以前に日本に宣戦布告していた（海軍が善玉で、陸軍が悪玉だと思わされてきた日本人。第二次世界大戦の戦後処理はロンドン・シティが決めた）（在米資産凍結の破壊力、国際貿易ができなくなる）
在米資産凍結の破壊力
　アメリカの挑発は日本に対しても強烈なものがあった。昭和16(1941)年7月24日、日本はフランスのヴィシー政権から無理やり同意を取り付けて南インドシナに進駐を開始していた。南部仏印は軍需物資である生ゴムの生産の90%、錫の生産の60%を占めていた。ここを日本に抑えられればアメリカとしても打撃は大きい。そのため日本の南部仏印進駐を境にアメリカは一気に対日戦争に傾いていく。
　日本の南部仏印進駐開始の2日後、アメリカは日本に対し「在米資産の凍結」を行った。そしてイギリスやオランダも日本に対して同様の処置を講じた。この資産凍結は日本経済を破壊するほどの凄まじい威力があった。事実上の宣戦布告だったと言ってもいい。昭和天皇の側近で、戦時中、内大臣を務めた木戸幸一は、この「資産凍結」のことを東京裁判で次のように述べている。
「歴史上、経済封鎖がこれほど大規模に、またこれほど意図的に計画的に綿密な調整の下に実行させられた例を我々は知りません」
「重責を担う日本の指導者たちは真剣に、また嘘偽りなく、自国が存亡の危機にあると確信したのであります」
　資産凍結とは日本の政府や個人、企業がアメリカに持っている資産はすべてアメリカ政府の管理下に置くということである。これだけを見ると、単に「アメリカに置いていた金目のものが取り上げられるだけだろう」と思われがちである。
　しかし在米資産凍結の影響はそんな生易しいものではない。日本が国際貿易から締め出されるのと同じ意味を持っていたのだ。
　というのも、当時のアメリカ・ドルは、世界で唯一の国際通貨といえるものだった。国際貿易を行うには、ドルが不可欠だったのだ。そのドルが、在米資産凍結によって、ほとんど使えなくなってしまったのだ。貿易で成り立っていた日本は国家経済の根幹を揺るがす事態となった。
　なぜアメリカ・ドルはそれほどの力を持っていたのか?
　なぜ在米資産凍結で日本はドルが使えなくなったのか? それを順に説明したい。
　第二次世界大戦前まではイギリスのポンドとアメリカのドルが主な国際通貨だった。日本の円は満州や中国の占領地域などでは通用したが他の地域の取引では通用しなかった。

　昭和15(1940)年、ヨーロッパで第二次世界大戦が勃発するとヨーロッパと日本との貿易は非常に難しくなり、イギリスのポンドはその利用価値が大きく低下した。
　そのためアメリカのドルが当時の日本にとって唯一と言っていい国際通貨だったのである。南米諸国、オランダ領東インド諸島などでも貿易の支払いはドルを使うことが多かったのだ。
　たとえばオランダ領東インド諸島政府と日本は貿易の輸出入の差額については定期的にドルで清算する取り決めを昭和15(1940)年に交わしていた。そして日本は貿易の決済をするために横浜正金銀行のニューヨーク支店にドルを集中的に置いていたのだ。前述したように、アメリカは当時の日本の最大の貿易相手であったし、南米も重要な貿易相手だった。横浜正金銀行ニューヨーク支店は南北アメリカとの貿易をはじめとする国際貿易の「金融センター」の役割を持っていたのだ。
　この横浜正金銀行ニューヨーク支店が在米資産凍結のためにまったく機能しなくなったのである。

事実上の経済封鎖を受けた日本
　当時、すでにアメリカは日本との通商条約を破棄し、貿易制限などを行っていたが、日本とアメリカの貿易は完全に途絶していたわけではなかった。アメリカからの石油輸入も量をかなり限定されてはいたが続けられていたのだ。ところが金融資産凍結によって、それが事実上不可能になったのである。アメリカから石油を輸入しようとしても金融資産が凍結されているため、その代金が払えなくなったのだ。
　貿易の決済を担っていた横浜正金銀行ニューヨーク支店は貿易代金を払う分のお金は凍結解除してくれと何度も懇願した。しかしアメリカ当局はさまざまな理由をつけて認めなかった。
　当時日本は石油、木材、食糧などのアメリカからの輸入許可証を得て、船に積載していたが、支払いができないため船はアメリカの港に停泊したまま留め置かれた。
　それまでアメリカが行っていた貿易規制には抜け穴があった。貿易規制はアメリカから日本に直接輸出されるものしか対象とはならなかったので、日本は中立国から間接的にアメリカの物品を輸入することができた。しかし金融資産を凍結されたために事実上それもできなくなった。中立国も貿易の決済はドルを使うことが多く、ドルを使えない日本は中立国からの輸入もできなくなったのだ。
　日本はアメリカの輸出規制が始まってから中国の企業を使ってアメリカから石油を輸入させ、それを日本に持ってくる方法を使うこともあったが、これも資産凍結のために不可能となった。中国の在米資産も凍結されたからである。

　中国国民党政府からアメリカ政府へ「中国人の資産も凍結してくれ」と要請があったのだ。本が中国の占領地域で企業を自由に操り、中国籍の企業や商人の名義でアメリカに資産を持っていることが多々あったからだ。
　これで日本が中国企業を隠れ蓑にすることもできなくなった。

国際貿易ができなくなる
　日本もアメリカが日本人の在米資産を凍結するのではないかという予想はしていた。そのため1年前からアメリカにあった金融資産をほかに移してはいた。アメリカ政府の調査によると、1940年には横浜正金銀行ニューヨーク支店には1億6000万ドルがあったという。それが1941年5月には9000万ドルに減り、資産凍結が行われた時点では2900万ドルになっていた。つまり1億3100万ドルが資産凍結前にどこかに移されていたのだ。
　この1億3100万ドルのうち6900万ドルは対米貿易赤字の支払いに充てられたとみられるが、残りの6200万ドルはどこかへ移されたのだ。
　じつはその一部はブラジル銀行に移されていた。日本の南米との取引の中心地はブラジルだった。横浜正金銀行は昭和15 (1940) 年末くらいからアメリカに持っていたドルをブラジル銀行に移し始め、金融資産凍結が行われる直前の半年間で1200万ドルをブラジル銀行に振り替えていたのだ。
　ところが、アメリカが日本の金融資産凍結に踏み切ると、ブラジル政府もアメリカに追随し、日本がブラジルに持っているドルの移動を禁止してしまった。ブラジルは日本に対し自国通貨との交換にのみ応じた。つまり日本がブラジルに移したドルはブラジルへの輸出代金の支払いにしか使えなくなったのだ。日本が移した他のドルも、その多くは当時急激に増えていた南米などからの輸入代金に消えたと見られる。
　当時、上海は金融の自由市場となっており、ドルや中国の元が自由に取引されていたので日本は元を買い、その元でドルを買うこともできた。しかし、ここにもアメリカ政府の目が光っており、大規模な取引はできなかった。日本が手に入れられるドルは微々たるものだったのである。

横浜正金銀行ニューヨーク支店の破綻が日米開戦を招いた
　アメリカの「日本の在米金融資産凍結」は、すぐに日本に強烈な打撃を与えた。横浜正金銀行ニューヨーク支店が危機的状況になったのである。

　横浜正金銀行は戦前の日本の外国為替業務を一手に引き受けていた「国策銀行」である。そのニューヨーク支店は日本の貿易のカナメともいえる存在だった。横浜正金銀行は日本がドル建てで発行した公債の引き受けなどを行っており、昭和16(1941)年の年末までに公債の利払いと償還金を850万ドル支払わなければならなかった。しかし横浜正金銀行には600万ドルの手持ち資金しかなかったのだ。通常ならば850万ドルの支払いに窮するはずはなかったのだが、アメリカ政府の金融資産凍結により日本からアメリカへの輸出代金など約2000万ドルの受け取りができなくなっていた。
　アメリカには日本から生糸などの輸出品が届いており、横浜正金銀行はその積み荷の所有権を持っていた。積み荷を輸入業者に引き渡し、輸入業者から代金が横浜正金銀行に支払われれば横浜正金銀行が破綻するようなことはなかったが、積み荷は港で留められていた。アメリカの財務当局がさまざまな理由をつけて、積み荷の代金の支払いをストップさせていたのである。そのために横浜正金銀行は窮地に陥った。
　昭和16(1941)年10月24日、駐米財務官の西山勉はアメリカの国務次官補のディーン・アチソンから「横浜正金銀行のニューヨーク支店が破綻すること」「アメリカが凍結している日本の保有ドルは恒久的に封鎖されること」を聞かされた。西山は満州中央銀行総裁などを務めた後、戦後GHQにより公職追放を受け、追放解除後は駐インド大使を務めた官僚である。
　横浜正金銀行ニューヨーク支店が破綻することは日本の国際貿易が終わることを意味していた。前述したように、当時ドルは世界貿易の通貨であり、横浜正金銀行のニューヨーク支店は日本の保有しているドルの集中管理センターのような役割を果たしていたのだ。このドル管理センターが破綻すれば世界の多くの地域での貿易が不可能になる。もちろん、それはアメリカも知っていた。というより、アメリカはわざと日本の貿易のカナメを攻撃したのである。

　横浜正金銀行ニューヨーク支店の破綻が決定的になったとき、日本は「日米開戦」を決断したのである。この一週間後の11月1日、御前会議により「日米開戦」が決定した。当時はまだ日米交渉が続けられており、またハル・ノートも実際は最後通牒ではなかったのではないか、と解釈する歴史家もいるが、アメリカの在米資産凍結を巡る動きをみる限り、アメリカの戦意は固かったといえる。日本としては服従か開戦かの選択肢しかなかったのだ。

対談　渡部昇一　×　馬渕睦夫　「グローバリズムという国難をどう乗り切るか？国体を再発見し本来の日本を取り戻せ！」（“命のビザ”は作られた美談、メディアが反日な理由、本当の意味での創氏改名を強制すべき、グローバル化と如何に折り合いをつけるか？）

【大道無門】馬渕睦夫と国難の正体を暴く [桜H25/5/24]
毎回、各界の著名人をお迎えして様々な話題について語り合う対談番組。
歴史から言語、政治経済、哲学まで、幅広く深い知識においては白眉の存在である渡部昇一がホストをつとめ、ゲストそれぞれの魅力や、専門分野にまつわる話題を巧みに引き出していきます。

司会：渡部昇一（上智大学名誉教授）
ゲスト：馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使）

20世紀の名著『ユダヤ人　なぜ、摩擦が生まれるのか』のどこが禁書か　渡部昇一・馬渕睦夫　杉原千畝どころか、日本は国を挙げてユダヤ人救出に手をさしのべたのだ！
渡部昇一氏のような博覧強記の論客でさえBelloc著"The Jews"を2013年に読むまではロシア革命の猶太関与を知らなかった「正直に言って愕然としました」（『日本の敵グローバリズムの正体』p.94）
英国評論家ベロックが猶太問題を真正面から論じる『ユダヤ人』は2016年9月渡部昇一氏監修で邦訳出版されたが全ての大手紙から広告掲載を拒否された。決して反猶太的内容ではないがロシア革命関与など彼らに不都合な話もある

グローバリズムは、最終的に人類を「無国籍化」するのが目的（世界統一政府をつくって、その支配層の座にユダヤ系金融資本家が座ること。アシュケナージが世界の金融を握っている）
「行き着く先は、国家も含め、障害となるすべてのものに対して、マネーで決着をつけることになる」とのアタリの予言が、今日の世界においていよいよ現実味を帯びてきていることが実感されます。
つまり、アタリはマネーの自由を制限する国家はマネーの力によって民営化されると、国家に対し挑戦状をたたきつけているのです。アタリの予言は中途半端ではありません。
アタリは、グローバル市場化が進めば、市場が唯一の法になると言っていますが、これは市場のルールが世界のルールになるということです。

アタリは続けて、このような市場が唯一の法である世界においては、「軍隊・警察・裁判所も含め、すべてが民営化される」、すなわち国家が民営化されると宣言しています。
既にアメリカの一部の州では刑務所が民営化され、着実に利益を上げているのです。投資家にとって刑務所はローリスク・ハイリターンの確実な投資先です。犯罪者は減ることはありません。
軍事分野でも民間企業が進出しています。イラク戦争の際に、アメリカの民間軍事会社ブラックウォーターが有名になりました。その後、ウクライナ東部での戦闘などに傭兵を送り込んでいます。
民営化された戦争には国民の民主的なコントロールが及ばないのです。民間軍事会社ならば、利益を上げるために絶えず戦争が必要になります。中東などでイスラム過激派によるテロ戦争がなぜ止まないのか、答えは実に簡単です。

https://twitter.com/i/web/status/874980724251648001
国連はグローバリズムを推進する機関だとブレジンスキーは言っている。グローバリズム＝国境を失くし世界を統一する、そのために各国の独自の文化が邪魔なので国連は伝統的な秩序を批判し破壊する。男女平等、男女共同参画などの綺麗事で日本社会の秩序は破壊されてきた、皇室への批判もまさにそれ
馬渕睦夫「和の国の明日を造る」第52回「テーマ：国連の反日性向はどこから来るか」
「皇室」に国連は必ず入ってくる。「女性宮家」の推進者は必ず国連を巻き込んでやる。
『日本を滅ぼす！フランクフルト学派』（皇室典範改正（悪）案は、共産革命の総仕上げ！文化テロリズムの実践が批判理論。今の日本は「白色共産革命」に侵されている）
世界で４００年以上続いた王朝はなく、大半は王統を女系まで広げて例外なく滅びている。

『和の国の明日を造る』最終回を迎えて（馬渕睦夫＆小野善一郎【３／２３（金）靖國会館コラボ講演会レポート】第1部、第2部（ブログ内容保存））（国連の正体）
国際金融エスタブリッシュメントと国際共産主義者が作った国際連合は、国際平和維持のための組織ではない。

第二次世界大戦の結果、何が起きたのか？
第二次世界大戦が勃発して、原爆が開発され、使用された。そして、大戦後の結果として国連が創設された。核保有国が拒否権を持つ常任理事国になった。これらすべてが、ロスチャイルドとロックフェラー両財閥の計画だったのです。
国連本部ビルは米・ニューヨークにありますが、ロックフェラー財閥が寄贈した土地に建てられました。
原子爆弾に必要な原料であるウランは、戦前からロスチャイルド家所有のアフリカのウラン鉱山から採掘され始めていました。
https://ameblo.jp/shig1956/entry-12334668502.html

私たちはスイスは永世中立国であると学校で習いましたが、なぜスイスがそうなったのかについては教えられませんでした。戦争を嫌ったからスイスは永世中立国になったわけではありません。
スイスは４万平方キロ（九州程度）の面積に、フランス語圏、ドイツ語圏、イタリア語圏など四つの民族言語から成り立っており、とても独立国としての条件を備えているとは考えられない国です。しかし、永世中立国であるスイス国内に銀行を持てば、戦争に際し両陣営に資金を供給することが可能になり、また、戦争が起こっても安心して財産を保管できることになります。スイスの永世中立国化は国際金融資本家の利益のために、計画されたのです。

後のことになりますが、スイスのバーゼルには世界の中央銀行の「中央銀行」である国際決済銀行（ＢＩＳ）が置かれることになります。また、スイスの永世中立国化に伴いジュネーブがスイス領に編入されました。それから約１００年後、ジュネーブの地にユダヤ人が主導した国際連盟の本部が置かれたことを考えると、スイスの中立化は決して偶然の出来事ではなかったのです。ちなみに、ジュネーブは宗教改革時代の昔から国際都市でした。カルヴァンがジュネーブを根拠に後にピューリタニズムとなる思想を広めたことは、教科書で習った通りです。（世界を操る支配者の正体より）

グローバリズムとは何か（ロシアを支配するものが世界を制する、グローバリズムの淵源は「門戸開放主義」、プーチン抹殺二つのシナリオ、グローバリズムとナショナリズムの最終戦争）
本書では、ハートランドの核であるロシア支配を巡り、アメリカのネオコン勢力がプーチン大統領に攻撃を加えていると解説してきました。
ネオコン勢力はロシアをグローバル市場に組み込むために、ロシア市場のグローバル化に抵抗を示しているプーチン大統領を失脚させようと、ウクライナやシリア、トルコで工作を繰り広げてきているのです。
ロシアをグローバル市場に組み込まない限り、ネオコン勢力（その背後にいる国際金融資本）の世界グローバル化は成就しないのです。
逆に言えば、もしロシアがグローバル市場に組み込まれてしまったならば、世界はグローバル市場で統一されて、国家が消滅し世界政府が樹立されることになるのです。
しかし、既に見てきましたように、市場のルールが唯一の法として支配する国家なき世界は、弱肉強食の無法状態と可してしまいます。

この辺りのアメリカの本音を、ブレジンスキーは的確に言い当てています。つまり「グローバリズムは歴史の法則であるので、アメリカは市場のグローバル化が不十分な国に対して干渉することが正当化される」というのです（『ＴＨＥ　ＣＨＯＩＣＥ』）。かつて、共産主義者が「共産主義は歴史の必然であるので、共産主義化のために各国に干渉できる」とした“世界共産化計画”と同じ論理です。

https://twitter.com/sumerokiiyasaka/status/920694554528948224
馬渕睦夫氏「左翼が暴力的なのは共産主義がロシア革命における暴力革命から生まれたから。中国も物理的（銃口）に中国人を抑えている体制。中国（中共の独占支配）はやがて銃口で滅びる。これは歴史の必然。少数派では暴力でしか支配できない。」

https://twitter.com/sumerokiiyasaka/status/578550004895219713
28分30秒～ヒトラーからユダヤ人対策を要求された時、#板垣征四郎は「八紘一宇」の表現で一喝しました。#杉原千畝が日本政府の命令に逆らってビザを発給したのではありません。東条英機もユダヤ人を救いました。 https://youtu.be/Rl7oyG4ebwk

かつて日本は美しかった　「八紘一宇」はＧＨＱにより公文書記載が禁止された

「アメリカでも『戦後レジーム』との戦いは戦後七十年をすぎても終わっていません。
アメリカの反共・保守主義派の人たちにとって、ルーズベルト史観を褒め称えるというのは、日本でいえば、鳩山由紀夫元総理の外交や福島みずほ氏の歴史認識を素晴らしいと持ち上げる、というのに近い感覚があります。
(中略)
サヨクーリベラルの歴史観では、南京大虐殺は真実で、慰安婦は日本軍が朝鮮半島から大勢の女性を拉致・強姦した性奴隷で、東京裁判史観を否定する日本人は許しがたい歴史修正主義者です」

江崎道朗氏「マスコミが報じないトランプ台頭の秘密」より

アパ論文優秀賞（pdf）　「戦後七十年の今年を、日本を取り戻す反転攻勢の節目の年にせよ―保守言論人が果たすべき使命―」　(近現代史研究家)　中村敏幸氏

 bo@jackiemopsy　彼女が政府に求めたのはオープンなディベートでした。それを要求したというだけで監獄行きに。

シラミ除去施設内のかべ　この写真に写っているのはチクロンＢの検出の再確認を行ったGermar Rudolfさん。かれはLeuchterの行った検出結果が間違いではなかったことを確認。そののち監獄にぶちこまれた。

歴史的修正主義は今世紀最大の知的冒険である
フォーリソンが求めたのは、殺人ガス室が存在する『一つの証拠・・・たった一つの証拠』であった。「伝統的な」歴史家は、彼に「膨大な証拠」を提供したが、それは実質的にすべてが、SS隊員、生き残った囚人、特別労務班員からの証言、すなわち人間の証言にもとづいていた。しかし、人間の証言は脆弱であり、信用しがたい。フォーリソンが求めたのは、具体的な歴史的証拠、議論の余地のない、反駁の余地のない資料にもとづく証拠であった。（プレサック、『アウシュヴィッツ：ガス室の技術と作動』、429頁）

検索　ホロコースト否認を禁止する法律

 http://www.asyura2.com/08/wara2/msg/531.html
1949年の米独秘密協定「ドイツは2099年まで米国の属国」元独軍情報機関トップの将軍が暴露
ドイツ軍情報機関MADの長官だったコモサ将軍という人が、昨年オーストリアで出版した本の中で、1949年に「2099年までドイツの主権を制限する」というドイツとアメリカの間に結ばれた秘密協定の存在を暴露していたという記事です。

（DeepL 翻訳）
2008年3月29日（ロシア語版掲載日）

アンナ・ボロノヴァ

ベルリンは2099年までワシントンの臣下か？

元MAD局長が明かす1949年米独秘密条約の衝撃的な内容

情報機関のトップが、国家の政治機構を引っ張る秘密の糸を明かすことはほとんどない。ドイツのカード』のような本の出版。秘密部局の不明瞭なゲーム』（著者：ゲルト・ヘルムート・コモッサ（Gerd-Helmut Komossa. ダイ・ドイッチェ・カルテ。Das verdeckte Spiel der geheimen Dienste. Ares-Verlag, Graz 2007. - 230 S.) は、例外的な出来事である。非常にデリケートな問題を提起し、著者は、米国とその同盟国によって何十年にもわたって意図的に抑圧されてきたドイツのアイデンティティの核心に訴えかけている。

本書は米国とドイツの間の矛盾に焦点をあてており、時には非常に強く、しかし公の場で議論されることはないはずのものである。この本はオーストリアで出版され、ドイツでの流通は今日、ある種の困難に遭遇するかもしれない。しかし、この本が出版されたということは、ドイツの情報機関が、第二次世界大戦後に西ドイツに課せられたアメリカの属国（ブレジンスキーがヨーロッパに適用した定義）としての役割に、ますます不満を抱いていることを意味しているのである。

ゲルト・ヘルムート・コモッサは、米国とその同盟国によって決定された戦後の状況について、不快な真実を明らかにしている。1949年5月21日付の国家条約は、ドイツ連邦共和国の国家主権の制限を示唆し、2099年までの期間限定で導入されたBNDによって最高機密として扱われている。この制限には、勝利した連合国がドイツのマスメディアと通信を完全に支配すること、すべての連邦首相がいわゆる首相法に署名すること、ドイツの金準備高を逮捕下におくこと、などが含まれている。

実際、現職のアンゲラ・メルケル首相を含むすべてのドイツの首相は、最初の外国訪問を必ず米国で行っている。ドイツの政党はすべてワシントンにある特別な統制機関によって監督されており、アメリカの認可を受けた地元のメディアは、ナチスの宣伝機関よりも洗練された洗脳の手段として機能している。一方、ドイツの領土はまだ米軍に占領されている。　

この驚くべき絵は、政治的左翼の空想の産物ではない。ヨーロッパ文明、特にドイツの発展におけるいくつかの重要な段階を経験した軍人によって描かれたものである。ゲルト・ヘルムート・コモッサ元帥は、第二次世界大戦とその後の冷戦に参加した。膨大な情報を持ち、既存の国際政策の仕組みを批判的に分析する。

1943年、志願兵としてドイツ国防軍に入隊し、東部戦線に従軍。1945年5月から1949年4月まで捕虜となる。ソ連では、ナチスのプロパガンダとは異なる多くのロシア人と知り合う。

1956年からは、ある条件のもとで再興されたドイツ連邦軍に所属していた。前述の秘密条約は、ドイツの主権が軍備増強の権利に十分であることを認めている。憲法によると、ドイツ連邦共和国の軍隊は例外的に防衛的な機能を果たすとされている。しかし、西側連合は異なる目標を追求していた。新しい軍服を着ているが、ナチスの兵士と同じ技能を持ち、陸海空で完璧に戦い、命令に非可逆的に従う軍隊を必要としていたのである。このようなタイプの兵士は、ソ連圏との軍事衝突の可能性がある場合だけでなく、世界的な任務を遂行するためにも不可欠であった。連合軍は少なくとも50万人のドイツ兵を必要とした。さらに、この新軍隊は、武器と物資をアメリカからだけ購入することになっていた。

この20年間、ワシントンはドイツを世界主義的な支配のもとでの軍事的パートナーシップに引き入れようとしてきた。しかし、ソマリアやボスニアでのアメリカの作戦や、セルビア、イラク、アフガニスタンでの作戦にドイツを参加させようとする大規模な努力は、ドイツの戦略界にアプローチの転換を呼び起こし、逆の結果を招いた。アメリカの政策に対する暗黙の不満と、現在の歴史におけるドイツ国民の役割に対する本質的な見解の相違は、やがて決定的な次元に達したのである。

1990年代半ば以降、多くのドイツ軍人のアメリカに対する態度、特にNATOに対する態度は本質的に変化している。ドイツ軍将校の多くは、もともとアメリカに反感を持っていたわけではなく、その多くはアメリカで教育を受けていたのだが、現在では、ワシントンの政策に失望し、嫌悪感さえ覚えている。覇権主義的な政策は、特定の国や地域全体の社会経済システムを破壊する運命にあること、一方、ワシントンが押し付けようとしているいわゆる秩序は、混沌の代名詞に過ぎないことを、これらの将校は理解しているのである。

ゲルト・ヘルムート・コモッサは、かつてMAD（軍事防諜）局長として、しばしば「政治的思考を持つ軍人」と呼ばれた。今日、彼は軍隊の憲法上の義務に言及し、外国への介入に連邦軍が関与することを公然と非難している。

一方、ワシントンはドイツ軍に戦場へ行くよう促す。その圧力に屈して、ベルリンはアフガニスタンに部隊を配備した。しかし、これでもNATOのボスには十分ではなかった。最近、NATOのヤープ・デ・ホープ・シェッファー事務総長は、連邦軍によるこの地域での軍事作戦の怠慢を非難し、ドイツに「柔軟性を高め」、アフガニスタン南部地域への軍事任務の拡大を要求したのである。

コモッサは著書の中で、若いドイツ人が他国のために海外目標を達成するために国軍に採用されるような状態が許されるのか、と問いかけている。ドイツ軍が参加するはずの作戦地図は、ヨーロッパ大陸をはるかに超えており、ドイツの国益とは何の関係もない。「ドイツ人はドイツ連邦軍にこんなことを期待しているのだろうか？自分たちの兵士が再び暗殺者と呼ばれることを望んでいるのだろうか」と彼は問いかける。

しかし、米国とその同盟国は道徳的な問題にはあまり関心がない。秘密条約は2099年まで有効なので、ドイツ人は言われたところに行って戦うことになっている。

ドイツの観客は、コモサ将軍が開示した衝撃的な情報を消化するのに一定の時間が必要であろう。しかし結局のところ、偉大な文化と歴史の伝統を持つこの国が、あと何十年もアメリカの「のど輪」を許し続けることに同意することは難しいだろう。

コモッサの『ドイツ・カード』の出版は、世界が多極化していることのもう一つの証左である。ドイツが80年を待たずに完全な主権を獲得する可能性があることを示している。

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『ほそかわ・かずひこのBLOG　ユダヤ的価値観の超克～新文明創造のために』　ユダヤ９１～ホロコースト説は、かなり破綻している
　ホロコースト説は、証言に多くを負っている。ニュルンベルク裁判には、ドイツのプーヒェンヴァルトやダッハウのガス室を目撃したという証言が証拠として提出された。だが、１９６０年にドイツの収容所にはガス室はなかったというプロサット声明が発表されると、以後、それらの証言は取り上げられなくなった。ということは、最初から証言は虚偽だったと疑わざるを得ない。

ユダヤ１３２～アメリカの政治とユダヤ・ロビー
　米国では２００４年１０月に、反ユダヤ主義監視法が成立した。同法は、世界各地で頻発する反ユダヤ主義をアメリカ政府が監視し、適切な対応を取ることを定めたものである。米国務省内に、反ユダヤ主義に対処する特別部局の設置を定めている。イスラエルではなく米国の国家機関が反ユダヤ主義に世界的に対処するというのである。米国は、今やそれほどまでに、ユダヤ人及びイスラエルの強い影響下にあることがわかる。

ユダヤ９０～定説への異論と封殺
他にも、様々な論者が異論を唱えた。ところが、こうした異論を封殺する動きが執拗に行われてきた。その一例が、わが国におけるマルコポーロ事件である。
　１９９５年１月、雑誌『マルコポーロ』（文芸春秋社）が、内科医・西岡昌紀の「ナチ『ガス室』はなかった」という記事を掲載した。ロイヒター報告、ルドルフ報告等を踏まえ、科学的・医学的に定説を検証したものだった。これに対し、米国ロサンゼルスに本部のあるユダヤ人団体サイモン・ウィーゼンタール・センター（ＳＷＣ）とイスラエル大使館が文藝春秋社に抗議した。前者は内外の企業に対して、同社発行の雑誌の広告をやめるよう呼びかけた。企業存続の危機に追い込まれた同社は『マルコポーロ』の廃刊を決め、花田紀凱編集長を解任し、田中健五社長は辞任した。

　西岡の論文には、反ユダヤ主義を扇動したり、ナチスを賛美したりするような文言は一切なく、客観的な検証を試みたものだった。ところが、アメリカの一民間団体の呼びかけで、多数の優良企業が広告を一斉に取りやめた。そして、一流出版社が雑誌を自主廃刊した。異常な事態だった。多数の企業が経営に重大な支障を感じるほどの強力な圧力がかけられたのだろう。
　だが、ホロコーストの定説には、いくつもの疑問が上がっている。これに対して、科学的な真理の追究を妨げ、定説を絶対化しようとする意思が働いている。中世のカトリック教会は、地動説を説いたガリレオ・ガリレイを異端尋問で有罪にしたが、ホロコーストに関して働いているのは、公の権力ではない。表に出ない力である。マルコポーロ事件から、その力は、とてつもない財力に裏付けられたものであることが推測される。

日本が好きなだけなんだよ　日本のマスコミを震撼させたマルコポーロ廃刊事件　「マルコポーロ廃刊事件」後に開かれた極秘セミナーの実態　「ＳＷＣ」に全面謝罪した『週刊ポスト』とテレビ朝日　日本に自虐史観を強制している最後の黒幕はアシュケナジー系ユダヤ人

 『ユダヤ・ロスチャイルド世界冷酷支配年表　アンドリュー・ヒッチコック』（英国ユダヤ化の主犯クロムウェルとウィリアム三世、「踊る会議」を止めた憎っくきロシア皇帝、ジャクソン大統領の大英断「ロスチャイルド銀行廃止」、ドイツは世界で一番ユダヤ人に寛容な国家だった、『シオン長老の議定書』そのままの現実、陰謀暴露封殺のための反敵対（アンチ・ヘイト）（憎悪）法案、ホロコーストを否定すると犯罪という犯罪的法制化、国家を銀行に隷属させる世界銀行の「四段階戦略」）
ホロコーストを否定すると犯罪という犯罪的法制化
ホロコーストに冠留守公式見解に矛盾があるとする件で、ユダヤ人グループ内部でも動揺が大きくなってきたため、ユダヤ人はその影響力を駆使してフランスで「ゲソー法」を通過させ、ホロコーストを否定することは犯罪だと法制化した。この法案に次のヨーロッパ各国も追従した。ドイツ（部分的なホロコースト否定論禁止法はこれ以前にすでに法制化されていた）、スイス、オーストリア、ベルギー、ルーマニア、チェコ共和国、リトアニア、ポーランド、スロヴァキア。これは、犯罪行為を非難された場合のユダヤ人最大の武器である「第二次世界大戦中に起こったとされる六〇〇万人のユダヤ人虐殺」を守るためである。犠牲者を演じ、ほかの人種に対する自分たちの非道な行為を正当化するために、彼らはいつもこの武器を持ち出してくるのである。

反ユダヤ主義監視法
ブッシュ米大統領が「全世界反ユダヤ主義監視法（the Global Anti-Semitism Review Act of 2004）」に署名し、１０月１６日に公布された。
これにより、アメリカの諜報機関ＣＩＡやＮＳＡは公然と、当局が「反ユダヤ的」と見なす全ての言動を世界規模で監視することになる。つまり、「ユダヤ様」の前では“国際法”も“人権”も“言論の自由”も全て吹き飛ぶ…ということである。
私の知る限り、日本のマスコミは、米国のこのようなとんでもない法律の制定について、一切まともに報道していない。

ある人物が『反ユダヤ的』と見なされるための條件は、次の14項目だそうだ。

　（１）ユダヤ社会が政府、マスコミ、国際ビジネス世界、金融を支配して居る、との主張。
　（２）強力な反ユダヤ的感情。
　（３）イスラエルの指導者に対する公然たる批判。
　（４）ユダヤの宗教を、タルムード、カバラと結び付けて批判すること。
　（５）米国政府と米国社会が、ユダヤ＝シオニストの影響下にある、との批判。
　（６）ユダヤ＝シオニスト社会が、グローバリズム又はニューワールドオーダーを推進している、との批判。
　（７）ユダヤ指導者などをイエス・キリストのローマによる、十字架に付けての死刑の故に非難すること。
　（８）ユダヤのホロコーストの犠牲者を六百万人の数字をなんらかの程度で切り下げる主張。
　（９）イスラエルは人種主義的国家であるとの主張。
　（１０）シオニストの陰謀が存在すると主張すること。
　（１１）ユダヤとその指導者たちが共産主義、ロシアボルシェビキ革命を造り出した、とする主張。
　（１２）ユダヤ人の名誉を毀損する主張。
　（１３）ユダヤ人には、パレスチナを再占領する聖書に基づく権利はない、との主張。
　（１４）モサドが９／１１攻撃に関与したとする主張。

＜Anti-Rothschild Alliance＞資料室
日本はサンフランシスコ講和条約で独立国として承認されていなかった！？
苫米地英人著『脳と心の洗い方』より抜粋

戦後の日本を見れば･･･
今の日本はGHQと何人かの日本人が作った幻想の国だと言ってもいいでしょう。これについては少し長くなりますが、本書の中心テーマと重なってきますので、お付き合い頂いてお読み頂ければ幸いです。私が発見した驚くべき事実も本邦初公開で書いてありますので。

昭和二十年九月十七日付の朝日新聞には、占領軍トップのマッカーサー元帥の言葉として以下のような引用がされています。

「連合国が如何なる点においても日本国連合国を平等であるとは見なさないことを明快に理解するやう希望している。日本は文明諸国家間に位置を占める権利を容認されていない、敗北せる敵である。諸君が国民に提供して来た着色されたニュースの調子は今も最高司令官が日本政府と交渉しているやうな印象をあたえへている。交渉というものは存在しない。さうして国民が連合国との関係における日本政府の地位について誤った観念を持つことは許されるべきではない。最高司令官は日本政府に対して命令する。しかし交渉するのではない。交渉は対等のものの間に行はれるのである。しかして、日本人は彼等が既に世界の尊敬や或は最高司令官の命令に関して折衝することが出来る地位を獲得したとは信じさせてはならない。日本国民に配布される総べてのものは今後一層厳重な検閲を受けるやうになるであらう。」(朝日新聞昭和二十年九月十七日)

これが、当時のGHQの占領政策による情報遮断プログラムでした。その内容には、連合国に対する批判や極東軍軍事裁判に対する批判を禁ずるといった内容に加えて、特に注目すべきは、検閲制度そのものの存在について、出版、映画、雑誌等が間接的にも言及してはならないとなっていることです。

占領下で敵国の私信やマスコミを検閲することは当然といえば当然です。が、この検閲の存在自体を秘匿することが義務付けられていたという点では、前代未聞の情報遮断プログラムであったといえます。実際、多くの日本人は現在でもこういうことがあったことを知りません。

また、催眠・洗脳の権威であるスタンフォード大学のヒルガード教授もかかわった可能性があると推測される、「War Guilt Information Program,WGIP」(戦争罪悪感情動プログラム)というGHQのプログラムもありました。

WGIPでは、日本の戦争責任について日本人に広く罪悪感を刷り込むことが目的であったことが、近年、米国の情報公開法などで明らかになっています。

WGIPは、サンフランシスコ講和条約によりGHQが去った後も事実上継続していたと見られています。GHQの検閲プログラムが本書でいう情報遮断プログラムであり、WGIPが内部表現書き換えプログラムであったことがわかります。まさに本書で説明しているような典型的な洗脳プログラムであったわけです。昭和二十六年九月八日調印、昭和二十七年四月二十八日発行のサンフランシスコ講和条約(San Francisco Peace Traty)で日本は独立したと、その後の私たちは教科書などで学んできていますが、果たしてそうでしょうか？

一九五一年九月四日から八日にかけて、サンフランシスコのオペラハウスで、日本の全権を代表する吉田茂(首相)、池田勇人(蔵相)、苫米地義三(国民民主党最高委員長)、星島二郎(自由党常任総務)、徳川宗敬(参議院緑風会議員総会長)、一万田尚登(日銀総裁)の六名の全権委員が五二ヵ国の代表と平和条約締結のセレモニーに参加しました。

結果、九月八日に共産国以外の四九ヵ国が条約に署名し、日本の全権六名全員が署名したのがサンフランシスコ講和条約です。これが、日本の独立ということになっています。さらに同日、吉田茂は同市内で旧日米安全保障条約を締結しています。これには内容に疑問を持つ民主党の苫米地全権は署名していません。

サンフランシスコ講和条約の原文を見ると･･･
そこで実際にSan Francisco Peace Tratyの英文原文を読んでみますと、条約が効力を発する翌年四月二八日をもって終戦を宣言する第一条(a)に続く、独立を認めたとする第一上(b)の文面は、"The Akkied Powers recognize the full sovereignty of the Japanese people oveer Japan and territorial waters"となっています。これは、日本語訳では「連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全なる主権を承認する」と訳されています。

訳文は確かに、「日本国」の独立を認めた文言にも読めます。ところが、原文は、Japanese peopleと小文字でpeopleと言っているのであり、これは「日本人」、「もしくは日本の人たち」と訳すべきでしょう。「日本国民」と訳すのは誤訳です。

勿論、sovereigntyはフランス語語源で、ヨーロッパの伝統的な文脈では近代国家相互の対外主権と領土内の統治権の両方を表す言葉ですから、「主権」という訳語は誤訳ではないですが、統治権は人々にあるのであって、軍部や国家機関ではないという近代民主主義の理念を"full sovereignty of the Japanese people"と表現しているのであり、「領域の統治権は日本の人民にあると認識する」という統治権を表す文言には読めますが、日本という国の独立を認める意味での「対外主権」を表している文言と読むには無理があります。事実、同条約第二条以降は、対外主権の定義である、国としての最高独立性を強く制限しているのであり「対外主権」を表す言葉とするならばfullという言葉と本質的に矛盾しています。

また、sovereigntyという言葉は、合衆国である米国では、もともと各州に独立的自治権を認めている用語として使われている用語であり、当時の米国の政治環境並びにアメリカ史の連想から言えば、当時のアメリカ英語を現在の日本語のセンスで翻訳すれば「自治」という程度の用語でしょう。

ですから、「連合国は日本の人民による日本とその領海の充分なる自治を認める」程度が本来の翻訳でしょう。また、サンフランシスコ講和条約の日本語訳では、その後もJapanという言葉は全て、「日本国」と訳していますが、原文では、一度も、国としてのJapanを示唆する用法はありません。単に、TaiwanとかRyukyu Islandsといったterritoryを表す中立的な用語として、Japanという文言が使われているにすぎません。

サンフランシスコ講和条約には、Japanというterritoryには、Koreaは入らない等々、延々と、Japanという地域がどこからどこまでかということが書かれているのであり、条約全体の文脈からも、Japanは「日本」というサンフランシスコ講和条約で定義される領域を示す単語として使われており、国を表す言葉と読むのは、麗しすぎる誤訳です。条約のJapanは「日本国」ではなく「日本」と訳すべきところを、日本語訳のほうで、「日本国」という独立国が認められたかのような訳し方を意図的にしているだけです。

少なくとも、主権国家の定義である「国内統治権」と、「対外主権」の二つのうち、半分の統治権しか認められていないことは間違いないでしょう。

「やられた！」と思った！
驚くべきことにサンフランシスコ講和条約の最後の一文は、こうなっています。"DONE at the city of San Francisco this eighth day of September 1951,in the English,French,and Spanish languages,all being equally authntic,ando in the Japanese language."この一文を発見して私の正直な感想は「やられた！」です。もしかしたらこのことに気がついた日本人は五五年たって私が最初ということなのでしょうか？

all being equally authenticつまり「全て等しく正文」であるのは、英語、フランス語、スペイン語版だけなのです。その後にカンマで区切られてand in the Japanese languageとなっています。訳せば「一九五一年九月八日にサンフランシスコ市で成立した。英語、フランス語並びにスペイン語各版において全て等しく正文である。そして、日本語版も作成した。」と書かれているのです。つまり条約として有効なのは、英、仏、西語の文章のみであり、日本語訳はあくまで参考ということです。

ところが、和訳では、「一九五一年九月八日にサンフランシスコ市で、等しく正文である英語、フランス語及びスペイン語並びに日本語により作成した」とされている。これでは日本語版もまるで正文のように日本人に読ませる訳文です。「やられた！」です。

一九五一年十月二六日には、衆議院でこの日本向けの和訳文である講和条約の「日本語正文」が承認されていますが、実際のところは「日本語正文」というのは存在しないのですから、正式には国会はサンフランシスコ講和条約を批准してはいないということになります。

条約として有効な英語、フランス語、スペイン語版の条約原文と、日本人に「独立国」としての幻想を与えるための、条約文としては正文ではない、日本人向け超訳版というのが分けられて作られていたということでしょう。

これが憲法なら原文が英文でも日本の国会で成立すればその日本語訳が効力を持ちますが、条約は英、仏、西語のみが効力を持つのですから、条約の原文を読む限りでは、調印した国連各国は、日本を独立国家として承認しているとは、どうしても私には読むことができません。もちろん、連合国だけでなく当時の吉田内閣も、日本人には、独立国として認められたと思わせたかったのでしょう。

日本は独立国か？
吉田茂の説得により野党からただ一人全権として参加した保守第二党民主党の苫米地最高委員長はこの麗しき誤訳をどう読んでいたのでしょう。靖国問題で有名な第十一条の極東国際軍事裁判所の判断維持や第十四条の賠償責任条項などまで条項を読むと、英文原文では、サンフランシスコ講和条約は、日本の独立を宣言するものでは決してなく、単純に日本の敗戦と領土の放棄、並びに、賠償責任を明確にし、その上で、米国の州の一つという意味程度の自治を日本の人々に認めようというレベルの文書にしか読めません。

現在もこの条約が有効である以上、英文、仏文、西文で条約を読んでいる国連加盟国の国々にとっては、日本はいまだ独立国ではないのだろうというのが私の率直な感想です。国連が現在でも日本に対する敵国条項を削除しようとしないのも、こういうところから来るのでしょう。もちろん、我々は、サンフランシスコ講和条約で、日本は独立したと教わってきたし、その条約には「日本国」のことが書いてあると信じてきましたが、これは事実ではないというのが私の英文原文を読んだ本音です。

一九五一年九月七日に吉田茂主席全権は、サンフランシスコ講和会議でのスピーチで以下のように語っています。 "It will restore the Japanese people to full sovereignty,rquality,and freedom,and reinstate us as a free and equalmember in the community of nations."sovereigntyを「主権」という言葉であえて私が訳せば、「これにより日本の人々が主権を十分に取り戻し、平等と自由を回復するものであり、私たちを世界の民族のコミュニティに自由で平等な一員として再参加させるものである」ぐらいになるでしょう。

スピーチ全体を通して英文で示唆されているのは、日本の人々は、帝国主義により軍部に取られ失っていた主権を、この連合国との条約のおかげで取り戻すことができたので、世界のコミュニティに再参加できるようになります、という意味合いです。

ところがこれが、そうではなく、当時の内閣は「連合国の占領から、この条約で日本国が独立国家としての主権を取り戻した」といった意味合いで訳し、国会に報告しています。これも誤訳です。吉田茂首相のスピーチを全文読みましたが、文章からアメリカ人によって書かれたものであることは明らかで、その日本語訳を吉田茂首相は読み上げただけだというのが真相です。米国側公文書の資料ではそう記録されています。

このスピーチの英文原文の本意は、決定権が帝国軍部から日本の市民に移り、民主主義を標榜することになるので、国際連合の世界に参加できるようになりますという意味合いです。サンフランシスコ講和条約そのものも、会議場での吉田首相のスピーチも、連合国としては、①日本の自治は日本の人民に任せるという民主主義の合意、②但し対外主権を含む国としての最高独立性は留保し厳しく制限するというものであり、それを、条約文や吉田首相のスピーチを麗しき誤訳をすることで日本国が対外主権国家として独立したかのように日本人に幻想を抱かせるという絵であったとみます。

もちろん、そういう意図的な誤訳は連合国も承知の上で、もしくは連合国によるもので、これにより見えない情報コントロールを続けたということでしょう。

読者の皆さんが、このような私の指摘を短絡的に陰謀史観的な日米政策批判のように思われたとしたら、それは誤りです。これは、一九五十年代の米国の当時の敵国に対する政策であり、更に、その内容のいくつかは、現在の敗戦した帝国日本当時の米国が牽引した連合国というシナリオで理解してもらうべきものであります。

日本はまだ洗脳下にある！
ただ、何にしても、その後、最近映画にもなったジャーナリストのエドワード・R・マローによる一九五四年のマッカーシー共和党上院議員批判に端を発するアメリカにおける「赤狩り」の終焉、一九六三年の第35代アメリカ大統領ジョン・F・ケネディ暗殺事件や、"I have a dream"演説で有名なキング牧師の一九六八年の暗殺事件や、数々のフェミニスト運動などの紆余曲折を経て、現代の史上最高とも言える民主主義を謳歌するまでにアメリカ民主主義が進化してきたのに対して、日本は、当時のGHQの落し物のような洗脳社会のまま、タイムマシンのように現在に至っているように感じられるのは私だけでしょうか。

現実問題として、日本はサンフランシスコ講和条約で独立国として承認されたのではなかったというのが、現在の社会情勢からも示唆されることではないでしょうか？

もちろん、サンフランシスコ講和条約に調印しなかったソ連との冷戦時代、日本の共産化を防ぐ、朝鮮半島での不安、極東の安全保障の維持を優先するなど色々な理由があったと想像されますが、GHQ撤退後も日本は事実上情報コントロール下にあったというのは間違いないでしょう。

アメリカ合衆国が大英帝国から独立したときの独立宣言文(Declaration of Independance)には、"as free and independent states,they have full power to levey war,conclude peace,contact alliances,establish commerce,and to do all other acts and things which independent states may of right do."(諸邦は、自由にして独立な国家として、戦争を行い、講和を締結し、同盟を結び、通商を確立し、その他独立国家が当然の権利として行いうるあらゆる行為をなす完全な権限を持つものである)とはっきりと、full powerという文言とindependentという言葉が書かれています。

このどちらの語彙も、サンフランシスコ講和条約の文言にはありません。独立宣言の名文を暗記するほど読んだであろうアメリカ合衆国のトップが、わざわざ full power,independentという言葉を避けたこと自体が日本の独立を承認していないことを示唆しているでしょう。

事実、第二条以下第二七条まで、条約は延々と、自由にして独立した国家として、戦争を行い、講和を締結し、同盟を結び、通商を確立するなどの完全な権限、つまり対外主権を持つことを厳しく制限する条項がならんでいるのが、サンフランシスコ講和条約なのです。

ですから、日本はまずしっかりと国として「独立宣言」をする、もちろん、日本の「独立宣言」と共に、国連憲章からの日本の敵国条項の削除を求めるのは最低でも必要でしょう。それには清算すべき過去があれば、しっかりと清算し、その上で初めて責任を持った独立国家として国連常任理事国の仲間入りを堂々とすべきでしょう。

もしも、私の言っていることが変に聞こえるならば、皆さんはいまだに強力なGHQ洗脳下にある可能性があります。

『「日米合同委員会」の研究:謎の権力構造の正体に迫る　吉田敏浩』日米合同委員会とは何か、銃を持った日本人警備員のいる都心の米軍基地、日本のエリート官僚とアメリカの高級軍人が集う日米合同委員会、日米合同委員会組織図、米軍の軍事的要求を最優先にして協議、日米合同委員会について大使館の口出しを許さない米軍部、現在までに一六〇〇回以上開かれている日米合同委員会、密室での協議方式、議題はどのように決まるのか、真の主権回復と主権在民の実現が課題

『「日米合同委員会」の研究:謎の権力構造の正体に迫る　吉田敏浩』

内容紹介
日本の主権を侵害する取り決めを交わす「影の政府」の実像とは?

日本の超エリート官僚と在日米軍の軍人たちが毎月2度行う秘密の会議「日米合同委員会」。
そこで合意された取り決めは日本の法律・憲法よりも、強い効力をもっている。
しかし、軍事、外交、司法のさまざまな側面で、日本の主権を侵害し続けるその協議の内容は厚い秘密のベールに包まれ、ほとんど公表されることがない。
米外交官から見ても「きわめて異常」と評されるその驚くべき実態に、第一人者の大宅賞作家、吉田敏浩がせまる!

『和の国の明日を造る』最終回を迎えて（馬渕睦夫＆小野善一郎【３／２３（金）靖國会館コラボ講演会レポート】第1部、第2部）（ブログ内容保存）
◆第一部：馬渕大使講演

◎「靖國神社」という場所

講話冒頭、馬渕大使は「靖國神社を訪れると『感謝』という言葉が浮かびます」と語り、この日、約140名の参加者と共に行った昇殿参拝の感想に触れられました。

参拝の際には柔らかな風が吹き抜けたそうで、「靖國」という場所は「英霊の方々を感じ、今も我々と共に生きておられると感じる場所。」とお話くださいました。

お話を伺いながら、運営も以前、コラボ講演会の昇殿参拝に参加した際に、本殿でふわっと風が流れたことを思い出しておりました。

◎メディアそのものが“フェイク”ニュース

そしていよいよ、大使の講和が始まります。

冒頭、時事的な話題を取り上げられる中で、NHKの報道に触れ、「NHK自身が“フェイク”を流している。

海の向こうではトランプ大統領がターゲットになっているが、メディアのニュース自体が“フェイク”であることが問題。

テレビや新聞は、日々、我々を洗脳しているが、我々がそれに気が付いていない」と指摘されました。

更に「民に知られずにコントロールする、それが真の支配者である」とも述べられました。

そして、フェイクニュースの一例として、昨今メディアを賑わせている「働き方改革」にも触れ、「そもそも（古事記に根差す）日本人の勤労観に反しているから、長くは続かないであろう。今やるべき事は、労働時間の短縮ではなく“働き方の復古”である」「危機にあっては“復古”が肝要であり、先人の知恵に学ぶことである」と語られました。

このように、大使の講演会では、冒頭からメモ必至（でも追いつくのが大変…汗）の“馬渕語録”が続々と登場します！

◎私は“歴史修正主義者”

そして、フェイクニュースから“フェイクヒストリー”へと、話題は転じます。

「皆さんは、アメリカが資本主義の雄だと認識していると思いますが、それは嘘なのです。私が調べた限りは、ウィルソン大統領やルーズベルト大統領の取り巻きは皆、社会主義者だったのです」と歴史の教科書にはゼッタイに載らない事実を語られました。

このように「歴史は歪められている」

「米大統領たちが“国際主義者”つまり、グローバリストだったという事実は、“歴史から隠されている事のひとつ”」と大使。

そして、「我々の国難は国際主義である」と明確に語られました。

加えて、前述のメディアによるフェイクニュースにも絡めながら、世界のメディアが伝えるトランプ大統領像の“フェイク”にも触れられました。

「メディアは常に反対の事を言う。トランプ大統領はアメリカを分断しているのではなく、バラバラになったアメリカをもう一度、纏めようとしている。“アメリカファースト”の次には必ず“各国ファースト”であれ、と語っているが、テレビも新聞もこの部分を切り取って報道している。いま、世界の枠組みは変わろうとしており、『国家』を見直すことで世界は良くなる」

「しかし、我々はメディアにより常識を崩されているから間違ってしまう」と熱く解説してくださいました。

（この辺りは、『和の国』でも繰り返し繰り返し、大使がご指摘されておられますので、視聴者の皆さまは、深くうなずいて頂けることと思います）

そして、「私は“歴史修正主義者”です。歴史の背後にいた人が肝心で、隠された歴史を明らかにすることが大切なのです」と力強く仰られました。とても勇気ある一言でした。

ロシア革命の真相を理解するカギはウィルソン大統領、ソ連が誕生したときに「素晴らしい民主主義国が誕生した」と賛美。
オバマ政権の経済閣僚となった大物の一人に、国家経済会議（ＮＥＣ）委員長のローレンス・サマーズがいた。サマーズは、ビル・クリントン政権では、ロバート・ルービンの後任として財務長官を務めた。サマーズもルービンもユダヤ人であり、新自由主義とグローバリズムの信奉者として知られる。
　その他、ユダヤ人が政権の要職の多くに就いた。経済再生諮問会議議長にポール・ボルカー、国務副長官（外交政策担当）にジェームズ・スタインバーグ、国務副長官（予算担当）にジェイコブ・ルー、証券取引委員会委員長にメアリー・シャピロ、アフガン・パキスタン特使にリチャード・ホルブルック、副大統領首席補佐官にロン・クライン等である。彼らのうち、アクセルロッドとシャピロ以外の７人は、ビル・クリントン政権の人脈を引き継いでいる。
　なお、アメリカの経済政策の実質的な中心は、政府よりも連邦準備制度にある。ＦＲＢの議長は、オバマ政権誕生以前の２００６年から１４年まで、ユダヤ人のベン・バーナンキが務めた。共和党から民主党に政権が代わっても、バーナンキ議長は変わらなかった。

『メディアをコントロールする者が、真の支配者』（アメリカは民主主義の国というのは幻想で、金と情報操作によって操られている国。「目に見えない統治機構」がアメリカの真の支配者。ユダヤ人の操る「資金」と「情報」が世の中を動かしている）『プロパガンダ　エドワード・バーネイズ』（姿の見えない統治者）
アメリカの主要なマスメディアには、ユダヤ人が多く勤務してもいる。１９９９年の調査によると、３大高級紙（ＮＹＴ、ＷＰ、ＷＪ）、三大高級誌（ＴＭ、ＮＷ、ＵＳＮＷＲ）、当時の３大テレビ・ネットワーク（ＣＢＳ、ＮＢＣ、ＡＢＣ）で働く全従業員の２７％が、ユダヤ人もしくはユダヤ系の出自で占められていた。さらに主要メディアの幹部クラスになると、ユダヤ人の占有率は一段と高まる。例えば、１９７９年に、ＡＢＣのプロデューサーとエディターは、実に５８％がユダヤ人だったとされる。こうした傾向は、現在まで変わっていないと見られる。アメリカのユダヤ人は、主要なメディアを所有し、またそのメディアを通じて、自分たちのものの見方や価値観をアメリカの大衆に、さらに世界に発信しているのである。

「共産化しようという勢力」と「共産化を阻もうとする勢力」（戦後、メディア、あるいは言論界を支配した人たちの多くは共産主義者「（正統派）歴史認識者」と「歴史修正主義者」との戦い、「敗戦利得者」が日本の敵である理由）

「共産化しようという勢力」と「共産化を阻もうとする勢力」
　現在、多くの資料が明らかになり、日本はアメリカを侵略したわけではなく、むしろアメリカが日本を侵略した――ということが次第に明らかになってきています。
　フランクリン・ルーズベルト大統領にはもちろん責任があるわけですが、ルーズベルトの側近たちのほとんどは社会主義者(「共産主義者」「国際主義者」と言ってもいいのですが)でした。そういう人たちがルーズベルトを動かして日本に戦争を仕掛けてきたのです。
　大東亜戦争だけでなくて第二次世界大戦も含めて総括するということは、結局、社会主義、共産主義とは何であったかということを総括することになるわけです。ところが、戦後、メディア、あるいは言論界を支配した人たちの多くは共産主義者でした。共産主義者であったからこそ、その総括ができなかったのです。
「なぜアメリカはスターリンと組んだのか」ということが説明できません。アメリカもいくら説明しようとしても説明できません。当たり前ですね。アメリカは、表向きは先の戦争は「民主主義」対「全体主義」の戦争だと言っていたのですから。
　しかし、そのこと自体が矛盾しています。アメリカは結局、全体主義国スターリンのソ連と手を結んだわけですから。そして、彼らは、ナチズムのドイツ、ファシズムのイタリア、軍国主義の日本を倒したと言っているのです。
　しかしあの戦争は、民主主義勢力が全体主義勢力を倒した、あるいは全体主義勢力と戦った戦争ではありません。単純な国と国との領土争いでも、「民主主義」対「全体主義」というイデオロギーの戦いでもありません。世界を「共産化しようという勢力」と「共産化を阻もうとする勢力」との戦いだったのです。
　戦争というものに正面から向き合わないと、こういう発想は出てきません。しかも、戦後は、そういう発想をすることに蓋が閉められていたのです。その蓋を開けようとするものは「歴史修正主義者」として批判されてきました。戦後だけでなく、今も批判され続けています。
　ところが、何度も言うように、アメリカの大統領選挙でトランプ候補が勝利したことによって、今までのアメリカ的な正統派歴史観が崩れつつあります。そういうことも含めて、いよいよ世界は良い方向にいく可能性が開けたと私は思っています。
　しかし、当然ながら歴史の自称正統派からの反発が予想されます。そういう意味からすれば、2017年という年は、今まで以上に「正統派) 歴史認識者」と「歴史修正主義者」との最終的な戦いが行われることになるだろうと思います。

馬渕睦夫氏「グローバリズムの終焉」より

『見えざる世界政府ロックフェラー帝国の陰謀 PART.1　ゲイリー・アレン著』（ロックフェラーと共産主義者の奇妙な関係、彼らはソビエトの建設を支援してきた、共産主義は地球支配を目指す億万長者の陰謀である、ベトナム戦争の背後で米ソは結託していた、今や彼らは中国の国家建設を支援している。すでにホワイトハウスはＣＦＲに牛耳られている、アメリカの国家機関はロックフェラーの代理店だ、世界経済を意のままに操るアメリカの“奥の院”。マクドナルド議員はなぜ見殺しにされたか）
●ロックフェラーと共産主義者の奇妙な関係
　ロックフェラー一族がアメリカで最も注目に値する人々であるという表現は、我々にとって控え目な表現である。いかなる小説家もこのような家族を描くことはできないであろうし、どんなハリウッド映画の大立物も彼らの主演する映画を作ることはできない。ロックフェラー一族は、実際我々が想像する以上に巨大であり、彼らの行動はまさしく「小説よりも奇なり」と表現するに相ふさわしい。
　これまで多くの伝記作家が、彼らの信じられないほどの富と、政治・経済に及ぼす絶大な影響力について書いてきた。しかし奇妙なことに、ロックフェラー家の最も注目すべき側面――すなわち、一族の最大の敵ともいうべき共産主義との何世代にもわたる親密な関係――についてはほとんど記されることがなかった。
　この両者の世にも不思議な関係は、我々にごく一部しか知らされていない。しかし、すでに公開されている情報の内容を分析するだけでもそれは驚くべきものだ。
　物事はいつも見かけ通りとは限らない。この言葉は陳腐な決まり文句であるが、それにしても、世界中の共産主義者の真の黒幕というべき後継者の正体ほど、不可解で信じられないミステリーが今までにあったろうか。

　我々が扱う問題を理解するには若干の背景説明が必要である。それは、二〇世紀の歴史に大きな転機を画したロシアのボルシェビキ革命の真相を知るところから始まる。
　今日、世界中の多くの人々は、共産主義者がロシアで成功したのは、皇帝の専制政治にいや気がさしていた農民たちの支持があったからだと信じているが、これは事実ではない。
　我々は、一九一七年一一月のボルシェビキ革命で帝制が倒されたかのように教えられているが、実際のところ、皇帝は七ヵ月も前に退位していた。この年の三月、皇帝ニコライ二世の君主制が崩壊すると、ルヴォフ皇太子が臨時政府を組織した。彼は、アメリカの共和制を手本に、新しいロシア政府をつくろうと望んでいた。しかし不幸にして彼は陰謀のために位を追われ、アレクサンダー・ケレンスキーに取って替わられたのだ。そしてこのケレンスキーは、ボルシェビキに反対すると称して、ボルシェビキのために革命の道を準備したのである。
　問題は、皇帝が退位してから暫くの間、のちにボルシェビキ革命の指導者となったレーニンとトロツキーがロシアにいなかったという点だ。
　レーニンは当時スイスにおり、一九〇五年以来ずっと亡命生活をしていた。またトロツキーもアメリカに亡命して、ロックフェラーのお膝元、ニューヨークで記者生活をしていた。二人はともにロックフェラーとつながりの深いマックス・ワールブルク（ドイツ）及びパウル・ワールブルグ（アメリカ）等の資金援助を受けて、ロシア革命の準備を進めていた。
　こうしてボルシェビキ革命の準備が整うと、トロツキーは、カナダ経由でアメリカからロシアに帰ることになった。一方、レーニンは、かの有名な封印列車でチューリッヒを発つとドイツ経由でペトログラードに送り込まれた。そして二人は力を合わせ、贈賄、陰謀、テロといったあらゆる手段を用い、殺し屋を雇ったり密約を結んだ挙句、ようやく一一月までにペトログラードの支配権を握ったのである。

　というわけで、ボルシェビキが権力の座についたのは、決して「虐げられたロシアの民衆」が二人を呼び戻したためではなく、ロックフェラーをはじめとするアメリカと欧州の大富豪たちが、彼ら二人をロシアに送りこんだからである。
　これらの事実は、今日まである程度秘密にされてきた。なかでもこの時期に西側諸国、特にアメリカの大資本家がボルシェビキに大量の資金を提供したという事実は極秘とされてきた。しかしロックフェラーが、一九一七年以後も、現在に至るまでソビエト体制を強力に支援してきた事実は最大の秘密事項とされてきたのだ。
　　我々は、以下において今世紀最大の秘密ともいうべき問題の核心に迫る。だが、そのまえに革命以後の知られざる歴史事実を幾つかふり返ってみよう。

ロシア革命はユダヤ人解放のためのユダヤ革命（ロシア革命でユダヤ財閥は大儲けをした、ロマノフ王朝打倒のために日本を利用したヤコブ・シフ）プーチン大統領｢ソ連の最初の政府の８０～８５％はユダヤ人」
ロシア革命はユダヤ人解放のためのユダヤ革命（ロシア革命でユダヤ財閥は大儲けをした、ロマノフ王朝打倒のために日本を利用したヤコブ・シフ）プーチン大統領｢ソ連の最初の政府の８０～８５％はユダヤ人」

（河添恵子#15-2 ゲスト：馬渕睦夫★米中新冷戦の正体！中国の正体がわかれば世界がわかる！ https://youtu.be/xK4DuBjf-wk?t=1336）　プーチン大統領｢ソ連の最初の政府の８０～８５％はユダヤ人、誤った共産主義思想が崩壊したことに感謝したい」

『国難の正体　馬渕睦夫』グローバリズムと共産主義は同根（特権エリート階級と貧困大衆という超格差社会を生み出す点で同じであり国民のチェックが及ばない社会。歴史的に見れば、共産主義や世界統一のために支援活動を行ってきたのは、大資本家たち）

『国難の正体　馬渕睦夫』

はじめに―日本をあきらめるな、国民に訴える
　八月に韓国の李明博大統領がわが国固有の領土である竹烏に上陸し、その後天皇に謝罪を求める発言を行いました。また、九月には尖閣諸島の国有化に対する中国人の反日デモが暴徒化し、日系企業のエ場や商店への破壊、略奪にまで至りました。明らかな隣国の横暴に対し日本の世論が沸騰するのは当然であり、日本の竹島、尖閣に関する主張は、国際法的にも歴史事実に照らしても正しいものですが、世界の政府や世論は必ずしも日本を支持してくれたわけではありません。
　もう、私たちは気づかなければなりません。世界の実態は日本が楽観的に考えているほど甘くないことを。
　第二次世界大戦後から今日までの世界史には、常識では説明できない大きな疑問が存在しています。その謎を追及して行くうちに、私たちは現実とはまったく異なった世界情勢を信じ込まされてきたことが分かって来ました。本書は、私がたどり着いた世界の驚くべき構造について明らかにしたものです。
　とはいっても、私は特別の情報源を持っているわけではありません。また、外務省を退官して以来、いわゆる機密電報に触れる機会もなくなりました。では、どうして驚愕するような世界の実態が解明できたのでしょうか。
　その答えは実は簡単なのです。本書は、誰でも入手可能な公開情報をもとにして、それらを繋ぎ合わせ、行間を読むことによって現代の世界史を解釈し直したものです。これらの作業を可能にしたのは、私自身の世界観や人間観です。いわば、私なりの哲学に基づいて想像力を働かせた結果です。
　本書を読んでいただければ、私たちが住んでいるこの世界の実態が、これまで学校教育や、新聞、ＴＶなどのメディア、学者、専門家などによって信じ込まれてきた世界像とはまったく異なることを発見して、驚かれると思います。私自身この発見に驚愕し、そうだったのかと目から鱗が落ちるのを実感しました。読者の皆さまにも是非この驚きを実感していただき、日本がおかれた国難を克服するために世界を正しく見る目を養っていただきたいと念じ、本書を緊急出版することになりました。
　結論を一言でいえば、私たちが住む地球には、「世界の政治経済を制覇するために、民間の手による世界金融支配システムを想像することを目指す、金融資本家たちの国際的ネットワークが存在する」（アメリカの歴史学者キャロル・キグリー）事実があるということなのです。ここでのキーワードは、「民間の手による世界金融支配」と「国際的ネットワーク」です。世界史を正しく理解するためには、民間人である国際銀行家たちのネットワークをファクターに加えなければなりません。

　私たちは、政府という公的な行政機関を持った国家が国際社会の主役であり、世界史を動かしてきたと頭から信じて来ました。「中国」はけしからん、「アメリカ」が嫌いだというような、国家単位に単純化する思考に慣れきっていました。しかし、各国の政府を動かしている様々な国内勢力が存在することは、容易に理解できることです。そしてそれをもう一歩踏み込み、世界の実体は国家単位で（ということは国益のために）世界情勢が動いているのではないというコペルニクス的な思想転換をしないと、世界で何が起こっているか、世界はどこへ行こうとしているかがまったく分からなくなるのです。
　たとえば尖閣問題を日中の対立、あるいは日＋米対中の図式で見ているうちは世界情勢を正しく理解しているとはいえないのです。
　今、世界にはグローバリズムという妖怪が徘徊しています。今から一六〇年以上も前にカール・マルクスが、共産主義という妖怪の徘徊を宣言して以来、世界の歴史はこの妖怪に翻弄されてきました。
東西冷戦が自由主義陣営の勝利で終了し、やっと共産主義の脅威が消滅し世界は平和になったと信じられていましたが、今またグローバリズムという新たな妖怪に世界が翻弄されているのです。
　ところが、このグローバリズムと共産主義は根は一つなのです。グローバリズムは、物、金、人の国境を超えた自由な移動を実現することによって、世界を自由市場経済で統一しようとする運動です。共産主義とは、世界各国に私有財産を否定する共産主義独裁政権を樹立することによって、世界を共産主義で統一しようとするイデオロギーです。一見するところ、グローバリズムと共産主義は正反対のイデオロギーのように感じられます。
　グローバリズムの主役は、民間の国際銀行家やこれと結びついたグローバル企業であり、彼らは政府の規制を排して自由に経済活動を行うことを求めています。他方、共産主義は、労働者の前衛を自称する共産党が、国家の上にあって国家や人民を独裁的に支配する体制です。このように、双方とも国家や政府の規制の及ばない独占的権力を保持している点で、類似性があります。
　また、この二つのイデオロギーは国民国家を超えた世界全体を対象としていること、すなわち国際性を有していることに共通性があります。共産主義者もグローバリストも国際主義者なのです。加えて、共産主義者もグローバリストも唯物思想の権化です。唯物思想で世界を解釈しているため、市場競争であれ、権力闘争であれ、勝ったものが正義であり、すべてに君臨するという結論に行き着きます。私有財産は大富豪は所有できますが、貧困大衆は自らの自由になる私有財産を事実上所有していないのと同じです。共産主義体制の下では、特権的政治エリートは国富の形式的な所有権は保持していなくても、無制限的な使用権を持っていますが、被支配階級は富の使用権を持っていません。一握りの特権階級（富豪）と膨大な貧困大衆の二極に分裂した社会は、共産主義社会であれグローバル資本主義社会であれ、本質的に同じ支配構造にあるといえます。

　このように、共産主義もグローバリズムも、特権エリート階級と貧困大衆という超格差社会を生み出す点で同じものなのです。この超格差社会化が今世界的規模で進行しています。世界がグローバル経済化するということの究極的意味は、特権的民間資本による世界政府が樹立されるという想像を絶する世界の出現です。
　現在、日本は国際銀行家たちが推進しているグローバリズムの攻撃の矢面にたっています。私たちが直面している国難の正体は、このグローバリズムです。今、日本は岐路にあるのです。日本がグローバル経済に呑み込まれるのを阻止し、世界のグローバル化を防ぐことが、日本の生き残る唯一の道であるというのが私の結論です。
　そして日本にはその力があります。
　本書で日本の生き残る方法を具体的に論じますが、読者の皆様にはきっと賛同していただけるものと信じています。なぜなら、皆さんが日本を救う主役だからです。それに気づいていただけるだけで、確実に日本は変わります。私は皆様の力を信じます。

国際共産主義はグローバル資本が生み育てた（ロシア革命（ユダヤ革命）、第二次世界大戦、シナ国共内戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争と、国際共産主義を生み育て、争いの種を蒔いてきた勢力の正体）
■６．シナ大陸をソ連陣営にプレゼントしたトルーマン民主党政権
　アメリカの共産主義陣営への奇妙な肩入れは、その後も続く。大東亜戦争の末期に、もうソ連の肩入れなど必要ないのに満洲・樺太・千島列島侵攻を許した。ヤルタ会談ではソ連に満洲での利権を与えるという約束が秘密裏になされ、蒋介石はショックで打ちのめされた。
■７．仕掛けられた朝鮮戦争
　1950年１月１２日、マーシャルの後任、アチソン国務長官は「アメリカのアジア地域の防衛線には南朝鮮を含めない」と演説した。いわゆるアチソン・ラインである。これは共産主義勢力に南朝鮮が侵略されてもアメリカは関与しない、というゴー・サインであるととられても仕方のない発言であった。
　北朝鮮はこの発言を受けて、半年後の６月２５日に三十八度線を越えて韓国侵攻を開始した。朝鮮戦争の始まりである。
　国連軍の編成には安全保障理事会の承認が必要だった。ソ連の外相グロムイコは当然、拒否権を発動すべきとスターリンに進言したのだが、スターリンは「私の考えでは、ソ連代表は安保理事会に出席すべきではないな」と述べた。ソ連の意図的な欠席により、国連軍が出動できたのである。
■８．作られたベトナム戦争
　1961年５月に、ケネディ民主党政権が「軍事顧問団」という名の特殊作戦部隊６００名を送り込んで始まったベトナム戦争も、その裏での奇妙な米ソ結託があったという点で、朝鮮戦争とよく似ている。
　1966年１０月、ベトナム戦争が最も激しさを増した時、ジョンソン民主党政権はソ連などに総額３百億ドルを融資し、ソ連などはこの資金を使って、アメリカから「非戦略物資」の輸入にあてた。その「非戦略物資」には、石油、航空機部品、レーダー、コンピューター、トラック車両などが含まれていた。ソ連はこれらを北ベトナムへの支援に使った。

戦争を画策し、援助することは銀行家の根本的利益に合致する。ロスチャイルド家も例外ではなかった。フランス革命から第２次世界大戦が終わるまで、ほとんどの戦争の背後にロスチャイルド家の影があった。今は、ロスチャイルド家は西側先進国最大の債権者である。マイヤー・ロスチャイルドの夫人、グートレ・シュナッパーは亡くなる前にこんなことを言った。
「息子たちが戦争を望まなかったら、戦争は一つも起こらなかったでしょう」

東京裁判とＯＳＳ「日本計画」田中英道著『戦後日本を狂わせたＯＳＳ「日本計画」』（展転社）が発行さる！ＯＳＳを牛耳ったフランクフルト学派（隠れマルクス主義）

『戦後日本を狂わせたOSS「日本計画」―二段階革命理論と憲法　田中英道』

戦前、戦後も隠れ共産主義者が暗躍する日本（戦後は家族制度、伝統文化破壊に移行、究極の破壊目標は、天皇の存在（二段階革命論））
　日本の近衛文麿を筆頭とする隠れ共産主義者たちは、陸軍及び海軍の隠れ共産主義者の協力を得て、この指令どうりに日中戦争や太平洋戦争を引き起こし、そして予定どうり敗北しました。国家総動員法は、疑似共産主義体制の構築です。近衛文麿は息子を共産主義ロシアに留学させていました。山本五十六の率いる海軍が戦争に突入したのも日本を敗北させるため。戦後のWGIPで海軍が糾弾されていないのは何かうらがあると思いませんか？
　戦争末期の一億玉砕や本土決戦のスローガンもソ連の侵攻をまって、日本に共産革命を成し遂げるためでした。そう考えれば戦争末期の和平交渉にスターリンを頼ろうとしたのもすっきりと筋が通るとおもいませんか？

　予定外は昭和天皇の終戦の詔勅によって、本土決戦は回避され、共産主義政権ができなかったことです。

　太平洋戦争のもう一方のリーダーであるルーズベルト大統領も隠れ共産主義者でした。ブレーンにも多くの共産主義者がいました。「戦争犯罪宣伝計画（WGIP）」を企画実行した多くも隠れ共産主義者でした。このことはアメリカでは事実であると確認されていますが、日本の歴史学者もマスコミも触れることはほとんどありません。

かつて日本は美しかった　人種差別と戦った日本　大東亜戦争の遠因は人種差別
昭和天皇は、独白録の冒頭で、「大東亜戦争の原因」について次のように指摘しています。

「この原因を尋ねれば、遠く第一次世界大戦后の平和条約の内容に伏在している。日本の主張した人種平等案は列国の容認する処とならず。黄白の差別感は依然残存し加州移民拒否の如きは日本国民を憤慨させるに充分なものである。又青島還附を強いられたこと亦然りである。かかる国民的憤慨を背景として一度、軍が立ち上がった時に、之を抑へることは容易な業ではない。」（『昭和天皇独白録』文藝春秋）

正統史観年表　「アメリカの鏡・日本」ヘレンミアーズ著（1948年）　日本の降伏を許さず原爆投下へ
検索　「原爆投下、市民殺りく（懲罰）が目的」「コールサインＶ６００番台」「原爆と秘密結社」

戦前、戦後も隠れ共産主義者が暗躍する日本（戦後は家族制度、伝統文化破壊に移行、究極の破壊目標は、天皇の存在（二段階革命論））
ルーズベルトはナチスを憎んだが、決してドイツ人を憎んだわけではない。憎んだのは日本人に対してであった。ルーズベルトはドイツではなく、日本18都市への原爆投下命令書の方にだけサインをし、空爆もドイツには工業施設へ限定したのに対し、日本には民間人をも巻き込む無差別爆撃であったことは公然たる事実である。
「原爆ホロコースト」の実態　～「原爆」と「冷戦」の舞台裏～　
●広島大学の名誉教授である芝田進午氏は、原爆の対日使用は「人体実験」だったとして、１９９４年に次のように述べている。
「広島・長崎への原爆攻撃の目的は何だったのか。１つには戦後世界でのアメリカの覇権確立である。そしてもう１つは、原爆の効果を知るための無数の人間への『人体実験』である。
だからこそ、占領後にアメリカ軍が行ったことは、
第１に、原爆の惨状についての報道を禁止し、『人体実験』についての情報を独占することだった。
第２に、史上前例のない火傷、放射能障害の治療方法を必死に工夫していた広島・長崎の医者たちに治療方法の発表と交流を禁止するとともに、死没被爆者のケロイドの皮膚や臓器や生存被爆者の血液やカルテを没収することだった。
第３に、日本政府をして国際赤十字からの医薬品の支援申し出を拒否させることだった。たしかに、『実験動物』を治療するのでは『実験』にならない。そこでアメリカ軍は全力を尽くして被爆治療を妨害したのである。
第４に、被爆者を『治療』せず『実験動物』のように観察するＡＢＣＣ（原爆障害調査委員会と訳されたアメリカ軍施設）を広島・長崎に設置することであった。加害者が被害者を観察するというその目的自体が被爆者への人権蹂躙ではなかったか」
[PDF]原爆の目的は人体実験だった I

神戸大学経済経営研究所新聞記事文庫「報知新聞 1941.6.23-1941.6.29 (昭和16) アメリカの地底政府 (1〜6・完)」「満州日日新聞 1941.12.2 (昭和16) ユダヤ問題を衝く(一〜十・11)」
(一) ユダヤ問題概観
本社　一寸御挨拶申上げます、いま世界に起っている経済問題にしろ、外交問題にしろ、思想問題にしろ、国際的な凡ゆる問題は一応ユダヤ秘密力を通じて解釈しなくては到底正しい回答を得ることが出来ないということは、予々皆様方の御主張になっていられるところでありますが、われわれ新聞人として毎日頻繁に世界各国から集まって参りますところの電報を処理しておりましても、特にその感を深くしている次第であります、言う迄もなく上海はユダヤ秘密力の東洋侵冦作戦基地でありますこの土地に長くおられまして凡ゆる方面から彼等の動きを研究しておられまする皆様から種々とお話を何うことが出来ますことは非常に愉快に存ずる次第であります、何卒忌憚なく御研究を披□されんことをお願いする次第であります。それではまず長谷川さんから、ユダヤ民族ならびにユダヤ教についてお願いします
長谷川　ユダヤ問題に付て私共が最も重点を置かなくてはならないところはユダヤ人の世界征服の野望ということだろうと思う、この世界征服の野望は非常に古い歴史を有っておるのでありまして旧約聖書、イザヤ書辺りにもユダヤ人の世界征服ということがちゃんと出ておる、更に溯ればモーゼの時代にユダヤ人は世界を征服するというようなことを文書に記しておった、ユダヤ問題が出て来るのは茲からだろうと私は考える、若しユダヤ人がローマ帝国に亡されなかったならば或はユダヤ人は世界を征服するというような考えを起さなかったかも知れない、或はユダヤ人がローマに亡されておったにしても各地に四散したユダヤ人が、その行先の国々で同化するということをやっておったならば、矢張りユダヤ問題は起らなかったかも知れない、然し現在においては我々の目前にユダヤ問題は現れており、世界征服即ち国際主義がそのユダヤ問題である、それに対抗するのは国家主義である、もっと具体的にいえば、国際主義というのはユダヤ主義である、国家主義というのは日本主義である日本主義とそれからユダヤ主義の対立が現在のユダヤ問題であると、そういう風に私は見ております、併し彼らは武力を持っておるわけでない、何んに依って世界を征服するかというと金力と宣伝力を以て世界を征服しようとしておる、我々がユダヤ人を防御する上においても、この金力と宣伝力との線に沿うて防御しなければならないのではないかと、そう思うのであります

THINKER「日本人が知らないニッポン」－隠されてきた歴史から読み解く世界の成り立ち－
「私の息子たちが望まなければ戦争が起きることはありません」
この言葉は、初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり、国際銀行でヨーロッパを支配した５人のロスチャイルド兄弟の母であるグートレ・シュナッパーのものです。

近代に起きた世界中の戦争はすべて、彼女の言葉通り、彼女の息子たちが支配する国際金融権力によって、立案され、計画されました。当事国に必要な「資金と武器」の供給にいたるまで全ての支援を受け、意向を受けた政治家が両国に配されます。戦争は、用意周到に意図的に起こされてきました。

これほどまでに巨大な力を持つロスチャイルド一族は、欧米ばかりでなく日本にも大きな影響を与えてきました。それでは、次に「日本の近代の歴史」を振り返っていきましょう。

明治以降から現在に至る歴史の中で、特に戦争とお金の分野では、いつもロスチャイルド家またロックフェラー家が、深く関わっていました。
彼らはけっして歴史の表舞台に出てくることはありませんが、日本の歴史上の大事件の裏には、いつも彼らの存在があったのです。

明治以降の日本の歴史は、ロスチャイルド家およびロックフェラー家、また彼らに仕える国内の政治家によって起こされてきた戦争の歴史であるといっても過言ではありません。

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戦前、戦後も隠れ共産主義者が暗躍する日本（戦後は家族制度、伝統文化破壊に移行、究極の破壊目標は、天皇の存在（二段階革命論））ホーム男女共同参画は、変種マルクス主義の内部破壊工作のひとつ（『グローバリズムの罠国難の正体　馬渕睦夫』カウンターカルチャー、LGBTとか、そういうムーブメント、これらを仕掛けている人達というのは全部根っこは同じ）

フランクフルト学派の批判理論、隠れマルクス主義の恐ろしさ

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