メディアのトランプ降ろしと安倍降ろしは、同じ構図、背後にいる勢力も同じ（グローバリストとナショナリストの二つの勢力のせめぎ合い。グローバリズム勢力に正面からたてつくのは、政治生命どころか生命も危なくなる。ディープ・ステート（DS）のフロントにメディアがあり、DSはエスタブリッシュメント。トランプはディープ・ステートと戦っている）
- 2017/07/30
- 12:00
アメリカでのロシアゲート、日本での森友、加計問題とはどちらも同じ構図、背後にいる勢力も同じです。
メディアは、自分達に都合の悪い政権を潰す目的のためには手段を選びません。嘘だろうが、疑惑があると悪いことをやっているように印象操作、報道しない自由、捏造、レッテル貼りで世論を洗脳する報道を繰り返します。
このやり方は共産主義者と同じやり方であり、目的のためには手段（暴力）を選びません。共産主義国はメディアを使って国民を支配しますが、民主主義国家と言われる国のメディアも同じくずっと洗脳報道を行ってきたのです。
世界は、グローバリストと、国家の価値や民族の価値を重視する愛国者であるナショナリストとの戦いが続いており、各国のなかでも両陣営のせめぎ合いが続いています。
国際主義（グローバリスト）とは、「共産主義」「社会主義」「左翼リベラル思想」「ネオコン（新保守主義）」「新自由主義（ネオリベ）」・・・、様々な形があります。
これらの共通項は、国家の価値や民族の価値、それらのナショナリズムを否定して世界を統一すること（ワンワールド）、つまり世界政府を樹立することです。
左翼、リベラリストは、国家を軽視する傾向にあります。国民よりも市民（地球市民）なのです。市民は、伝統的価値とは無縁です。
国家や国籍など関係ない、国境をなくし人の移動を自由にするグローバリズムと、多文化共生、国民より市民といったリベラル思想の行き着く先は同じなのです。市民的価値のために地域社会を越えて連帯し、既存の社会秩序を否定する方向に流れ、いずれ国家否定に向かいます。自由主義などと言い洗脳しています。
なぜ、メディアがトランプ降ろし、安倍降ろしを行うのか、その理由はナショナリストがグローバリストにとって敵だからです。支配層であるグローバリストが世界を統一し世界政府を実現するための敵でしかありません。
グローバリズムとは、共産主義インターナショナリズムの衣を替えたものであり、目指すのはグローバル市場化による世界の統一、ワンワールド化、市場（マネー）が国家を超える存在、カネと情報で世界を支配し一部の特権階級が効率的に儲けられる独裁の世界です。共産主義もグローバリズムも行き着く先は同じ独裁の世界です。
日本のメディアは、敗戦利得者である既得権益者であり、ＧＨＱのプレスコードを守り、ナショナリズムは敵の左翼史観に染まっているグローバリスト勢力です。
これまでも、自分達に都合の悪い政治家をレッテル貼りや印象操作、偏向報道などで大騒ぎし何人も潰し、日本の敵である中共や朝鮮勢力が優位になる報道を行い利敵行為を続けてきたのです。メディアが世論をコントロールし政治を作っているのです。また人々が知りたいことを報道するのではなくて、人々が知るべきだとメディアが決めたことを報道することにより、（場合によっては自作自演、偽旗作戦を使って）世論を誘導している訳です。メディアが報道しなければ、なかったことにもなります。メディアをコントロールする者が、真の支配者と言えます。
メディア自体がグローバリスト勢力であり、ナショナリズムが強く日本全体が一致団結していることより、日本が混乱し弱体化（分断）していることが好都合なのです。
先の大戦では、日本の軍国主義にアメリカの民主主義が勝ったとされますが、それは実は洗脳で当時アメリカを操っていたのが共産主義者でした。その系譜が、大学やメディアあらゆる所（組織）に入り込み、現在も世界共産主義化（ワンワールド）への運動を推進しているのです。
首相官邸 トランプ次期米国大統領との会談 平成２８年１１月１７日（現地時間）、安倍総理は、アメリカ合衆国のニューヨークを訪問しました。
2017/2/11 産経ニュース 安倍晋三首相「私は朝日新聞に勝った」 トランプ大統領「俺も勝った！」 ゴルフ会談で日米同盟はより強固になるか？
トランプは安倍とのゴルフを楽しみにしているようだ。５日の米ラジオ番組のインタビューでは、こう語っている。
「安倍首相とゴルフできるのは素晴らしいことだ。ゴルフの方が昼食よりも親しくなれるじゃないか」
「ゴルフがうまいかどうかは問題じゃない。安倍首相が私のパートナーであることを確認するんだ」
■脳裏によぎる祖父の姿
「初会談でゴルフをすることになるとは…」。安倍の脳裏には、祖父で元首相の岸信介の姿がよぎったに違いない。
１９５７（昭和３２）年６月、米大統領、アイゼンハワーは、首相として初訪米した岸をいきなりワシントン郊外の「バーニング・ツリー・カントリークラブ」に連れ出し、ゴルフを楽しんだ。プレー後にアイゼンハワーは記者団に笑顔でこう語っている。
「大統領になると嫌なやつともテーブルを囲まねばならないが、ゴルフは好きなやつとしかできない」
これが日米が「占領国」対「被占領国」の関係から真の同盟関係となる転機となった。岸－アイゼンハワーの信頼関係は生涯続き、安全保障条約改定や沖縄返還でも力を発揮した。
果たして安倍－トランプも、日米同盟をより強化・発展させる関係を構築できるのか－。
■「実は共通点がある」
大統領選で日本に対しても厳しい発言を繰り返してきたトランプが、これほど安倍を厚遇するのはなぜか。実は伏線があった。
昨年１１月の米ニューヨークのトランプタワーでの初会談で、軽くゴルフ談議をした後、安倍はこう切り出した。
「実はあなたと私には共通点がある」
怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。
「あなたはニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）に徹底的にたたかれた。私もＮＹＴと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った…」
これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。
「俺も勝った！」
トランプの警戒心はここで吹っ飛んだと思われる。トランプタワーでの初会談は９０分間に及んだ。安倍は、中国の軍事的な脅威と経済的な危うさ、そして日米同盟の重要性をとうとうと説き、トランプは真剣な表情で聞き続けた。
（中略）
前大統領のオバマとその側近は、安倍が首相就任当初「歴史修正主義者」「極右」という色眼鏡で見ており、その誤解と偏見を解くのに相当の時間と労力を要した。「それに比べれば」という思いがあるのだろう。
「いろいろ言われているけどトランプはしっかりした人物だ。人の話もきちんと聞いてくれる。よい信頼関係を築けるんじゃないかな」
安倍は周囲にこう漏らした。トランプは今後も各国と軋轢を生じ、日本が板挟みになる可能性は十分あるが、東アジア情勢を見据えるとトランプと強固な信頼関係を築くことは不可欠となる。むしろピンチをチャンスに変えることができるのではないか。安倍はそう踏んでいるようにみえる。
＝敬称略（ワシントン 田北真樹子）
『ようやく「日本の世紀」がやってきた 日下公人、馬渕睦夫』
第1章 今、世界は大きく変化している
グローバリズム勢力が勝つか、ナショナリズム勢力が勝つか
馬渕 今、世界中でテロが起こっており、今年(二〇一六年)の六月二十三日のイギリスの国民投票で、僅差でEU離脱派が勝利して、イギリスがEUからの離脱を決定し、次はどこが脱退するかという話になっています。アメリカ大統領選では泡沫候補といわれたドナルド・トランプ (一九四六年~ アメリカの実業家、不動産会社トランプ・オーガナイゼーションの会長兼社長)が共和党の大統領候補になり、次期大統領になる可能性も出てきた。
いずれにしろ、アメリカは弱体化してきて世界の警察をやめる方向にある。果たして、このままやめてしまっていいのか。
また中国は南沙諸島、尖閣諸島への進出を強めてきています。 このままでは、日本は中国に尖閣をかすめ取られるようなことになりかねない。それでは、日本はどうすればいいのか。
世界中が変わっている。それにもかかわらず、日本だけが終わりなき戦後七十一年生きていていいのかということです。
日下先生は以前から「日本の時代が来る」とおっしゃっていますが、私も同感です。
日下 それはずいぶん以前から、繰り返し言ってきたことです。
馬渕 しかし、いろいろな人が、現実に起こっていることを見て、「新しい帝国主義時代が来た」など、「ああでもない、こうでもない」と言っているわけです。しかし、それらはすべて的はずれです。
たしかに中国がどうするか、関心はありますが、私なりに歴史的にさかのぼってみれば、中国は「張子の虎」に過ぎません。それをなぜ、中国の脅威を盛んに言い立てるのか、私にはまったく理解ができません。
私が頭に描いているのは、今の動きの根底にあることです。それは人間観、世界観の根源にさかのぼらないと、出てこないのです。
中国が台頭して中国とアメリカがG2になるといったことを、日本のメディア、そして保守系の知識人までもがはやし立てています。 しかし、それはまったく誤った見方です。
ソ連が崩壊しましたが、崩壊したソ連と同様に共産中国も人工国家なのです。 人工国家はつくった側がつぶそうと思えばつぶれる。
ソ連は崩壊というよりも、むしろ解体させられた。中国も、そのうち解体させられると思いますが、すでにその段階に入ってきていると思います。
日下 いずれ共産中国が崩壊するというのは予測されることで、私もこれまで言ってきた。今のところ、まだもっているが、自分とは何かのアイデンティティが持てないので困っている。反日運動だけであんな大きな国がもつはずがない。やがて行きづまると、これまで「反日」を煽ってきたのは、悪あがきだったとわかる。
馬渕 中国のバブル崩壊や習近平の権力闘争などは、表面的な現象として現れているに過ぎません。その根本にあるのは、中国共産党政権を崩壊させるという、つくった側の意思です。 これから少しずつお話ししていきますが、中国共産党をつくったのは、世界をグローバル化しようとする勢力です。
今回のイギリスのEU離脱問題も、EUが崩壊させられる過程の一現象でしかない。
イギリスの離脱派台頭もアメリカのトランプ現象も、普通の人たちが目覚め出したと解釈することができます。それを別の言葉で言い換えれば、国家主義=ナショナリズムと市場主義=グローバリズム (市場主義経済を地球上に拡大させる思想)とのハルマゲドン (最終戦争)と解釈することができます。
イギリスのEU離脱は、国家、すなわちナショナリズムが、一応勝利したことを示しています。ただし、先行きはまだよくわからない。トランプ現象も、グローバリズム対ナショナリズムの戦いのアメリカ版です。
今は、グローバリズム勢力が勝つのか、ナショナリズム勢力が勝つのか、そういう大きな文明の転換点にある。私はそう思っているのですが。
日下 同感です。先生がはっきり指摘なさって、たくさんの人の目が覚めました。 ようやく各国・各地のナショナリズムが目覚めてきた。私の言葉で言えば、「グローバリズムの時代は終わって、ローカリズムの時代が来る」 になる。
テロにはグローバリズム勢力の後援がある
馬渕 今、テロが世界各国で起こっていますが、テロは世界をグローバル市場化するための手段に使われているのです。
難民によるテロを起こして、EUを解体しているのです。それが世界各国で起こっている。イラクでも、三百人近くが亡くなるようなテロが起こっていますし、トルコのテロも、実はその一環です。
なぜトルコでテロが最近頻発しているかというと、さかのぼれば昨年(二〇一五年)十一月二十四日に、トルコがロシア軍機を撃墜したことにあります。私はそこまではグローバリズム勢力のシナリオ通りだったと思う。
ところがそのあとプーチン (ウラジーミル・プーチン 一九五二年~二〇〇〇~二〇〇八年第二代ロシア連邦大統領、二〇一二年~第四代ロシア連邦大統領)は、トルコに軍事的に反撃しなかった。
トルコのエルドアン大統領(レジェップ・タイイップ・エルドアン 一九五四年~ 二〇〇三年~二〇一四年首相、二〇一四年から大統領)も、彼らのシナリオに乗らなかった。
そのために、トルコで大規模なテロが立て続けに起こっているのです。
間があきましたが、今年(二〇一六年)の六月二十七日にエルドアンがプーチンに親書を出して、事実上謝った。その直後の六月二十八日に、イスタンブール空港で四十人が死亡するテロが起こった。時系列的に見ていけば、今、トルコでのテロはまさに、そのエルドアンを追い詰める手段に使われている。イラクもシリアも政権に圧力をかける意味では同様です。
ISは別にイスラム過激主義でもなく、グローバル化勢力が使っている、単なるテロ集団に過ぎないんです。日本の学者やアラブの専門家と称する人たちが、ISはスンニ派でシーア派を倒すとか、カリフ制国家(予言者ムハンマドの正統な後継者と自認する国家)をつくろうとしているとか、真面目に議論していますが、ちょっと考えてみれば、あんな過激派集団があれほど大規模にテロを起こすためには、資金と武器と情報がなければならない。すなわち資金と武器と情報を支援する人がいるということです。
それが誰かといったら、アラブの春を起こした人たちがISの背後にいるというのは、ちょっと考えれば想像のつく話です。
つまり、今、世界中に頻発するテロというのは、単なる散発的なテロの問題ではなく、世界をグローバル市場で統一するという勢力と、それに抵抗するナショナリズム勢力とのふたつのベクトルの中で生じていると考えると、全部つながってくるんです。
日下 先生のお話は先へ先へと進みが早いから痛快です。日本でもナショナリズムが目覚めてきて、それに対して、新しいつもりのグローバリズム勢力が反撃している。
アメリカも二つの勢力がせめぎ合っている
馬渕 日本もそうした世界的な潮流と無関係ではいることができません。
安倍(晋三）首相は、多分そうした流れを知っていると思います。グローバリズム勢力に正面からたてつくのは、政治生命どころか生命も危なくなるような話なので、今はまだそこまでしてはいない。だから、アメリカのグローバリズム勢力とは適当につき合っている。
アメリカの中でも今、トランプ現象に見られるように、これまでの政府のグローバリズムに対する反発が強まっている。その中でバランスを取りながら、日米関係をマネージしていくというのが安倍首相のやろうとしていることだと思います。
アメリカの中では、グローバリストとナショナリストの二つの勢力に分かれていて、政府の中でも二つに分かれつつある傾向にあります。たとえば、国防総省の中で、今、制服組が力を持ってきている。国防総省は定義上、ナショナリストでなければいけないわけですが、今までは国防総省が、ときには背広組のネオコン (ネオコンサバティブの略。 新保守主義)に乗っ取られたりして、アメリカにとってはなんの利益もない国際戦争に駆り出されてきた。それに対する反発として、トランプ現象が出てきた、という見方ができます。
つまり、今は世界中で、世界を統一しようというグローバリズム勢力と、民族的な価値を守ろうというナショナリズム勢力とのせめぎあいの最終段階にあると思います。
そして、世界的に見れば、ナショナリストの雄はプーチン大統領なのです。安倍さんはグローバリストにいい顔もしているけれども、プーチンともきちんと連携しようとしています。そこが難しいところですが。
まだ、どちらが勝つかわからない段階ですが、私は最後はナショナリストが勝つと思うし、また勝たなければいけないと思っています。
イギリスのEU脱退の動きを、日本としては、日本的な価値観の世紀になるように活用していけばいいのです。
ようやく、日本の世紀がやって来た
日下 何年も前から、「世界は変わる」という内容の本を、いくつか出しています。 あまり人より前へ出ないように抑えながら書いていますが、今は馬渕先生にすっかり教わる立場になりました。
私が言っていたのは、外交評論家とか国際政治家などと言うが、彼らの考えや議論は国別になっている。話が小さい。だから国を越えてプーチンと習近平と、それからなんとかが、突然、 三国で手を結ぶというようなことは想像の中に入っているのか、ということです。
まあ、入っていない。しかし、そんなダメな日本でも生きていける。で、日本は何なのかと考える。が、そこまで答えてくる人はいない。
私は仕方なく、ひとりで考えている。それで食っているわけではないので、考えることだけは、いくらでも先へ、あるいは昔へと考えている。それを今、ここでどのくらい、私に言わせようと期待しているのか。
馬渕 もちろんフルに言っていただきたい(笑)。
私は、先生が「日本の世紀だ」とおっしゃっていたのに、最初は半信半疑だったのです。日本の実力でどこまでやれるのかということですが。 ここ二年ぐらい、安倍さんは最初の頃はアメリカにやられて、韓国、中国にあれだけ反日をやられてと思っていたのですが。
昨年(二〇一五年)四月の安倍訪米(四月二十六日から五月二日まで八日間の日程で訪米。 オバマ大統領との会談やアメリカ議会上下両院合同会議での演説などを行なった)で、そこから明らかに潮流が変わった。
日下先生がおっしゃった 「日本の世紀が来る」というのが、まさに現実味を帯びてきた。アメリカが明らかに中国ではなく日本と組むということを決めた、それが日米首脳会談でした。だから安倍さんは安泰になったんです。それまでは、靖國神社へ行ったらけなされて、歴史修正主義者だと言われて、危なかった。
そういう意味では、安倍さんというか日本の利益と、アメリカのグローバリストではない勢力の利益が一致したのです。
プーチンもメルケルも安倍さんにくっついている
馬渕 先生がおっしゃったように、大局的に世界を見通して議論している評論家、学者がほとんどいないというのは、その通りです。 彼らの視点には、ロシアというものが完全に抜けている。ロシアの役割、 日露関係を正面から誰も議論しない、あるいは議論できない。それをやると、今まではアメリカから叩かれたのだと思うのですが。
今、ロシア問題を論じている人は、冷戦時代の人で、「ソ連はけしからん」と言っていた人たちが殆どです。
一例をあげれば、ある雑誌に掲載された論文は「プーチンを擁護している連中は、みんなロシアのスパイだ」などと主張している。「ロシアは騙す国」で、頭から“悪”と決めつけて、だから「ロシアと仲良くしようなどというのは、けしからん」と言うわけです。インテリ層も含めて、日本のメディアは、右も左もそういうロシア観、プーチン観で一致している。
つまり、「ロシアには気をつけろ、無視しろ」と言っているので、それでは対ロシア外交ができない。先生は、ロシアについてはどう思っておられるのでしょうか。
日下 私は馬渕先生のおっしゃることと読者の間をつなぐ話をすればいいのかなと思っています。 馬渕先生が先に言ったら、読者はついてこられませんね。
馬渕 私が三年ぐらい前にそういうことを言い出したときには、ほとんどついてくる人はいなかった。「陰謀論」などと、いろいろ言われたのですが。この頃は、けっこう浸透してきた。私と同じような議論をしている人が増えてきました。
日下 馬渕さんのおかげです。最初は「ウクライナに長くいると、あんなふうになるんだ」などと思っていた人がいる。
馬渕 「あいつはロシアに取り込まれたんじゃないか」とか。だから、日下先生がおっしゃったような、冷徹な目で、日本の国益の観点から、世界の戦略地図を描いていくということが、今、最も重要なことなんですね。
日下 本当にそうですね。
馬渕 安倍さんは、それなりにやっておられると思う。
日下 ロシアが安倍さんにすがりついている。それは解説しなくても、テレビを見ていればわかる。
プーチンが安倍さんを見る目つきとか、すり寄る歩き方でもいい。そういうことは日本の女性はすぐにわかる。私など、理屈っぽいからダメです。
あるいは、サミットのとき、メルケル(アンゲラ・メルケル 一九五四年~二〇〇五年~ドイツ連邦共和国首相)は安倍さんの後ろをついて歩いている。そこがメディアには読みきれない。メルケルはそれがバレないようにしているだけ。
私が、こんなことを言うのは、空港でメルケルと安倍さんがバッと会ったときの両方の目つきだけを見ているから。それで、「あ、メルケルは安倍さんを頼りにしているな」とわかる。安倍さんに「メルケルはあなたを頼りにしていますね」と言ったら、「そんなこともないよ」と言いながらニッコリしていた。だからふたりには、そういう頼り頼られるような会話があるらしい。
EUについては、私ははじめから、「EUは弱者連合である」と言っていた。 英国が離脱したといっても、そんなことは百年も前からあったことだ。イギリスは昔からバランサーと呼ばれていた。
イギリスはヨーロッパを一国が支配しないように、弱いほうの応援をする。要するにバランスを取る。 イギリスはそういう力があってやっていたので「名誉あるバランサー」と言われた。イギリスがどこかにつくと、そこが必ず勝ったが、イタリアはついても離れても勝敗に関係なかったからです。その真似をイタリアがしたら、「不名誉なバランサー」と言われた。今の日本はイタリアではありませんね。
日本がバランスを取るためには、どこをどういうふうに応援し、どこに足止めを食らわすのか。習近平やプーチンに足止めを食らわせて抑えるには、どんな手があるのか。「日本にそんな力はない」などと勝手に決めるな。私はあると思っています。
みんなはデータや情報を集めて、その力があるとかないとか言うが、それでは古い。数年先は読めないからバランサーにもリーダーにもなれない。しかし「なぜあると思うのか」と問われたら、「直観力がある」と答える。 データや情報などはカスだ。直観力なら、男は引っ込んで、自分の奥さんに、帰ってから聞いてくれというのが本音だ。
『馬渕睦夫が読み解く２０１９年世界の真実 いま世界の秩序が大変動する 馬渕睦夫』
「日本の闇」が明らかにされ始めた
「反政府」は何も問題がありません。 しかし、「反天皇」「反日」と「反国民」は困ります。かの国の人たちは日本を潰したいから、彼らが潜り込んだメディアは「反天皇」「反日」「反国民」の言論になるわけですが、このことは一部でしか語られず、政府も正面から取り上げていません。国会で「NHKに在日の人がどれだけいるのか」と問われても、NHK側はちゃんと答弁しない。自民党が腹をくくって、「ちゃんと答弁しない以上は予算は承認しない」と言えばいいだけの話ですが、自民党は及び腰なのです。なぜなのか。自民党も含めて政治家の娘や息子がNHKにお世話になっているケースがあることも一因でしょう。しかし、それよりも自民党の中に反日勢力の外国人と通じる人がいることが大きいと思います。だから、今までタッチしてこなかった――アンタッチャブル――わけです。
昨今の国会を見ていても、政府攻撃の急先鋒に立っているのは、国籍は日本人だけれども、心情的には日本人ではない帰化人の政治家がいます。 メディアの中に同様の帰化人・外国人がいるから、そういうことは一切タブーとされ、蓋をしてきたのです。
とはいえ、最近になってようやく、そういう「日本の闇」が明るみに出るようになってきたと思います。たとえば、アメリカが日本をどのように支配してきたかを、われわれは少しだけれども知っていました。 しかし、それを口に出して言えなかった。実際動いていたのは前述したように、「ジャパンハンドラー」たちです。 具体的に名前を挙げると、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイといった人たちですが、彼らはアメリカのエスタブリッシュメントの意を受け、時と場合によってはCIAや日本の反社会勢力を使って日本の政治を支配してきたのです。それが、いよいよ明らかにされてくると思うのです。なぜ、そう考えるかというと、トランプ大統領が「アメリカの闇」を暴いているからです。それは当然、日本にも波及して来るでしょう。
「民族ユダヤ」と「経済ユダヤ」の戦い
トランプ対反トランプ勢力の戦いは決着がついたという人も一部にいるけれど、私はまだ決着はついていないと見ています。 アメリカの政府の中にはまだまだ反トランプ勢力が根強い。その象徴的存在がFBIです。
CNNをはじめアメリカの主要メディアが、ロシアによる大統領選挙介入疑惑、いわゆる「ロシアゲート」を血眼になって追及し、「大統領選挙運動中にトランプ陣営とロシアは何らかの不適切な関係があったのではないか」との「疑惑」によって、アメリカの政界がいまだに揺れています。 しかし、どこにも決定的な証拠が出ていません。
たとえば、トランプ大統領に解任されたコミー前FBI長官の先般の議会証言では、ロシアとの共謀やロシアによる選挙介入の証拠は何一つ出てきませんでした。 コミー前長官は証拠を示すのではなく、そのような疑惑を感じるとの自分の印象を述べたに過ぎないのです。
FBIがなぜ「ロシアゲート」と称される騒動を始めたのか。これは反トランプ派――はっきりいえばユダヤ勢力――の仕業です。 今までユダヤ勢力がアメリカの政治を握ってきました。しかし、トランプの登場によって勢力図が変わろうとしている。それを阻もうとしているのです。
注意しなければならないのは、トランプもユダヤ勢力をバックにしていることです。トランプの背後にいるのは「イスラエルユダヤ」、あるいは「民族ユダヤ」といってもいいでしょう。イスラエル国家を大切にしようという「自国ファースト」のユダヤ系の人です。彼らの意向を尊重して、トランプはエルサレムをイスラエルの首都であると正式に認めました。
一方、今までアメリカの政治を握ってきたのは、「経済ユダヤ」「グローバルユダヤ」と呼べる人たちです。トランプという大統領を挟んで両者の戦いがアメリカで起こっていて、それを象徴するのが「ロシアゲート」なのです。
「ロシアゲート」は日本の「モリ・カケ」以上に根拠のない疑惑ですが、特別検察官を使い、トランプを締め上げようとしています。 「疑惑がある」といったら、何でもそういえる。
そして、「疑惑がないことを証明せよ」と要求したところで、あるものをあると証明できても、ないものをないという証明はできません。 「モリ・カケ」で安倍首相に疑惑がないことを証明せよといっても無理なのと同じです。
「疑惑の印象操作」という図式において、アメリカの「ロシアゲート」と日本の「モリ・カケ」は同じです。たとえば、二〇一七年七月に国会閉会中審査で加計学園問題が審議されましたが、文部科学省の前川喜平前事務次官は、一度も安倍総理から直接獣医学部の新設を認めるように指示されたことはないし、彼が感じた官邸の圧力に関して松野文科大臣や担当局長と話したこともないことを明らかにしました。 「行政が歪められた」という彼の発言も、官邸の圧力があったに違いないとの自分の想像、思い込みを述べたに過ぎなかったのです。
ところが、メディアは前次官の「行政が歪められた」との根拠がない発言のみを大々的に報じ、あたかも安倍総理の不当な介入によって総理の友人の獣医学部新設申請が認められるとの印象を国民に与えることに汲々としていました。
「ロシアゲート」も「モリ・カケ」も、二〇一七年の二月から始まったのですが、同質のことが日米両国で行われているのです。「モリ・カケ」がなぜ大きな問題になったかを考えた時、トランプの「ロシアゲート」と底辺で連動しているのではないかと私は思います。
このトランプの奮戦については、第二章で詳しく触れます。
「日本は現金自動支払機ではない」ホワイトハウスに猛抗議した中川昭一氏をしのぶ。中川昭一氏の死、誰が「政治」を殺したのか？
舞台は一転して、翌日の１１日午前、中川さんはブッシュ大統領主催のホワイトハウスのローズ・ガーデンでのＧ７財務相歓迎式典に出席。そこに飛び込んできたのは、北朝鮮に対する米国の「テロ国家指定解除」という重大ニュースだった。
中川さんはそれを耳にするや、ブッシュ大統領に走り寄った。「大統領、どうしてですか。日本人などの拉致問題をどうするのか」と詰め寄る。大統領は「あそこにいるコンディ（コンドリーザ・ライス国務長官）に聞いてくれ」と逃げ出した。
中川さんは帰国の翌週、訪ねてきた米共和党の要人に向かって、口頭でホワイトハウスへの伝言を託した（筆者はこの場に居合わせた）。その内容が冒頭の言葉である。米国や世界のために資金面で貢献するのに、対北朝鮮制裁解除のように蚊帳の外に置かれる。そこで捨て身の覚悟で抗議した政治家は、他にいない。
翌年の１０月３日、中川さんは不覚の死を遂げた。その後、デフレは加速し、余剰マネーが外に向け以前に増す勢いで流れ出る。アベノミクスの「脱デフレ最優先」の看板も、来年４月の消費増税で色あせるだろう。ほくそ笑むのは、財務官僚と米欧国際金融資本か。（産経新聞特別記者・田村秀男）
（中略）
（以下引用）
２００９年テーミス１１月号より
CIA関与の噂が、中川昭一元財務金融相「変死」にちらつく米国の影
～G20でブッシュに恥をかかせ、米国債の購入要請を値切り、
日本核武装にも言及したが、～
兄貴分の亀井大臣も号泣
「日本が危ないから」この言葉を残して「隠れ反米派」の保守政治家、中川昭一氏は死出の旅に出た。しかし、その死には不審な点が余りに多い。日本の警察の鑑識でも死因は特定できなかった。酒に酔い抗鬱剤を飲んだという傍証があるだけで、真因は誰も明らかにできていない。ある公安関係者は、世界の公安の常識をこう語る。「重要人物の死亡について警察当局による死因不特定という発表があれば、それは暗殺の可能性をほのめかしたとみなされる」どこの国でも警察権力で遺体解剖すれば何らかの「死因発表」は朝飯前でできる。だが、警察が敢えて「不明」として発表することに、重大な意味が含まれるのだという。実際、通信社の報道によると、中川氏を見かけた近所の住人は、直前まで元気だったと語っている。最後のブログには。「日本を守り、真の意味で国民を守れるかを真摯に議論してほしい。心ある国民はそれを是非応援してほしい」と呼び掛けていた。「真の意味で」日本を守ることの難しさを切々と訴えていたが、中川氏は一体、誰から日本国民を守ろうとしたのか。
北朝鮮や軍事大国化する中国を批判した中川氏の言動は知られているが、実はその華々しい大臣としての活動の中で、決定的な点で米国と対立した政治家であったことは、意外と知られていない。氏の兄貴分であった国民新党の亀井静香金融・郵政改革担当相は、最近、テレビで「亀井静香がCIAに暗殺されない限り、新政権が米国に従属することはない」と暗殺の可能性を予告して見せた。視聴者の中にはCIAの暗殺予告を冗談とみたかもしれないが、身辺に危険を感じた７２歳の亀井氏が、事前にCIAの暗殺を予告することで、CIAの魔手を牽制したとの指摘もある。（続く）
『知ってはいけない 隠された日本支配の構造 矢部宏治』（「北方領土問題が解決できない理由」「「戦後日本」に存在する「ウラの掟」」「米軍の「リモコン装置」」「「対米従属」の根幹」「官僚たちが忠誠を誓っていたもの 日米合同委員会という、六〇年以上続く「米軍＋官僚」の共同体」）
私たちの未来を脅かす「9つの掟」、最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」とは？
なぜ日本はアメリカの意向を「拒否」することができないのか？
3分でわかる日本の深層！ 四コマ漫画
反日の在日朝鮮人を生んだのはＧＨＱだった ！？
TBSが在日に支配されている。そんな、衝撃的な事実をご紹介しました。では、在日朝鮮人問題の本質は何か？歴史的経緯を遡ると、何と！GHQが浮上してきたのです。
ｱﾒﾘｶには奴隷制があります。自国の恥部を隠すため、日本を貶めようと「在日朝鮮人奴隷説」を作ったGHQ。民団や総連の母体も、ｱﾒﾘｶが作ったとは驚きです。
戦後の在日朝鮮人問題はGHQの策略
この米国ﾕﾀﾞﾔの方針によって戦後日本に対するＧＨＱの統治は在日朝鮮人を利用する計画が実施された。朝鮮民族は解放されたなどとしてＧＨＱの方針で先ずは在日朝鮮人の組織が作られた。
在日朝鮮人連盟はＧＨＱの指導で作られ特別の地位が与えられた。敗戦国民の日本人に対して、その上の地位とも言える戦勝国の仲間入りである。朝鮮人が日本国と戦っていた事実はない。
逆に２万人以上の朝鮮人英霊が靖国神社に祀られているように、日本軍に自ら志願して戦った人は多い。にもかかわらず、戦勝国民と同様の扱いを受けた。
ＧＨＱは在日朝鮮人が日本人に対して暴力を奮ったり、焼け野原になった日本人の居住区に朝鮮人が縄を張って奪い住み始めることも容認した。
ＧＨＱはこの問題に関しては「日本人が長い間、朝鮮人を奴隷のように扱い、搾取してきたかを分からせる為にも放置すべき」との方針で見て見ぬふりをしていた。
この言葉を妄信して日本人の土地を奪ったのが在日朝鮮人であり、そこにﾊﾟﾁﾝｺ屋を立てて儲けたのが在日富裕層の始まりである。
何故「ﾊﾟﾁﾝｺ」はこれだけ日本で繁盛してるのか？
それはｱﾒﾘｶの戦後占領政策の「遺物」なのです。GHQは戦後占領政策で日本国内の諜報活動に在日朝鮮人の一部を利用した経緯がある。
”第三国人”でありながら日本国内の社会情勢を既によく知る彼らをGHQが諜報活動の手足に使う事はごく自然な事でした。そして在日韓国・朝鮮人への報酬の一部として、当時、配給統制品であった煙草を定期的に与える事をGHQは決定した。
配給統制品であった煙草をﾊﾟﾁﾝｺの景品にし、遊技場として在日韓国・朝鮮人は日本各地に”ﾊﾟﾁﾝｺ屋”を続々と開業していった。（名古屋が発祥の地と言われている）
この稀少品を目当てにした客が次々にﾊﾟﾁﾝｺ店にやって来た時代があり、これにより在日韓国・朝鮮人は商業的な基盤を得る事になる。そしてそのﾊﾟﾁﾝｺ屋の流れは現在に至る。
在日朝鮮人の生活保護費不正受給問題や、在日特権など、ﾈｯﾄでも色々表面化してきました。しかし、今日の在日問題の根っこは、GHQによる占領政策にあるんですね。
ﾊﾟﾁﾝｺだけでなく、消費者金融も在日が多い。長者番付の上位を在日朝鮮人が占めているという現実があります。
さらに、帰化人が牛じる広告代理店の電通。ﾏｽｺﾐは電通に支配されており、日本社会はGHQの占領政策によって、在日支配下に置かれているのです。
在特会の活動で、在日特権が明るみになってきました。しかし、その根本である戦後ﾚｼﾞｰﾑを理解しなければ、問題の解決は難しいでしょう。
（戦後レジームからの脱却＝在日の終わり。在日と左翼系メディアが結託し、安倍政権を総攻撃する理由（敗戦利得者として在日朝鮮人の勃興、戦勝国民と称した在日朝鮮人（三国人）渡部昇一））
『日本人にリベラリズムは必要ない 田中英道』（リベラルは「隠れマルクス主義」、「経済破壊」から「文化破壊」へシフト）
戦前の本ではたびたびユダヤの危険思想に気をつけろ、との警告がなされていましたが、戦後はナチスのユダヤ人迫害を盾にユダヤに関する問題はすべて陰謀論・人種差別主義者のレッテル貼りで封じ込められました。
同書では20世紀最大の事件ともいえるロシア革命は断じて「共産主義革命」ではない、と強調していましたが、戦前の本ではユダヤ革命とはっきり指摘しています。
ロシア旧体制の指導層は処刑・亡命・収容所送りになり、その後を埋めたのはほとんどがユダヤ人だった。当時の日本に置き換えてみるとユダヤ人は朝鮮人ということになるのでしょうか。
実際、朝鮮人によるテロは数知れず、戦後の朝鮮進駐軍の暴虐ぶりから思うに、欧州の1920〜30年代に革命思想に燃えたユダヤ人が騒ぎを起こせば起こすほど、ナチスの支持が高まったとしてもおかしくないとさえ思えてきます。
ソ連崩壊後も左翼勢力が衰えない理由として「フランクフルト学派」の隠れマルクス主義者が大学・マスメディアを抑えたためというのは納得。日米欧ともメディアは左巻きが牛耳っています。
ところがトランプ大統領の当選でマスメディアは少数派が多数派を偏向報道で押さえ込んでいたのがバレてしまった。
検索 ロヒンギャ 分割統治（分断統治）
グローバリズムは、最終的に人類を「無国籍化」するのが目的（世界統一政府をつくって、その支配層の座にユダヤ系金融資本家が座ること。アシュケナージが世界の金融を握っている）
『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった！ 馬渕睦夫』
（グローバリズムは）最終的に人類を「無国籍化」するのが目的
ユダヤ人が自分たちの安全を確保するためにディアスポラ化してきたことは理解できます。しかし、問題はそこから先です。 彼らはより確実な安全を求めて、世界全体をディアスポラ化しようと考えているのです。
グローバリズムというのは、世界をディアスポラ化するイデオロギーです。人類をディアスポラ化し、ワン・ワールドにしてすべての人を無国籍にしようとしているところに大きな問題があります。
ユダヤ人は世界中に広がっていますが、彼らは行った先の国で同化することはしません。同化してしまうと、ユダヤ民族は滅ぶと考えているのです。 彼らは、ユダヤ民族として生き残るには同化してはいけないと教えられて、その教えをずっと守っているのだろうと思います。
同化していれば、その地域において何の問題も生じなかったのでしょうが、同化しないために各地で軋轢が生じています。 同化しないどころか、彼らは世界を自分たちに合わせようとしています。 普遍的な価値を普及するとの大義名分の下に世界中の人を根無し草のようにし、無国籍化しようとする動きがグローバル化です。
民族性、つまりナショナリズムというのは、国を持たないユダヤ人にとって相容れない考え方です。 グローバル化という言葉で彼らが押し進める無国籍化の達成にとって、ナショナリズムは邪魔なのです。
彼らから見ると、日本という国は国民がまとまった民度の高い国であり、付け入る余地がありません。 世界の無国籍化を目指す彼らにとっては非常に困った存在でしょ彼らは、日本の民族性や団結力を潰す動きを日本の内部に起こさせようとしています。 彼ら自身がやるわけではなく、代理人を使ってやろうとします。その代理人となっているのが、日本人の左翼リベラルや在日の人たちです。これらの人たちには代理人という意識はなくても、無意識のうちに協力させられているのです。
彼らにとっては日本という国家が繁栄されると困るのであり、日本は混乱してもらわなければなりません。その点、混迷を極める中国は彼らにとって好都合な国です。中国のエリート層は国家や国民のことなど考えておらず、自分の蓄財に走っています。そういう人たちとは商売がしやすいのです。
国家単位で考えれば、民主主義国のアメリカと独裁人権弾圧国家・中国が手を結んでいる理由は理解できませんが、金儲けという視点で見れば、ウォールストリートの金融資本家たちと中国共産党エリートはとても相性がよいのです。 彼らはともに即物主義で、金権主義です。
グローバリストの彼らにとっては、ナショナリストと言われる安倍首相やプーチン大統領は引きずり降ろさなければいけない存在です。 その視点で見れば、現在の日本の置かれた状況やロシアの置かれた状況が理解しやすくなります。
対談 渡部昇一 × 馬渕睦夫 「グローバリズムという国難をどう乗り切るか？国体を再発見し本来の日本を取り戻せ！」（“命のビザ”は作られた美談、メディアが反日な理由、本当の意味での創氏改名を強制すべき、グローバル化と如何に折り合いをつけるか？）
![【大道無門】馬渕睦夫と国難の正体を暴く[桜H25/5/24]](https://blog-imgs-158.fc2.com/a/i/k/aikokutaro/nicovideo-so20936588-1.jpg)
【大道無門】馬渕睦夫と国難の正体を暴く [桜H25/5/24]
毎回、各界の著名人をお迎えして様々な話題について語り合う対談番組。
歴史から言語、政治経済、哲学まで、幅広く深い知識においては白眉の存在である渡部昇一がホストをつとめ、ゲストそれぞれの魅力や、専門分野にまつわる話題を巧みに引き出していきます。
司会：渡部昇一（上智大学名誉教授）
ゲスト：馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使）
![【大道無門】馬渕睦夫と国難の正体を暴く[桜H25/5/24]](https://blog-imgs-158.fc2.com/a/i/k/aikokutaro/nicovideo-so20936588-2.jpg)
![【大道無門】馬渕睦夫と国難の正体を暴く[桜H25/5/24]](https://blog-imgs-158.fc2.com/a/i/k/aikokutaro/nicovideo-so20936588-3.jpg)
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![【大道無門】馬渕睦夫と国難の正体を暴く[桜H25/5/24]](https://blog-imgs-158.fc2.com/a/i/k/aikokutaro/nicovideo-so20936588-5.jpg)
![【大道無門】馬渕睦夫と国難の正体を暴く[桜H25/5/24]](https://blog-imgs-158.fc2.com/a/i/k/aikokutaro/nicovideo-so20936588-@@.jpg)
■本当の意味での創氏改名を強制すべき
渡部：特に政治家も含めて、公職に就く人はプライバシーが無いと思ってもらわないといけないです。
馬渕：そうですね。ですから選挙公報にも「いつ帰化した」と書くべきですよ。国会議員には日本国籍を持っていないとなれませんから。だけど、一世の人もなっているわけですね。
渡部：オバマさんも親の親を辿って、放送にも新聞にも出たじゃないですか。公務員は三代目くらいまでは出すべきだと思います。でないと、日本は本当に食い散らかされる。
馬渕：在日から日本国籍を取って国会議員になった人もいるわけですね。でも、自分は元在日だったというのは隠しておられるんですよ。それはおかしい。公職選挙法違反と言ってもいいような事ですね。
日本人は、「何々系日本人」とは言わないんですよ。日本人ならば全て日本人。出自が何であれ全て日本人だから、我々は信用しているわけですよ。国会議員には在日台湾系、それからフィンランド系の方もおられる。だけども皆日本人なんです。我々はそういう人達を台湾系日本人とは言わない。日本人なんですね。だからこそ、公職に就く人は帰化した事をはっきりさせて「今は日本人ですよ」という事をはっきりさせる。
渡部：僕は三代まで遡るべきだと思います。
馬渕：それでもいいです。
渡部：三代目くらいまで遡らないと、駄目だと思います。朝日新聞で急に親中に傾いた社長が、中国系である事をポロっと漏らした事があるんです。恐ろしい事です。
チャンネル桜が中心になって批判しましたけれど、ＮＨＫの台湾の問題。日本と台湾の日台戦争があったなんて、誰も聞いた事がないですよ。それをテレビにしたのは、その系統に決まっているんですよ。
馬渕：テレビ局には外国人が入るべきではないと思います。直ぐに無理なら、本名に変えさせる。日本名で仕事をするなと。本当の意味での創氏改名を強制すべきだと思います。日本人の警戒心を解く為にやっている。悪意を持ってやっていると言わざるを得ないですよね。
渡部：悪意を持っていなければ平気ですからね。
馬渕：ジャーナリズムに入るとか、選挙に出るとか。日本国籍取らないと出られないけれども、その時ははっきりさせるべきだと思いますね。逆にはっきりさせない事が差別だと思っているんですよ。はっきりさせればいい。なぜ本名では仕事が出来ないんですかと。自らが自らを隠している、貶めているんじゃないかと。自らが自らを差別しているんじゃないかと思うんです。堂々と本名で仕事しなさいという事だと思いますよ。
渡部：言論界でも台湾圏の人は隠しませんよね。台湾系の人は下心が無いと言っても良いんでしょうね。
馬渕：そういう心が無いから、自分に自信があるんだと思いますね。
ディープステートが支配する世界
二十一世紀のアカ狩り、ロシア革命以来１００年続いた世界の構造を今改めようとしている。ディープステートが支配するアメリカだった。
【Front Japan 桜】 表に出始めたアメリカのディープ・ステート
take4@sumerokiiyasaka
馬渕睦夫氏「ディープ・ステート（DS）のフロントにメディアがあり、DSはエスタブリッシュメントである。今やDSはWASPではなく、ユダヤ系を中心とする新エスタブリッシュメント。トランプが出て来て、メディアを攻撃し始めたおかげで、ようやくDSの輪郭がよく分かってきた。」
「DSはメディア以外にウォール街にいる。ウォール街もユダヤ系が多数を占めていて、ドルの発行権を握っているから、米国経済の運命も握っているが、表に出てこない。DSは司法界も牛耳っているが、CIAもFBIもトランプ派と反トランプ派に分かれていて、トランプ派が優勢になりつつある。」
「DSはメディアを抑えていたから世論をコントロールしていたので、民衆に見えなかった。今はインターネットのおかげでフェイクニュースがばれ、米国民が目覚めてきた。」
「これは他山の石ではない。日本のメディアが今そうやっていて司法も危険がある。世界秩序は国際協調やグローバリズムとか聞かされてきたが裏にはドロドロした現実がある。日本の草莽もDSの残滓を取除いて欲しい。将来の歴史家は日本の言論界が変わった最大の出来事にネット放送を挙げると思う」
https://twitter.com/sumerokiiyasaka/status/867388756541624322
馬渕睦夫氏「ニクソン降ろしのウォーターゲート事件と今回のロシアゲート事件も同じ構図。どちらも同じ人（ネオコン・国際金融資本）が黒幕だから。米メディアはその仲間だから言わないが、日本のメディアはそれを見抜かなきゃいけない。」
https://twitter.com/sumerokiiyasaka/status/875000841706459137
馬渕睦夫氏「米国を裏から牛耳る勢力（軍産複合体、国際金融資本、ネオコン）は百年前から事実上存在している。彼らがトランプ降ろしを行っていて、国連の反日工作の背景にも彼らが関係している。」
『ネオコンとは何か』（ウォルター・リップマンは、元は社会主義者でしたが、後にリベラリストになり、晩年はネオコンになった。ワン・ワールドを実現しようとするトロツキストがネオコンになったのです）
元駐ウクライナ大使「トランプの理念は世界にとってプラス」
NEWSポストセブン / 2017年2月25日 7時0分
アメリカのトランプ大統領の動向から目が離せない。「移民入国禁止」などに代表されるように、次々と大統領令に署名し、世界中のマスメディアから批判を受けている。通常、大統領就任から100日間は「ハネムーン期間」といわれ、メディアとも良好な関係を築くのが普通だが、早くも不支持が支持を上回るなど、前代未聞の状況に陥っている。トランプ氏は世界にとって本当にヤバイ存在なのか。2月15日に緊急出版した『アメリカ大統領を操る黒幕：トランプ失脚の条件』（小学館新書）が話題を呼んでいる元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫氏に話を聞いた。
＊ ＊ ＊
相も変わらず、米国メディアのトランプ批判は凄まじいものがあります。ですが、トランプが現在、行っていることは選挙期間中に掲げた公約を粛々と実行に移しているに過ぎません。なぜ、米国のマスメディアが必要なまでにトランプを攻撃するのか。それはマスメディアもアメリカのエスタブリッシュメント層、つまり支配者層の一員で既得権益層だからです。だからこそ、選挙戦からマスメディアはヒラリー優勢を連日伝え続け、トランプの発言をねじ曲げて、貶めるような発言を繰り返していたのです。そんな状況が国民に伝わったのです。だから、トランプが当選したことはいうなれば”革命”といってもいいかもしれません。
大統領就任演説の冒頭でトランプは「ワシントンの小さなグループが政府の恩恵にあずかる一方で、アメリカ国民がその代償を払ってきました」と述べています。アメリカを支配するエスタブリッシュメント層がグローバリズムの果実を独占し、一般の国民はどんどん貧しくなり、戦地に駆り出された若者が命を落としてきたことを批判しています。そのエスタブリッシュメント層の代弁者、代理人として、国民をコントロールしてきたのがメディアでした。アメリカメディア発のニュースをなぞるだけの日本のメディアにも猛省して欲しいと思っています。
これまでのアメリカを牛耳っていたのがネオコン（ネオコンサバティズム：新保守主義）と軍産複合体、そしてそのバックにいる国際金融資本でした。戦争をすれば、軍産複合体が儲かります。そして、戦費を調達するには国際金融資本の協力が欠かせません。つまり、これまでは国際金融資本の掌で転がされてきたようなものです。ヒラリーが中国マネーにどっぷりと浸かり、「クリントン財団」を通して、多額の寄付をウォールストリートから得ていたことはよく知られています。つまり、ヒラリーはエスタブリッシュメント層の代弁者に過ぎなかったのです。そのことを国民が見破ったからこそ、トランプ大統領が誕生したのです。もし、ヒラリーが大統領になっていたら、各地で起こる紛争に首を突っ込み、最悪の場合は第三次世界大戦に突入する可能性もあったと見ています。
とはいえ、グローバリストたちがこのまま黙っているとは思えません。
前述したように、いまだ続くメディアによるトランプ攻撃はその証左でしょうし、もし、トランプが国際金融資本の「虎の尾」を踏んだ場合は、政治的にも生物的な意味でも命を失いかねません。FRB（連邦準備制度理事会）のイエレン議長に対し、攻撃的な態度をとってきましたが、果たしてどこで折り合いをつけるのか。それがトランプ政権の鍵を握るといっても過言ではありません。
また、グローバリストであるネオコンの最大の敵はロシアのプーチン大統領です。だからこそ、プーチンと接近しようとするトランプを攻撃し、またプーチンを国際社会から孤立させるような謀略を張り巡らせています。西側メディアはロシアのウクライナ侵攻に対して、経済制裁をかけていますが、かつてウクライナに駐在していた私から見れば、ウクライナ危機はネオコンがプーチンを打倒するために仕掛けた罠なのです。
日本にとってトランプ大統領の誕生は福音となるのでしょうか。
私は日本が自立するチャンスだと思っています。トランプは先の就任演説で「すべての国には自国の利益を最優先する権利があります。私たちは自分たちのやり方を他の誰かに押しつけたりはしません」とも述べています。中国や韓国に何をいわれようと、堂々と靖国神社にお参りしても構わないとトランプが認めてくれたのです。戦後70年にわたって、日本は自虐史観に囚われ、日教組などによって誤った歴史認識を植えつけられてきました。
経済的にも、トランプ政権は日本によって良かったと思っています。
安倍政権はTPP（環太平洋経済連携協定）に前のめりになっていましたが、トランプは公約通りに、TPPからの永久離脱の大統領令に署名しました。これは大朗報です。かつてはTPP反対論を繰り広げていたメディアでさえ、アメリカの離脱を残念がる報道を繰り広げていますが、TPPは日本にとって、ごく一部の業界を除いてはいいことなどありません。
農業については、様々なところで報じられていますが、アメリカの国際金融資本や保険会社が欲しがっていたのは、日本国民の預金と国民皆保険の解体です。それが守られたのです。そもそもTPPで経済成長するなんてこと自体が幻想なのです。
しばらくはトランプによって、世界の目がアメリカに集中するでしょう。ですが、トランプの理念は必ずや世界にとってプラスになるといっていいでしょう。
※『アメリカ大統領を操る黒幕：トランプ失脚の条件』（小学館新書）より
『河添恵子#8-2 ゲスト：馬渕睦夫★ディープステートが支配する世界』（「ひとりがたり馬渕睦夫」#2 メディアと洗脳〜この世界の本当の支配者は誰か？〜、#7 ディープステートの原点を探る、#8 ディープステートの正体とは？）
https://zaisei.xyz/2018/10/27/post-756/
（https://youtu.be/xxC2giu1bjk）
2018/10/22 「ひとりがたり馬渕睦夫」#7 ディープステートの原点を探る
林原チャンネルの「ひとりがたり馬渕睦夫」#7 ディープステートの原点を探るから文字起こしです。
※文字起こしは不正確である可能性があります。
ディープステートの本質を理解するには、100年の歴史を遡る必要があった！1912年ウィルソン大統領の時代に起こった出来事を紐解きます。そして、アメリカ最高裁判事の真実・・・！
この番組で皆さんと共有したいことは「今の世界がどのような仕組みになっているのか」ということ。事の本質の理解の一助になれば幸いです。私たちの距離は確実に縮まっていると思います。
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＜目次的な！＞
・ブレット・カバノー最高裁判事就任の問題からディープ・ステートという問題を探る
・ブレット・カバノー（1965年 - ）
米連邦最高裁判所判事 性的暴行疑惑が起こり野党から糾弾されたが「賛成50 反対48」の賛成多数で承認され就任 なお最高裁判事の任期は終身である
・Will11月号 馬渕睦夫『地球見聞録』「トランプ降ろしの背後勢力ディープ・ステート」もお目通しください
・ディープステートとは「アメリカの真の支配者」のこと
・ディープステートの原点を探る
・時事問題の背景は、歴史問題を理解する必要あり
・アメリカ建国の精神・国体は、100年前（1912年）より変わってしまっている
・1912年の米国
＜ウィルソン大統領就任の舞台裏に仕掛けあり＞
・ウッドロウ・ウィルソン（1856年 - 1924年）
第28代米大統領（任期1913年 - 1921年）
第一次大戦終結（十四か条の平和原則）と国連創設に尽力しノーベル平和賞受賞・民主党
・パリ講和会議（ヴェルサイユ会議・1919年）
第一次大戦の講和会議のほか 国連創設へ向けた新体制構築へ向けて協議
日本は「人種的差別撤廃提案」を提案 11対5で賛成多数にもかかわらず 英米が強引に潰した
・ウィリアム・タフト 第27代米大統領（1909年 - 1913年）
＜サミュエル・ウンターマイヤーがウィルソン大統領を恫喝取引し、
ルイス・ブランダイスを最高裁判事に任命させた＞
・サミュエル・ウンターマイヤー（1858年～1940年）
弁護士・法律家 米国財務省顧問を務める
米国ユダヤ人委員会委員長・米国ユダヤ人愛国者連盟会長など歴任
（Samuel Untermeyer ※アンターマイアーとも表記される）
・ルイス・ブランダイス（1856年 - 1941年）
弁護士・法律家 ユダヤ系最初の米国最高裁判所陪席判事
パレスチナにユダヤ国家を作る運動の先導者でもあった
・第一次世界大戦（1914年〜1917年11月11日）
アメリカの参戦は1917年4月 敗戦国はドイツ、オーストリア＝ハンガリー、オスマン帝国、ブルガリアなど
・“イギリスが、パレスチナにユダヤ国家をつくることに同意すれば
アメリカは参戦する”というブランダイスらの米ユダヤ勢力の条件
・バルフォア宣言（1917年11月2日）
第一次大戦終了直前に英バルフォア外相から英ロスチャイルド卿（ユダヤ系貴族院議員）に送られた書簡 英政府の政シオニズム支持表明が記される
・現在の米最高裁判事の9名の人事は保守系5、リベラル系4で成立しているが、リベラル勢のうちユダヤ系は3人もいる
・リベラルとはユダヤ思想のこと、ディープステートのバックグラウンドである
・米ユダヤ系は、少数派（マイノリティ）なのに力がある理由とは？
◉「ひとりがたり」馬渕睦夫 #7
収録：2018年10月10日 時間：32分
「ひとりがたり 馬渕睦夫」再生リスト：https://bit.ly/2NatIQL
（前略）
・・いわゆるディープステートの問題についてお話したいと思います。ディープステートにつきましては、既にお読みになった方もあるかもしれませんが、ここ（※スタジオ）にもスタッフの方に用意していただきましたが、will2018年11月号の私のコラムで、トランプ攻撃の背後にいるディープステートという趣旨でコラムを書いております。
それから私の講演を聞いてくださった方も、最近の私の話題はもっぱらディープステートでありますし、別のネット番組でもディープステートにまつわる話を申し上げておりますが、今日は同じ話を繰り返すのではなくてですね、この、いわゆるディープステートのそもそもの原点は何かというところから説き起こしていきたいと思うんです。で、それと先程申し上げましたカバナー氏がですね、最高裁の判事になったということは密接に関連している訳ですね。
ところがメディア、いわゆるメディア報道ではこういう事は一切触れられない訳ですし、いわゆるその事情に通じた方の解説もいろいろありますけれども、最も重要な点には触れておられないんですねぇ。
折角の機会ですので、その、私が最も重要だと思う点を皆さんにご紹介しながら、その、ディープステートっていうのは要するに、国家内国家とか言われていますけれども、アメリカの真の支配者のことですね。この頃はこういう事を堂々と議論できるようになったと。これは大きな進歩だと思うんですが、勿論これはトランプ大統領が失言したおかげでもあるんですが、そのディープステート、我々がただ「ディープステート」「ディープステート」と言いますと、何となく胡散臭いものじゃないかというような印象をお持ちの方もいらっしゃると思いますけれども、一体ディープステートの本質とは何かという事をお話したいなと思っております。
で、ディープステートの原点ということですが、ディープステートという横文字だけではですね、やはりなかなか分かりにくいんですね。そのまま訳しますと深層国家ということになるんですが、それじゃ何のことかわからないわけですね。これは用語として統一されたものがありませんので、様々な言い方をする人がいますけれども、私もまだどの言い方が一番ピタッとするかっていうのはよくわかりません。しかし簡単に言いますと、今のアメリカだけではなくて、事実上世界を動かしている本当の勢力ということ、ととりあえず理解していただければと思います。
そういう勢力が存在するのだということを理解しないと、いくら今、例えば、米朝関係がどうなるとか、米中の貿易戦争はどうなるか、あるいはプーチン大統領の運命如何、そういうことをいくら議論してもですね、隔靴掻痒になってしまうわけですね。ですから、今日は是非、皆様方にもいわゆるこのディープステートというか、世界の真の支配者の原点というものについてお話申し上げたい思います。
前置きが長くなりましたが、実は、その、いわゆる時事問題の解説をおやりになる方はたくさんいらっしゃいますし、非常にそれに長けた方もいらっしゃるんですが、歴史をさかのぼってまで説明できる、余裕が無いんだと思いますね。能力が無いとは申しませんが（笑）。そんな失礼な事は申しませんが、なかなか余裕が無いんだと思います。しかし繰り返しになりますが、そのCurrentな問題、時事問題を理解するには歴史の背景を理解してないとやっぱり本当のところがわからないということをもう一度強調しておきたいと思います。
そこで、そのディープステートの原点なんですが、なんと今から100年前にさかのぼらなければいけないんですね。こうなると皆さんはお手上げになる方が多いと思いますけど、そんな昔などあまり関心が無いとおっしゃる方もいられるかもしれませんが、実はアメリカのディープステートというものは要するに、アメリカの建国の歴史をみなさんご存知ですが、1776年に独立宣言をしたということですね、しかしその時のいわゆる国体というか、アメリカの建国の精神、あるいは建国の体制といってもいいんですが、それが実は今から100年前に変わってしまったということですね。
この事を理解していない論調がほとんどなわけです。ですから、それがわからないと今トランプ大統領がやっていることも、なぜ最高裁の判事の任命が大きな政治問題になるのかわからないわけですね。
で、じゃあ100年前に何が起こったかということなんですが、厳密に言いますと1912年から起こっているわけですけどね、1912年というのはアメリカの大統領選挙の年だったわけです。で、その大統領選挙で、実は我々も名前はよく知っているんですが、当選したのがウィルソン（ウッドロゥ・ウイルソン）だったんですね。我々は学校で理想主義者の大統領だとね、平和14原則ですか、何か難しいことを提唱したとかね、ウィルソンの14原則とか、ベルサイユ会議を主導したとか、色々ありましたけれども、日本との関係でいえば、日本がベルサイユ会議で提案した人種平等提案を葬った張本人でもあるんですよ。ウィルソン大統領はね。その話は別の機会にお話したいと思いますが、アメリカでウィルソン大統領が出現したってこと自体が、今日のディープステートを産む原因って言いますか、元凶になっているんですね。
それはどういうことかということなんですが、ウィルソン大統領は従って1913年に就任して8年間、一応務めたわけなんですけれども、ウィルソン大統領はなぜ大統領に当選したかと、この辺から理解しなきゃいけないんですね。この辺の、いわゆる教科書的な理解っていのは実に表面的なんです。ウィルソン大統領が現職のタフト大統領を破って当選したと。しかし、どうしてウィルソン大統領が、その頃、事実上無名だったんですよ、ニュージャージー州の州知事をやっていましたけれども、現職のタフト大統領、共和党のね、これはそれなりに有力な大統領だったわけですね。有能な。ですから、普通、現職の大統領っていうのは二期目は最も安定しているわけですから、普通、一期だけで二期目に敗れるっていうことはまず無いんですが、それが負けるっていうことは何か裏にあると皆さん思われてもいいんだと思いますね。
その後も一期だけで終わった大統領の例は、皆さん思い出されると思いますが、何か背景にあるはずなんですね。それでウィルソンの時はどういうことかというと、どうもその現職のタフと大統領のある政策がアメリカの、何て言いますかね、キングメーカーというか、影響力を持っている人の意に添わなかったということだと考えられるわけですね。それは何を巡ってかということは、次第に明らかになっているんですが、まだ十分歴史的な事実としては確定していないんですが、ロシア問題を巡る態度だということを、一応今の段階では申し上げておきたいと思います。
それはいろんな伏線なんですけれども、その4年後にロシア革命が起こったりするんですがね、あるいはロシアとアメリカの関係ですね。そういうものを含んだロシアを巡る問題について、タフト大統領といわゆるアメリカの、その頃力を得てきた勢力との間で、どうも意見の不一致があったというふうに理解していただければと思います。
そこで何が起こったかということですね。そうすると、タフト大統領は、その頃どういう世論調査があったか私は詳しく知りませんけれども、常識的に見ればタフト大統領が勝つことは想定されていたわけですね。で、たとえ、ウィルソンをかついでも勝てる見込みは無かったわけです。そこで何が起こったかということですね。
突然共和党が分裂したんです。タフト大統領の母体である共和党が分裂して、進歩党っていう第三勢力ができたんですね。その進歩党の党首に担ぎ上げられて、大統領選に参入したのがタフトの前の大統領のセオドア・ルーズベルトなんですね。セオドア・ルーズベルトの名前は皆さんにとってもとても親しみのある名前ですね。日露戦争のポーツマス会議を主催してくれたりと。その大統領で、結果的には日本を事実上、かなり応援してくれた大統領でもあったんですが、そのルーズベルトの後、同じく共和党のタフトが大統領になってたということですね。
ところが、ルーズベルトがタフト大統領を推薦したというか、自分の後継者として大統領にした、ルーズベルトが、現職のタフト大統領に反旗を翻したということですね。これは、常識的に私達が考えて、何も背景がなくてそういうことが起こるはずがない訳ですね。たとえ、そのタフト大統領の第一期の政治のやり方に、推薦したというか、自分の後継者に選んだセオドア・ルーズベルトが若干不満を持っていてもね、第三党を作ってまで、彼を引きずり降ろそうという気持ちには普通はならない訳ですね。
そうすると皆さんもお分かりのように、どうしてもウィルソンを大統領にしなければいけないという一つの大きな意図がその背後で働いていたということが、合理的にって言いますかね、常識的に想像されるわけですね。キングメーカー、つまりアメリカの大統領候補を選ぶキングメーカーのことなんですが、そのキングメーカーが大統領候補として、結局二人選んだってことですね。二人っていうのは誰かっていうと、ウィルソン、民主党の大統領候補と、それから進歩党のセオドア・ルーズベルト前大統領を選んだわけですね。
で、結果的にはそれで三つ巴の戦いになりましたから、民主党のウィルソン大統領が漁夫の利を得て、僅差だったんですけどね、タフト大統領と、当選したということになるわけですね。ところがこの話は長くなるんですが、しかしこのウィルソン大統領は、言わばアメリカのキングメーカー、当時力を得てきたウォール街の金融資本家ですね、に大統領にしてもらったという引け目があるわけですね。それは意図が有って大統領にしてもらったんですが、そのウィルソン大統領は大統領に就任して何をやったかということで、それを理解すれば、ウィルソン大統領がまさにウォール街の、そういう金融資本家の、言わば影響下にあったということがすぐわかるわけなんですがね。
それは以前にも、何度もいろんな席で申し上げておりますが、この席でも申し上げた記憶がありますけれども、その大統領に就任したその年の暮れに、いわゆるFRBというアメリカの中央銀行ができたんですね。そのFRBという中央銀行は、念の為ですが100％民間銀行なんですね。で、株主はロスチャイルド系の銀行であるとか、ロックフェラー系の銀行であるとか、そういうその英米の金融資本家だったわけですね。
で、それがあれよあれよという間に成立してしまったということで、ウィルソン大統領も、そのFRBの法律の意味も十分に理解せずにサインしてそれを成立させてしまったと。こういう経緯があるわけなんですね。で、これがディープステートの重要な核である金融を、そういう意味ではディープステートが握ったという、その、最初の出来事なんですね。
ところが今日申し上げたいのは、この金融の話はかなり浸透しておりますので、今日はむしろその最高裁判所判事の話をどうしても申し上げたいわけなんです。そういうことで、ウィルソン大統領について始めたと、そういうことなんですが、ウィルソン大統領はこういうキングメーカーに大統領にしてもらったんですが、ある時、ウィルソン大統領は難題をふっかけられるわけです。
それはウィルソン大統領は実は、あれはプリンストン大学の総長時代に、今で言えば不倫をしておられたわけですね（笑）、笑いながら言っては失礼なんですが、ところがその不倫相手の御婦人の息子が金銭トラブルを起こしたということで、相当の負債を抱えられたらしいんですね。で、そこで、その母親の代理人の弁護士がウィルソン大統領を訪ねてきた。ここから始まるわけなんです。
で、その弁護士の名前はアメリカでは実は有名な弁護士なんですが、サミュエル・ウンターマイヤー（Samuel Untermeyer)っていう弁護士なんですね。このサミュエル・ウンターマイヤーってのは、実はアメリカの当時のウォール街の最も有力な法律事務所の一つであった、グッゲンハイム・ウンターマイヤー・マーシャルっていう法律事務所があるんですが、そこの腕利き弁護士だったんですね。
で、ウンターマイヤーがこういう話を持ってきたわけです。つまり、私が代理人を務めている御婦人の息子が25万ドルの負債を作ったと。それはなんとかしなきゃならない。当時の25万ドルってのは、多分100倍くらいですね、今の値段で言えば。莫大な借金をしてしまったわけですね。なんとかしなきゃならない。で、ついてはここにあなたが、「あなた」がってのはウィルソン大統領ですが、御婦人に宛てた手紙がありますと。ラブレターが有ったんでしょうね。これを25万ドルで買い取ってほしいというディールを持ちかけてきたわけですね。
勿論大統領になったばっかりで、大統領ってのはほとんど給与がありませんからね、その、ウィルソン大統領もそんなお金は出せないってことですね。向こう（※ウンターマイヤー）は先刻承知なわけなんですが、じゃあ、ウンターマイヤー曰く、わかりましたと。私が何とかしますと。そのかわり条件が一つありますと。それは次に最高裁判所の判事に空席が出来た時には、私が、つまりウンターマイヤーが推薦する人を判事に指名してくださいと。こういう取引をやったわけですね。意味もわからずにウィルソンはそれで「お金が助かった」と思ったんですかね、OKしたわけです。で、それからほぼ一年後に、多分一年後、正式なあれは忘れましたが、最高裁の判事の欠員が生じたんですね。
で、その時にウンターマイヤーが推薦したのが、ルイス・ブランダイス（Louis Dembitz Brandeis）という弁護士なんですが、この弁護士はヤコブ・シフ商会の顧問弁護士なんですね。
ですから、このルイス・ブランダイスを推薦して、そしてウィルソンはその通り、それを指名して、それが議会で承認されて最高裁判事に就任するわけなんですが、なぜ長々とこの例を出したかというと、このルイス・ブランダイスがアメリカの裁判史上っていうんですかね、最初のユダヤ系の最高裁の判事がこのルイス・ブランダイスなんですね。で、今まで黙っておりましたが、ウィルソン以外、今まで名前を出した人、皆ユダヤ系なんですよ、皆さん。
そういう人が、今から100年以上も前ですが、アメリカの心臓部を握りつつあった。実際にもう握っていたんだと思いますけどね。それが、私が申し上げているディープステートの原点、というのはそこにあるわけです。で、その時にちょっと繰り返しになりますが、まず金融を握ったわけですね。これはFRBの設立に典型的に表れている。
それから司法に進出してきたんですね。これがアメリカの最高裁の判事に初めてユダヤ系を送り込んだ。しかもその送り込んだ経緯が、ウィルソン大統領のスキャンダルだったということですね。ここに何か不透明なものを感じるわけなんですが、結局そのルイス・ブランダイスというユダヤ系の弁護士が最高裁判事に就任したことで、この後申し上げることも実は歴史教科書からは出てこないんですが、アメリカが第一次世界大戦に参戦することになるわけなんですね。
このルイス・ブランダイスは、当時シオニズムと呼ばれておりましたが、パレスチナの地にユダヤ国家を造るという運動の先頭に立ってた人なんですね。で、彼がパレスチナにユダヤ国家を造る必要性を、ウィルソンに諄々と説いたということなんですが、なぜそのことがアメリカの参戦と関連するのかと言いますと、当時イギリスは苦戦をしていた訳ですね。ドイツとの戦争でね。
当時は、第一次世界大戦は皆さんご承知のように、ドイツと若干のオスマン・トルコとかの枢軸国ですね、ドイツとオーストリア・ハンガリー、オスマン帝国対イギリス・フランスだったんですが、そこへ形勢が悪いということで、どうしてもアメリカを参戦させたいというのが、イギリスの意向だったんですね。
その取引の材料になったのが、パレスチナ問題だったわけです。そこで、そのアメリカを参戦させるために、イギリスがパレスチナにユダヤ国家を造るということに同意すれば、アメリカを参戦させるというのが、このブランダイス以下、アメリカ、それからイギリスももちろんロスチャイルド以下、有力な金融勢力がいたわけですけれども、その人達の戦略だったわけですね。そこでその先頭に立って、活動したのがこのルイス・ブランダイスだったわけなんです。
で、そこでその晴れてっていいますか、1917年の4月にアメリカは第一次世界大戦に参戦することになるんですが、この参戦の引き換えが、イギリスがパレスチナにユダヤ人国家を認めるっていうことだったんですね。で、ここまでは出ないんですよ、歴史教科書には。ここから先は出てるんです。それは何かと言うと、イギリスが突然バルフォア宣言というのをその後で発するんですね。
続きは動画で御覧ください（https://youtu.be/xxC2giu1bjk?t=1540）
『トランプのアメリカ その「偉大なる復活」の真相 ニュート・ギングリッチ』（学術界に左翼を潜入させる試みは、左翼の人員を養成する戦略の出発点。言論の自由の復活。トランプＶＳエリート・メディア、エスタブリッシュメントとディープ・ステイト）
トランプのアメリカ その「偉大なる復活」の真相
トランプ大統領を評価しない、支持しない、正当な理由もなく批判的な人、無視する人は、保守とされていても似非保守であって、本当はグローバリスト（支配層）側でしかない、日本の保守言論人にも多い
TRUMP@WAR(トランプの戦争)-日本語字幕版-Full Movie
監督 スティーヴン・K・バノン @StephenBannon
https://twitter.com/StephenBannon
元動画URL
TRUMP @WAR - Full Movie Explicit Version
https://youtu.be/2s9ejkYkb88
https://www.nicovideo.jp/watch/sm37343908
ケネディ（ＪＦＫ）の墓地
そのJFKが保有していた自家用ヨットに取り付けてあった、大きなカネというかベルがあるのですが、そこにはケネディ家の家訓がベルの表面に刻んであるのです。
そのベルに刻んである家訓は、We will go one We go allなのです。
Qアノン情報 10/12 復活したケネディの反撃
検索 トランプ ケネディ
トランプ大統領がディープステートに言及
ユーチューブ検索 Trump: 'Deep state' is a threat to democracy
必見 Q The Plan To Save The World Subtitles （世界救済計画 日本語字幕付き）
Q - We Are The Plan
Q - Killing The Mockingbird
トランプ大統領ツイート日本語訳（📝 解説付き）非公式@TrumpTrackerJP
QMAP：Qanon Drops＆POTUSツイート
mari-love-usa （Qanon Drops翻訳、解説）
https://twitter.com/mariloveusa
マトリックス // 真実の選択 (1999)
赤いピルを飲むと、真実を知るので引き返すことはできなくなる
検索 QMAP
Miyoko Angel
原口一博議員「ディープステート、戦争屋」言及動画 2018年2月7日
1月20日に就任したトランプ米大統領はホワイトハウスの執務室に、第7代大統領アンドリュー・ジャクソン（在任期間1829～37年）の肖像画を飾った。アンドリュー・ジャクソンはアメリカ大統領史上初の暗殺の標的になった（暗殺未遂）。
オーストリア学派の人たちが言ってること なぜトランプはアンドリュー・ジャクソンを20ドル札に残したいのか （そして彼の敵対者は激しく反対している）
『異説で解き明かす近現代世界史 菊川征司』（中央銀行は民間銀行、ジョン・Ｄ・ロックフェラー、ドナルド・トランプという異端児、共産国家の目的は「富の共有」ではなく「富の支配」だった、ＣＦＲ（外交問題評議会＝Council on Foreign Relations）、権力者に同調する多くのメディア、国際共産主義者、第二次世界大戦後、不変だった構図）
Keyword―権力者に同調する多くのメディア
民主主義は三権分立といわれますが、メディアを第四の権力とする考え方があるほど、民意形成に果たすメディアの役割は計り知れないほど大きなものがあります。
CFRは私的なシンクタンクですが、政官界の有望な人材、経済界のトップのみならず、大手マスコミの経営者や編集責任者を会員に持っているので、自分たちが目指す方向に米国民を誘導するためのプロパガンダは大手マスコミを通じて毎日、米国中の家庭に流すことができました。
永い間、CFR議長を務めた故デービッド・ロックフェラーがマスコミの働きに感謝して一九九一年六月に演説を行っています。
「ワシントンポスト、ニューヨーク・タイムズ、タイム誌やその他の偉大なマスコミの編集長が、我々の集まりに出席してくれて、(我々の方針に賛同して) 思慮深くしているという約束を四十年もの長い間守ってくれたことに、深く感謝する。もしこの期間中にマスコミが我々のことを記事にしていたら、世界に焦点を合わせた我々の計画を進めるのは不可能だった。今日において世界はより洗練されてきて、 世界政府を受け入れる準備が整ってきた。 過去何十年にもわたって行われてきた (国連のように) 国家が寄り集まって決めるより、聡明なエリートと国際的銀行家が民族や国家を超えて (地球を統治するほうが間違いなく望ましいのです」
彼は自分たちの目的は、自分たち金融資本家とエリートが統治する世界政府樹立だと明確に述べています。 彼がリーダーシップを取る二つのシンクタンク、CFRと三極委員会(デービッドがズビグネフ・ブレジンスキーに命じて一九七三年に設立)はその目的達成のために動いています。
米国メディアは戦争突入に向けても活動しました。
米国下院議員 ハミルトン・フィッシュ三世はその著『日米開戦の悲劇』において、われわれを戦争にまきこもうとするルーズベルトの努力に恐れることなく反対した、著名な国会議員やその他の米国人は、国際主義的新聞や東部の新聞により誤った中傷を受けた〉と、米国の戦争突入に反対した大勢の人たちがメディアから攻撃されたことを書いています。
9・11米国同時多発テロのときは、アルカイダ犯人説を国民に信じ込ませるために明白なウソニュースを流し続け、アフガンとイラク侵攻を目論むブッシュ政権をバックアップしました。 ツインタワーの破壊現場を自分の目で見て爆破解体を確信したトランプにとって、メディアの報道はフェイクニュース以外の何ものでもなかったはずです。
ちなみにメディアというのは一般的には通信社、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、書籍、レコード、映画、ビデオなどの企業を指します。 二〇〇四年に出版された 「The New Media Monopoly 新メディア独占」によると、米国のメディアの九〇%は六つの大企業によって所有されています。
それら大企業の名前は、タイムワーナー (CNN、AOL)、ディズニー(ABC、ESPN)、 マードックのニュース・コーポレーション(NYポスト、WSジャーナル、二十世紀フォックス、FOXテレビ)、ベルテルスマン(本社はドイツ、ナチス政権下のドイツ軍への最大の書籍供給者、現在世界最大の英語出版会社ランダムハウスを所有)、ヴァイアコム (CBS、パラマウント映画、MTV)、NBCユニバーサル(NBCユニバーサル映画)の六社です。
『ビルダーバーグ倶楽部 世界を支配する陰のグローバル政府 ダニエル・エスチューリン』（独立国家をコントロールするビルダーバーグ、ビルダーバーグ統制下のＮＡＴＯ首脳部、ロックフェラー家のメディア操作、大統領は米国政権の意思決定者ではない、ＣＦＲメンバーの大統領候補者、ロックフェラーと共産主義勢力の密接な関係、ロシア革命に隠された石油競争、ロックフェラーとトロツキー、共産主義国に流れた米国テクノロジー）
『ビルダーバーグ倶楽部-世界を支配する陰のグローバル政府 ダニエル・エスチューリン(著), 山田 郁夫(翻訳)』
ロックフェラー家のメディア操作
『The Rockefeller File』の著者、故ゲイリー・アレンは、米国きっての調査ジャーナリストだったが、こう書いている。「ロックフェラー家がメディアの世界に関与していることには、さまざまな意味がある。例えば、いつわりの情報を流すようなマスメディアなら、ロックフェラーが独裁的『世界政府』のために用意した秘密計画には絶対に触れないのもその一つだ。その国で取り上げるべき問題はメディアが決める。貧困問題に対する関心を高めるのも、人々の関心の外に置くのもメディアだ。問題が人口の急増や環境汚染でも、平和あるいは緊張緩和に関することでも同じで、とにかく例外はない」
ゲイリー・アレンはまた、同書で次のような説明もしている。「メディアはラルフ・ネーダーのような人物を取り上げ、たちまち市民の英雄に仕立て上げることができる。 それとは逆に、ロックフェラーの敵をつかまえ(詳しくは本書の第二章と三章を参照のこと。なお、バリー・ゴールドウオーター〔訳注―一九六四年の共和党大統領候補。 ネルソン・ロックフェラーとの指名争いを制して候補にはなったものの、大統領選では極右のレッテルを貼られ、民主党のジョンソン大統領に敗れた〕の著作の一読も奨めておきたい)、愚者、道化、偽善者、あるいは危険な妄想を抱く人物として描くこともできる」(永遠の「無党派」大統領候補、「反体制の姿勢で大人気」のラルフ・ネーダーは、企業の自由競争の仕組みを破壊する全てのために、ロックフェラー・グループの資金援助を受けている。 また、ネーダーの主なスポンサーはフォード財団とフィールド財団だが、この両財団はCFRと密接につながっている。 そして、政治を食い物にするラルフ・ネーダーは、ロックフェラー・コーポレーションの正社員でもある。一九七一年三月一〇日の米国会議事録に転載された『ビジネス・ウィーク』誌の記事によれば、「ジョン・ロックフェラー四世はネーターの顧問である」）「ロックフェラー家は金の力でメディアの統制権を獲得した。 この一族はメディアの力で世論の統制権を獲得した。 彼らは世論の力で政治の統制権を獲得した。そして今や、政治の力で国家を支配している」
「われわれは、ワシントン・ポスト紙やニューヨーク・タイムズ紙、そしてタイム誌をはじめとする、立派な出版事業者に大変感謝している。こうした各社の経営幹部がわれわれの会合に四〇年にもわたって参加し、しかもその間、無用な口外はしないとの約束をたがえることなく、尊重し続けてくれた」とデービッド・ロックフェラーは語り、さらにこう続けた。「その内容がこれまでにもし公表されていたら、われわれの世界計画を進めることはできなかっただろう。しかし、世界中が洗練された今、 世界政府の樹立に向けた準備は整ったと言える。過去何世紀にもわたってこだわりつづけた民族自決の原則よりも、エリート知識人と国際銀行家による、超国家規模の統治のほうが、もちろん好ましいのだ」
「古歩道ベンジャミン氏直撃インタビュー 陰謀は存在するのか？」特別会計、日本の闇の裏には外国人、日本は隠れ植民地、総理大臣は役者、永田町劇団、イルミナティ、ＢＩＳ（国際決済銀行）は民間企業、レオ・ザガミ、悪魔崇拝、宇宙人の存在、「日本が独立するために、日本銀行を国有化することが、一番大事なポイント」①
スライヴ (THRIVE Japanese)（地球外知的生命体、ミステリーサークル、ケムトレイル、 ワクチン接種による不妊推進、フリーエネルギー開発を妨害する地球支配者、国際金融エリートが操る経済制度）
河添恵子#4-1「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」前編・グローバリスト＆共産主義勢力（#8-1 ゲスト：馬渕睦夫★リアルに存在するスパイ＆工作員の実態、#8-2 ゲスト：馬渕睦夫★ディープステートが支配する世界、#12-2 ゲスト：馬渕睦夫★1%の大富豪がつくる世界共産主義体制）
『プーチン 最後の聖戦 ロシア最強リーダーが企むアメリカ崩壊シナリオとは？ 北野幸伯』『日本人の知らない「クレムリン・メソッド」世界を動かす11の原理』（１.中国の「平和的台頭」という嘘 ２.『国益』のために国家はあらゆる『ウソ』をつく ３.「世界のすべての情報は「操作」されている」 ～）
『プーチン 最後の聖戦 ロシア最強リーダーが企むアメリカ崩壊シナリオとは？ 北野 幸伯』
国際金融資本は税金も払わずに資源利益を海外に持ち出してしまう。プーチンはそのようなユダヤ人経営者を逮捕して牢屋にぶち込んだ！？
プーチン最後の聖戦：ロシア最強リーダーが望むアメリカ崩壊シナリオとは？（北野幸伯：著）
ロシアに住み、ロシアの内部情報に詳しい北野幸伯さんという方の本ですが、内容は、プーチンがユダヤ人資源財閥大物に取り立てられ大統領になった。そしてその大物を裏切り、国内追放した。その大物はホドルコフスキーという人だそうです。「ユコス事件」
------（引用はじまり）
1. フルネーム、ウラジーミル＝ウラジーミロヴィッチ＝プーチンは、少年時代スパイを夢見て、ホンマにKGBのスパイになった。
2. 45歳で、ソ連KGBの後身であるFSB（ロシア連邦保安庁）の長官になり、ロシア全諜報員のトップに立った。
3. その後、エリツィン時代に勃興したユダ金系の7大新興財閥（金融オリガルヒ）のドン、クレムリンのゴッド＝ファーザーと呼ばれた、ベレゾフスキーに取り入り、大統領に。
その後、米英ユダ金の犬、二大巨頭であったベレゾフスキー、グシンスキーを権力闘争を経て、追放。
4. そして2003年、金融オリガルヒ＝ユダ金最後の大物、ホドロコフスキーをあの有名な「ユコス事件」でもって、脱税容疑でシベリアの刑務所送りに。これでプーチンのロシアにおける権力基盤が磐石となる。
なお、このホドロコフスキーのバックには、あのイギリス＝ロスチャイルド家の総帥である、ジェイコブ＝ロスチャイルド、アメリカ・ブッシュ政権がついていた。
5. これでもって、プーチンはもはや後に引けなくなった。殺らなければ、自分が殺られる。このユコス事件を機に、欧米国際ユダヤ金融財閥とプーチンKGB軍団との本格的な戦いの幕が開く。
国際共産主義はグローバル資本が生み育てた（ロシア革命（ユダヤ革命）、第二次世界大戦、シナ国共内戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争と、国際共産主義を生み育て、争いの種を蒔いてきた勢力の正体）
地球史探訪: 国際共産主義はグローバル資本が生み育てた
ロシア革命、第二次大戦、シナ国共内戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争と、国際共産主義を生み育て、争いの種を蒔いてきた勢力の正体。
実は、ヨーロッパでは「ロシア革命はユダヤ革命」と言われている。ロシアで迫害されていたユダヤ人が自らを解放するための革命だった、というのである。[1, 646/2084]
一見、眉唾物の陰謀史観に見えるが、元ウクライナ大使の馬渕睦夫氏の著作から共産主義とユダヤ財閥との関連を見ていくと、本誌でも取り上げた、その後の第二次大戦、シナの国共内戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争など、国際共産主義が絡んだ戦争にまつわる数々の謎が解けていく。
■１．「ロシア革命はユダヤ革命」
■２．日露戦争で日本を助けたユダヤ資本
■３．ユダヤ財閥が支援したマルクスの共産主義研究
■４．ユダヤ人によるユダヤ人のためのロシア革命
■５．ルーズベルトの親ソ政策
■６．シナ大陸をソ連陣営にプレゼントしたトルーマン民主党政権
■７．仕掛けられた朝鮮戦争
■８．作られたベトナム戦争
戦争を画策し、援助することは銀行家の根本的利益に合致する。ロスチャイルド家も例外ではなかった。フランス革命から第２次世界大戦が終わるまで、ほとんどの戦争の背後にロスチャイルド家の影があった。今は、ロスチャイルド家は西側先進国最大の債権者である。マイヤー・ロスチャイルドの夫人、グートレ・シュナッパーは亡くなる前にこんなことを言った。
「息子たちが戦争を望まなかったら、戦争は一つも起こらなかったでしょう」
東京裁判とＯＳＳ「日本計画」 田中英道著『戦後日本を狂わせたＯＳＳ「日本計画」』（展転社）が発行さる！ ＯＳＳを牛耳ったフランクフルト学派（隠れマルクス主義）
氏の日本のメデイアの上での活躍は、日本の中の朝鮮人というマイノリティの重視という、ＯＳＳの「日本計画」の実現の延長上にあることは明らかである。私はまた朝鮮人であろうが、中国人であろうが偏見はないが、日本人として考えれば、氏のような韓国籍の在日が、堂々と公共放送の教養番組に出ていることも、東大の職をいることも不自然に感じるが、それを批判できない雰囲気を与えているのも、この「計画」どうりなのである。まさに「権威主義」を批判する左翼を、東大教授という「権威」につけて、ＮＨＫやテレビに出演させて宣伝させるという構造こそ、ＯＳＳの「計画」であり、それ故に、批判されねばならない、日本の文化の破壊思想を宿している。
今日の知識人の動きとして、グローバリズムの中で、「多文化主義」とか「異文化理解」とか、要するに、それぞれの国の共同体文化を相対化する見方が促進されているが、逆に、それぞれの国の伝統の文化を破壞する言葉として乱用されている。その実例が姜氏の例であり、日本に同化することのない異文化の韓国人が、妙にマスコミで多用されるという事態となっているのである。しかしその原因は、基本的には戦後のフランクフルト学派を起点とする「隠れマルクス主義」の動きにあったことは、拙著『戦後日本を狂わせたＯＳＳ「日本計画」』で明らかにしている。文化を左翼が論じ始めたときから、彼らは、文化を現在の社会を否定する表現として使いはじめ、歴史を破壞する方向に向かったのである。
現在、韓国は現在、ユダヤ資本に支配されていることは、知られている。十大財閥の株のほとんどがユダヤ資本に握られているのだ。サムスンも現代自動車の稼ぎも、多くの韓国人の利益になってはいない。その韓国の朴大統領が、ひとつの外交問題として、「従軍慰安婦」の問題を持ち出していることとも無関係ではない。その問題がアメリカを訪問をしている最中に語られたことが示唆的である。
二〇一一年十二月ニューヨークで在米の女性の権利の擁護団体と、韓国系の人権団体などの共催で、チャールス・ランケット下院議員、ドンチャン・キムKAVC会長などが、あるシンポジウムを開いている。二〇〇七年の夏、下院の慰安婦対日非難決議が成立して以来、韓国系アメリカ人投票者協議会（KAVC）がユダヤ社会との連携を強めてきたのである。このシンポジウムでは二名のホロコーストを生き残った女性と、二名の韓国の元慰安婦が参加し、あたかもユダヤ人の体験と、韓国人の体験とが、あの第二次世界大戦で、同じ被害の体験だった、と人々に錯覚をさせようとしたのである。
このシンポジウムで、まさにユダヤ人が韓国人を助けた格好になっている。これも、韓国でも資本の収奪の見返りかもしれない。
ＧＨＱに計画的に洗脳された日本人（『ひと目でわかる「GHQの日本人洗脳計画」の真実 水間政憲』『GHQ作成の情報操作書「真相箱」の呪縛を解く 櫻井よしこ』『ＧＨＱの日本洗脳 山村明義』（７０年間続いた「支配システム」の呪縛から日本を解放せよ！））
ＧＨＱの洗脳支配である、戦後レジームを守る国賊メディア
マスコミの情報操作・偏向報道。ついに白日の下に晒された日本のマスコミの支配者 電通の正体（メディアを通じて日本を支配し国民を洗脳する電通の闇。日本は在日の支配する映画ゼイリブの世界と同じ）『洗脳広告代理店 電通 苫米地英人』 「たった６０万人の在日韓国朝鮮人に支配された１億人の日本人奴隷！」「スヒョン文書と花王文書」
マトリックスの世界、洗脳社会
ＣＩＡ モッキンバード計画(Operation Mockingbird)
「アシタノワダイ(漫画)総理大臣になり、改革を進めようとするとどうなるのか？(マンガで分かる)」（アメリカに逆らった総理大臣はみんな暗殺された、アメリカの手先の在日コリアンが日本を管理している、ＴＰＰは２１世紀型の合法的植民地、日本経済収奪を狙うアメリカの策略、竹中平蔵によって上場企業が外資に売り渡された）
ＤＨＣ吉田会長「日本には驚くほどの数の在日がいる。似非日本人は、母国へ帰れ」（戦勝国民と称した在日朝鮮人（敗戦利得者）「戦後、朝鮮人がやっていたこと 山口組三代目 田岡一雄自伝」入管特例法という在日特権（滞在資格が世襲制）吉田茂がマッカーサーに宛てた｢在日朝鮮人に対する措置｣文書）
DHC吉田会長「日本には驚くほどの数の在日がいる。似非日本人はいらない。母国に帰れ」
▼HPより一部抜粋
「創業社長には純粋な日本人でない人も結構います。本物、偽物、似非ものを語るとき在日の問題は避けて通れません。この場合の在日は広義の意味の在日です。いわゆる三、四代前までに先祖が日本にやってきた帰化人のことです」
「そういう意味では、いま日本に驚くほどの数の在日が住んでいます。同じ在日でも日本人に成りきって日本のために頑張っている人は何の問題もありません。立派な人たちです。
問題なのは日本人として帰化しているのに日本の悪口ばっかり言っていたり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩です。いわゆる、似非日本人、なんちゃって日本人です。
政界（特に民主党）、マスコミ（特に朝日新聞、NHK、TBS）、法曹界（裁判官、弁護士、特に東大出身）、官僚（ほとんど東大出身）、芸能界、スポーツ界には特に多いようです」
「私どもの会社も大企業の一員として多岐にわたる活動から法廷闘争になる時が多々ありますが、裁判官が在日、被告側も在日の時は、提訴したこちら側が 100%の敗訴になります。裁判を始める前から結果がわかっているのです。似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう」・・・
メディアは、自分達に都合の悪い政権を潰す目的のためには手段を選びません。嘘だろうが、疑惑があると悪いことをやっているように印象操作、報道しない自由、捏造、レッテル貼りで世論を洗脳する報道を繰り返します。
このやり方は共産主義者と同じやり方であり、目的のためには手段（暴力）を選びません。共産主義国はメディアを使って国民を支配しますが、民主主義国家と言われる国のメディアも同じくずっと洗脳報道を行ってきたのです。
世界は、グローバリストと、国家の価値や民族の価値を重視する愛国者であるナショナリストとの戦いが続いており、各国のなかでも両陣営のせめぎ合いが続いています。
国際主義（グローバリスト）とは、「共産主義」「社会主義」「左翼リベラル思想」「ネオコン（新保守主義）」「新自由主義（ネオリベ）」・・・、様々な形があります。
これらの共通項は、国家の価値や民族の価値、それらのナショナリズムを否定して世界を統一すること（ワンワールド）、つまり世界政府を樹立することです。
左翼、リベラリストは、国家を軽視する傾向にあります。国民よりも市民（地球市民）なのです。市民は、伝統的価値とは無縁です。
国家や国籍など関係ない、国境をなくし人の移動を自由にするグローバリズムと、多文化共生、国民より市民といったリベラル思想の行き着く先は同じなのです。市民的価値のために地域社会を越えて連帯し、既存の社会秩序を否定する方向に流れ、いずれ国家否定に向かいます。自由主義などと言い洗脳しています。
なぜ、メディアがトランプ降ろし、安倍降ろしを行うのか、その理由はナショナリストがグローバリストにとって敵だからです。支配層であるグローバリストが世界を統一し世界政府を実現するための敵でしかありません。
グローバリズムとは、共産主義インターナショナリズムの衣を替えたものであり、目指すのはグローバル市場化による世界の統一、ワンワールド化、市場（マネー）が国家を超える存在、カネと情報で世界を支配し一部の特権階級が効率的に儲けられる独裁の世界です。共産主義もグローバリズムも行き着く先は同じ独裁の世界です。
日本のメディアは、敗戦利得者である既得権益者であり、ＧＨＱのプレスコードを守り、ナショナリズムは敵の左翼史観に染まっているグローバリスト勢力です。
これまでも、自分達に都合の悪い政治家をレッテル貼りや印象操作、偏向報道などで大騒ぎし何人も潰し、日本の敵である中共や朝鮮勢力が優位になる報道を行い利敵行為を続けてきたのです。メディアが世論をコントロールし政治を作っているのです。また人々が知りたいことを報道するのではなくて、人々が知るべきだとメディアが決めたことを報道することにより、（場合によっては自作自演、偽旗作戦を使って）世論を誘導している訳です。メディアが報道しなければ、なかったことにもなります。メディアをコントロールする者が、真の支配者と言えます。
メディア自体がグローバリスト勢力であり、ナショナリズムが強く日本全体が一致団結していることより、日本が混乱し弱体化（分断）していることが好都合なのです。
先の大戦では、日本の軍国主義にアメリカの民主主義が勝ったとされますが、それは実は洗脳で当時アメリカを操っていたのが共産主義者でした。その系譜が、大学やメディアあらゆる所（組織）に入り込み、現在も世界共産主義化（ワンワールド）への運動を推進しているのです。
首相官邸 トランプ次期米国大統領との会談 平成２８年１１月１７日（現地時間）、安倍総理は、アメリカ合衆国のニューヨークを訪問しました。
2017/2/11 産経ニュース 安倍晋三首相「私は朝日新聞に勝った」 トランプ大統領「俺も勝った！」 ゴルフ会談で日米同盟はより強固になるか？
トランプは安倍とのゴルフを楽しみにしているようだ。５日の米ラジオ番組のインタビューでは、こう語っている。
「安倍首相とゴルフできるのは素晴らしいことだ。ゴルフの方が昼食よりも親しくなれるじゃないか」
「ゴルフがうまいかどうかは問題じゃない。安倍首相が私のパートナーであることを確認するんだ」
■脳裏によぎる祖父の姿
「初会談でゴルフをすることになるとは…」。安倍の脳裏には、祖父で元首相の岸信介の姿がよぎったに違いない。
１９５７（昭和３２）年６月、米大統領、アイゼンハワーは、首相として初訪米した岸をいきなりワシントン郊外の「バーニング・ツリー・カントリークラブ」に連れ出し、ゴルフを楽しんだ。プレー後にアイゼンハワーは記者団に笑顔でこう語っている。
「大統領になると嫌なやつともテーブルを囲まねばならないが、ゴルフは好きなやつとしかできない」
これが日米が「占領国」対「被占領国」の関係から真の同盟関係となる転機となった。岸－アイゼンハワーの信頼関係は生涯続き、安全保障条約改定や沖縄返還でも力を発揮した。
果たして安倍－トランプも、日米同盟をより強化・発展させる関係を構築できるのか－。
■「実は共通点がある」
大統領選で日本に対しても厳しい発言を繰り返してきたトランプが、これほど安倍を厚遇するのはなぜか。実は伏線があった。
昨年１１月の米ニューヨークのトランプタワーでの初会談で、軽くゴルフ談議をした後、安倍はこう切り出した。
「実はあなたと私には共通点がある」
怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。
「あなたはニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）に徹底的にたたかれた。私もＮＹＴと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った…」
これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。
「俺も勝った！」
トランプの警戒心はここで吹っ飛んだと思われる。トランプタワーでの初会談は９０分間に及んだ。安倍は、中国の軍事的な脅威と経済的な危うさ、そして日米同盟の重要性をとうとうと説き、トランプは真剣な表情で聞き続けた。
（中略）
前大統領のオバマとその側近は、安倍が首相就任当初「歴史修正主義者」「極右」という色眼鏡で見ており、その誤解と偏見を解くのに相当の時間と労力を要した。「それに比べれば」という思いがあるのだろう。
「いろいろ言われているけどトランプはしっかりした人物だ。人の話もきちんと聞いてくれる。よい信頼関係を築けるんじゃないかな」
安倍は周囲にこう漏らした。トランプは今後も各国と軋轢を生じ、日本が板挟みになる可能性は十分あるが、東アジア情勢を見据えるとトランプと強固な信頼関係を築くことは不可欠となる。むしろピンチをチャンスに変えることができるのではないか。安倍はそう踏んでいるようにみえる。
＝敬称略（ワシントン 田北真樹子）
『ようやく「日本の世紀」がやってきた 日下公人、馬渕睦夫』
第1章 今、世界は大きく変化している
グローバリズム勢力が勝つか、ナショナリズム勢力が勝つか
馬渕 今、世界中でテロが起こっており、今年(二〇一六年)の六月二十三日のイギリスの国民投票で、僅差でEU離脱派が勝利して、イギリスがEUからの離脱を決定し、次はどこが脱退するかという話になっています。アメリカ大統領選では泡沫候補といわれたドナルド・トランプ (一九四六年~ アメリカの実業家、不動産会社トランプ・オーガナイゼーションの会長兼社長)が共和党の大統領候補になり、次期大統領になる可能性も出てきた。
いずれにしろ、アメリカは弱体化してきて世界の警察をやめる方向にある。果たして、このままやめてしまっていいのか。
また中国は南沙諸島、尖閣諸島への進出を強めてきています。 このままでは、日本は中国に尖閣をかすめ取られるようなことになりかねない。それでは、日本はどうすればいいのか。
世界中が変わっている。それにもかかわらず、日本だけが終わりなき戦後七十一年生きていていいのかということです。
日下先生は以前から「日本の時代が来る」とおっしゃっていますが、私も同感です。
日下 それはずいぶん以前から、繰り返し言ってきたことです。
馬渕 しかし、いろいろな人が、現実に起こっていることを見て、「新しい帝国主義時代が来た」など、「ああでもない、こうでもない」と言っているわけです。しかし、それらはすべて的はずれです。
たしかに中国がどうするか、関心はありますが、私なりに歴史的にさかのぼってみれば、中国は「張子の虎」に過ぎません。それをなぜ、中国の脅威を盛んに言い立てるのか、私にはまったく理解ができません。
私が頭に描いているのは、今の動きの根底にあることです。それは人間観、世界観の根源にさかのぼらないと、出てこないのです。
中国が台頭して中国とアメリカがG2になるといったことを、日本のメディア、そして保守系の知識人までもがはやし立てています。 しかし、それはまったく誤った見方です。
ソ連が崩壊しましたが、崩壊したソ連と同様に共産中国も人工国家なのです。 人工国家はつくった側がつぶそうと思えばつぶれる。
ソ連は崩壊というよりも、むしろ解体させられた。中国も、そのうち解体させられると思いますが、すでにその段階に入ってきていると思います。
日下 いずれ共産中国が崩壊するというのは予測されることで、私もこれまで言ってきた。今のところ、まだもっているが、自分とは何かのアイデンティティが持てないので困っている。反日運動だけであんな大きな国がもつはずがない。やがて行きづまると、これまで「反日」を煽ってきたのは、悪あがきだったとわかる。
馬渕 中国のバブル崩壊や習近平の権力闘争などは、表面的な現象として現れているに過ぎません。その根本にあるのは、中国共産党政権を崩壊させるという、つくった側の意思です。 これから少しずつお話ししていきますが、中国共産党をつくったのは、世界をグローバル化しようとする勢力です。
今回のイギリスのEU離脱問題も、EUが崩壊させられる過程の一現象でしかない。
イギリスの離脱派台頭もアメリカのトランプ現象も、普通の人たちが目覚め出したと解釈することができます。それを別の言葉で言い換えれば、国家主義=ナショナリズムと市場主義=グローバリズム (市場主義経済を地球上に拡大させる思想)とのハルマゲドン (最終戦争)と解釈することができます。
イギリスのEU離脱は、国家、すなわちナショナリズムが、一応勝利したことを示しています。ただし、先行きはまだよくわからない。トランプ現象も、グローバリズム対ナショナリズムの戦いのアメリカ版です。
今は、グローバリズム勢力が勝つのか、ナショナリズム勢力が勝つのか、そういう大きな文明の転換点にある。私はそう思っているのですが。
日下 同感です。先生がはっきり指摘なさって、たくさんの人の目が覚めました。 ようやく各国・各地のナショナリズムが目覚めてきた。私の言葉で言えば、「グローバリズムの時代は終わって、ローカリズムの時代が来る」 になる。
テロにはグローバリズム勢力の後援がある
馬渕 今、テロが世界各国で起こっていますが、テロは世界をグローバル市場化するための手段に使われているのです。
難民によるテロを起こして、EUを解体しているのです。それが世界各国で起こっている。イラクでも、三百人近くが亡くなるようなテロが起こっていますし、トルコのテロも、実はその一環です。
なぜトルコでテロが最近頻発しているかというと、さかのぼれば昨年(二〇一五年)十一月二十四日に、トルコがロシア軍機を撃墜したことにあります。私はそこまではグローバリズム勢力のシナリオ通りだったと思う。
ところがそのあとプーチン (ウラジーミル・プーチン 一九五二年~二〇〇〇~二〇〇八年第二代ロシア連邦大統領、二〇一二年~第四代ロシア連邦大統領)は、トルコに軍事的に反撃しなかった。
トルコのエルドアン大統領(レジェップ・タイイップ・エルドアン 一九五四年~ 二〇〇三年~二〇一四年首相、二〇一四年から大統領)も、彼らのシナリオに乗らなかった。
そのために、トルコで大規模なテロが立て続けに起こっているのです。
間があきましたが、今年(二〇一六年)の六月二十七日にエルドアンがプーチンに親書を出して、事実上謝った。その直後の六月二十八日に、イスタンブール空港で四十人が死亡するテロが起こった。時系列的に見ていけば、今、トルコでのテロはまさに、そのエルドアンを追い詰める手段に使われている。イラクもシリアも政権に圧力をかける意味では同様です。
ISは別にイスラム過激主義でもなく、グローバル化勢力が使っている、単なるテロ集団に過ぎないんです。日本の学者やアラブの専門家と称する人たちが、ISはスンニ派でシーア派を倒すとか、カリフ制国家(予言者ムハンマドの正統な後継者と自認する国家)をつくろうとしているとか、真面目に議論していますが、ちょっと考えてみれば、あんな過激派集団があれほど大規模にテロを起こすためには、資金と武器と情報がなければならない。すなわち資金と武器と情報を支援する人がいるということです。
それが誰かといったら、アラブの春を起こした人たちがISの背後にいるというのは、ちょっと考えれば想像のつく話です。
つまり、今、世界中に頻発するテロというのは、単なる散発的なテロの問題ではなく、世界をグローバル市場で統一するという勢力と、それに抵抗するナショナリズム勢力とのふたつのベクトルの中で生じていると考えると、全部つながってくるんです。
日下 先生のお話は先へ先へと進みが早いから痛快です。日本でもナショナリズムが目覚めてきて、それに対して、新しいつもりのグローバリズム勢力が反撃している。
アメリカも二つの勢力がせめぎ合っている
馬渕 日本もそうした世界的な潮流と無関係ではいることができません。
安倍(晋三）首相は、多分そうした流れを知っていると思います。グローバリズム勢力に正面からたてつくのは、政治生命どころか生命も危なくなるような話なので、今はまだそこまでしてはいない。だから、アメリカのグローバリズム勢力とは適当につき合っている。
アメリカの中でも今、トランプ現象に見られるように、これまでの政府のグローバリズムに対する反発が強まっている。その中でバランスを取りながら、日米関係をマネージしていくというのが安倍首相のやろうとしていることだと思います。
アメリカの中では、グローバリストとナショナリストの二つの勢力に分かれていて、政府の中でも二つに分かれつつある傾向にあります。たとえば、国防総省の中で、今、制服組が力を持ってきている。国防総省は定義上、ナショナリストでなければいけないわけですが、今までは国防総省が、ときには背広組のネオコン (ネオコンサバティブの略。 新保守主義)に乗っ取られたりして、アメリカにとってはなんの利益もない国際戦争に駆り出されてきた。それに対する反発として、トランプ現象が出てきた、という見方ができます。
つまり、今は世界中で、世界を統一しようというグローバリズム勢力と、民族的な価値を守ろうというナショナリズム勢力とのせめぎあいの最終段階にあると思います。
そして、世界的に見れば、ナショナリストの雄はプーチン大統領なのです。安倍さんはグローバリストにいい顔もしているけれども、プーチンともきちんと連携しようとしています。そこが難しいところですが。
まだ、どちらが勝つかわからない段階ですが、私は最後はナショナリストが勝つと思うし、また勝たなければいけないと思っています。
イギリスのEU脱退の動きを、日本としては、日本的な価値観の世紀になるように活用していけばいいのです。
ようやく、日本の世紀がやって来た
日下 何年も前から、「世界は変わる」という内容の本を、いくつか出しています。 あまり人より前へ出ないように抑えながら書いていますが、今は馬渕先生にすっかり教わる立場になりました。
私が言っていたのは、外交評論家とか国際政治家などと言うが、彼らの考えや議論は国別になっている。話が小さい。だから国を越えてプーチンと習近平と、それからなんとかが、突然、 三国で手を結ぶというようなことは想像の中に入っているのか、ということです。
まあ、入っていない。しかし、そんなダメな日本でも生きていける。で、日本は何なのかと考える。が、そこまで答えてくる人はいない。
私は仕方なく、ひとりで考えている。それで食っているわけではないので、考えることだけは、いくらでも先へ、あるいは昔へと考えている。それを今、ここでどのくらい、私に言わせようと期待しているのか。
馬渕 もちろんフルに言っていただきたい(笑)。
私は、先生が「日本の世紀だ」とおっしゃっていたのに、最初は半信半疑だったのです。日本の実力でどこまでやれるのかということですが。 ここ二年ぐらい、安倍さんは最初の頃はアメリカにやられて、韓国、中国にあれだけ反日をやられてと思っていたのですが。
昨年(二〇一五年)四月の安倍訪米(四月二十六日から五月二日まで八日間の日程で訪米。 オバマ大統領との会談やアメリカ議会上下両院合同会議での演説などを行なった)で、そこから明らかに潮流が変わった。
日下先生がおっしゃった 「日本の世紀が来る」というのが、まさに現実味を帯びてきた。アメリカが明らかに中国ではなく日本と組むということを決めた、それが日米首脳会談でした。だから安倍さんは安泰になったんです。それまでは、靖國神社へ行ったらけなされて、歴史修正主義者だと言われて、危なかった。
そういう意味では、安倍さんというか日本の利益と、アメリカのグローバリストではない勢力の利益が一致したのです。
プーチンもメルケルも安倍さんにくっついている
馬渕 先生がおっしゃったように、大局的に世界を見通して議論している評論家、学者がほとんどいないというのは、その通りです。 彼らの視点には、ロシアというものが完全に抜けている。ロシアの役割、 日露関係を正面から誰も議論しない、あるいは議論できない。それをやると、今まではアメリカから叩かれたのだと思うのですが。
今、ロシア問題を論じている人は、冷戦時代の人で、「ソ連はけしからん」と言っていた人たちが殆どです。
一例をあげれば、ある雑誌に掲載された論文は「プーチンを擁護している連中は、みんなロシアのスパイだ」などと主張している。「ロシアは騙す国」で、頭から“悪”と決めつけて、だから「ロシアと仲良くしようなどというのは、けしからん」と言うわけです。インテリ層も含めて、日本のメディアは、右も左もそういうロシア観、プーチン観で一致している。
つまり、「ロシアには気をつけろ、無視しろ」と言っているので、それでは対ロシア外交ができない。先生は、ロシアについてはどう思っておられるのでしょうか。
日下 私は馬渕先生のおっしゃることと読者の間をつなぐ話をすればいいのかなと思っています。 馬渕先生が先に言ったら、読者はついてこられませんね。
馬渕 私が三年ぐらい前にそういうことを言い出したときには、ほとんどついてくる人はいなかった。「陰謀論」などと、いろいろ言われたのですが。この頃は、けっこう浸透してきた。私と同じような議論をしている人が増えてきました。
日下 馬渕さんのおかげです。最初は「ウクライナに長くいると、あんなふうになるんだ」などと思っていた人がいる。
馬渕 「あいつはロシアに取り込まれたんじゃないか」とか。だから、日下先生がおっしゃったような、冷徹な目で、日本の国益の観点から、世界の戦略地図を描いていくということが、今、最も重要なことなんですね。
日下 本当にそうですね。
馬渕 安倍さんは、それなりにやっておられると思う。
日下 ロシアが安倍さんにすがりついている。それは解説しなくても、テレビを見ていればわかる。
プーチンが安倍さんを見る目つきとか、すり寄る歩き方でもいい。そういうことは日本の女性はすぐにわかる。私など、理屈っぽいからダメです。
あるいは、サミットのとき、メルケル(アンゲラ・メルケル 一九五四年~二〇〇五年~ドイツ連邦共和国首相)は安倍さんの後ろをついて歩いている。そこがメディアには読みきれない。メルケルはそれがバレないようにしているだけ。
私が、こんなことを言うのは、空港でメルケルと安倍さんがバッと会ったときの両方の目つきだけを見ているから。それで、「あ、メルケルは安倍さんを頼りにしているな」とわかる。安倍さんに「メルケルはあなたを頼りにしていますね」と言ったら、「そんなこともないよ」と言いながらニッコリしていた。だからふたりには、そういう頼り頼られるような会話があるらしい。
EUについては、私ははじめから、「EUは弱者連合である」と言っていた。 英国が離脱したといっても、そんなことは百年も前からあったことだ。イギリスは昔からバランサーと呼ばれていた。
イギリスはヨーロッパを一国が支配しないように、弱いほうの応援をする。要するにバランスを取る。 イギリスはそういう力があってやっていたので「名誉あるバランサー」と言われた。イギリスがどこかにつくと、そこが必ず勝ったが、イタリアはついても離れても勝敗に関係なかったからです。その真似をイタリアがしたら、「不名誉なバランサー」と言われた。今の日本はイタリアではありませんね。
日本がバランスを取るためには、どこをどういうふうに応援し、どこに足止めを食らわすのか。習近平やプーチンに足止めを食らわせて抑えるには、どんな手があるのか。「日本にそんな力はない」などと勝手に決めるな。私はあると思っています。
みんなはデータや情報を集めて、その力があるとかないとか言うが、それでは古い。数年先は読めないからバランサーにもリーダーにもなれない。しかし「なぜあると思うのか」と問われたら、「直観力がある」と答える。 データや情報などはカスだ。直観力なら、男は引っ込んで、自分の奥さんに、帰ってから聞いてくれというのが本音だ。
『馬渕睦夫が読み解く２０１９年世界の真実 いま世界の秩序が大変動する 馬渕睦夫』
「日本の闇」が明らかにされ始めた
「反政府」は何も問題がありません。 しかし、「反天皇」「反日」と「反国民」は困ります。かの国の人たちは日本を潰したいから、彼らが潜り込んだメディアは「反天皇」「反日」「反国民」の言論になるわけですが、このことは一部でしか語られず、政府も正面から取り上げていません。国会で「NHKに在日の人がどれだけいるのか」と問われても、NHK側はちゃんと答弁しない。自民党が腹をくくって、「ちゃんと答弁しない以上は予算は承認しない」と言えばいいだけの話ですが、自民党は及び腰なのです。なぜなのか。自民党も含めて政治家の娘や息子がNHKにお世話になっているケースがあることも一因でしょう。しかし、それよりも自民党の中に反日勢力の外国人と通じる人がいることが大きいと思います。だから、今までタッチしてこなかった――アンタッチャブル――わけです。
昨今の国会を見ていても、政府攻撃の急先鋒に立っているのは、国籍は日本人だけれども、心情的には日本人ではない帰化人の政治家がいます。 メディアの中に同様の帰化人・外国人がいるから、そういうことは一切タブーとされ、蓋をしてきたのです。
とはいえ、最近になってようやく、そういう「日本の闇」が明るみに出るようになってきたと思います。たとえば、アメリカが日本をどのように支配してきたかを、われわれは少しだけれども知っていました。 しかし、それを口に出して言えなかった。実際動いていたのは前述したように、「ジャパンハンドラー」たちです。 具体的に名前を挙げると、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイといった人たちですが、彼らはアメリカのエスタブリッシュメントの意を受け、時と場合によってはCIAや日本の反社会勢力を使って日本の政治を支配してきたのです。それが、いよいよ明らかにされてくると思うのです。なぜ、そう考えるかというと、トランプ大統領が「アメリカの闇」を暴いているからです。それは当然、日本にも波及して来るでしょう。
「民族ユダヤ」と「経済ユダヤ」の戦い
トランプ対反トランプ勢力の戦いは決着がついたという人も一部にいるけれど、私はまだ決着はついていないと見ています。 アメリカの政府の中にはまだまだ反トランプ勢力が根強い。その象徴的存在がFBIです。
CNNをはじめアメリカの主要メディアが、ロシアによる大統領選挙介入疑惑、いわゆる「ロシアゲート」を血眼になって追及し、「大統領選挙運動中にトランプ陣営とロシアは何らかの不適切な関係があったのではないか」との「疑惑」によって、アメリカの政界がいまだに揺れています。 しかし、どこにも決定的な証拠が出ていません。
たとえば、トランプ大統領に解任されたコミー前FBI長官の先般の議会証言では、ロシアとの共謀やロシアによる選挙介入の証拠は何一つ出てきませんでした。 コミー前長官は証拠を示すのではなく、そのような疑惑を感じるとの自分の印象を述べたに過ぎないのです。
FBIがなぜ「ロシアゲート」と称される騒動を始めたのか。これは反トランプ派――はっきりいえばユダヤ勢力――の仕業です。 今までユダヤ勢力がアメリカの政治を握ってきました。しかし、トランプの登場によって勢力図が変わろうとしている。それを阻もうとしているのです。
注意しなければならないのは、トランプもユダヤ勢力をバックにしていることです。トランプの背後にいるのは「イスラエルユダヤ」、あるいは「民族ユダヤ」といってもいいでしょう。イスラエル国家を大切にしようという「自国ファースト」のユダヤ系の人です。彼らの意向を尊重して、トランプはエルサレムをイスラエルの首都であると正式に認めました。
一方、今までアメリカの政治を握ってきたのは、「経済ユダヤ」「グローバルユダヤ」と呼べる人たちです。トランプという大統領を挟んで両者の戦いがアメリカで起こっていて、それを象徴するのが「ロシアゲート」なのです。
「ロシアゲート」は日本の「モリ・カケ」以上に根拠のない疑惑ですが、特別検察官を使い、トランプを締め上げようとしています。 「疑惑がある」といったら、何でもそういえる。
そして、「疑惑がないことを証明せよ」と要求したところで、あるものをあると証明できても、ないものをないという証明はできません。 「モリ・カケ」で安倍首相に疑惑がないことを証明せよといっても無理なのと同じです。
「疑惑の印象操作」という図式において、アメリカの「ロシアゲート」と日本の「モリ・カケ」は同じです。たとえば、二〇一七年七月に国会閉会中審査で加計学園問題が審議されましたが、文部科学省の前川喜平前事務次官は、一度も安倍総理から直接獣医学部の新設を認めるように指示されたことはないし、彼が感じた官邸の圧力に関して松野文科大臣や担当局長と話したこともないことを明らかにしました。 「行政が歪められた」という彼の発言も、官邸の圧力があったに違いないとの自分の想像、思い込みを述べたに過ぎなかったのです。
ところが、メディアは前次官の「行政が歪められた」との根拠がない発言のみを大々的に報じ、あたかも安倍総理の不当な介入によって総理の友人の獣医学部新設申請が認められるとの印象を国民に与えることに汲々としていました。
「ロシアゲート」も「モリ・カケ」も、二〇一七年の二月から始まったのですが、同質のことが日米両国で行われているのです。「モリ・カケ」がなぜ大きな問題になったかを考えた時、トランプの「ロシアゲート」と底辺で連動しているのではないかと私は思います。
このトランプの奮戦については、第二章で詳しく触れます。
「日本は現金自動支払機ではない」ホワイトハウスに猛抗議した中川昭一氏をしのぶ。中川昭一氏の死、誰が「政治」を殺したのか？
舞台は一転して、翌日の１１日午前、中川さんはブッシュ大統領主催のホワイトハウスのローズ・ガーデンでのＧ７財務相歓迎式典に出席。そこに飛び込んできたのは、北朝鮮に対する米国の「テロ国家指定解除」という重大ニュースだった。
中川さんはそれを耳にするや、ブッシュ大統領に走り寄った。「大統領、どうしてですか。日本人などの拉致問題をどうするのか」と詰め寄る。大統領は「あそこにいるコンディ（コンドリーザ・ライス国務長官）に聞いてくれ」と逃げ出した。
中川さんは帰国の翌週、訪ねてきた米共和党の要人に向かって、口頭でホワイトハウスへの伝言を託した（筆者はこの場に居合わせた）。その内容が冒頭の言葉である。米国や世界のために資金面で貢献するのに、対北朝鮮制裁解除のように蚊帳の外に置かれる。そこで捨て身の覚悟で抗議した政治家は、他にいない。
翌年の１０月３日、中川さんは不覚の死を遂げた。その後、デフレは加速し、余剰マネーが外に向け以前に増す勢いで流れ出る。アベノミクスの「脱デフレ最優先」の看板も、来年４月の消費増税で色あせるだろう。ほくそ笑むのは、財務官僚と米欧国際金融資本か。（産経新聞特別記者・田村秀男）
（中略）
（以下引用）
２００９年テーミス１１月号より
CIA関与の噂が、中川昭一元財務金融相「変死」にちらつく米国の影
～G20でブッシュに恥をかかせ、米国債の購入要請を値切り、
日本核武装にも言及したが、～
兄貴分の亀井大臣も号泣
「日本が危ないから」この言葉を残して「隠れ反米派」の保守政治家、中川昭一氏は死出の旅に出た。しかし、その死には不審な点が余りに多い。日本の警察の鑑識でも死因は特定できなかった。酒に酔い抗鬱剤を飲んだという傍証があるだけで、真因は誰も明らかにできていない。ある公安関係者は、世界の公安の常識をこう語る。「重要人物の死亡について警察当局による死因不特定という発表があれば、それは暗殺の可能性をほのめかしたとみなされる」どこの国でも警察権力で遺体解剖すれば何らかの「死因発表」は朝飯前でできる。だが、警察が敢えて「不明」として発表することに、重大な意味が含まれるのだという。実際、通信社の報道によると、中川氏を見かけた近所の住人は、直前まで元気だったと語っている。最後のブログには。「日本を守り、真の意味で国民を守れるかを真摯に議論してほしい。心ある国民はそれを是非応援してほしい」と呼び掛けていた。「真の意味で」日本を守ることの難しさを切々と訴えていたが、中川氏は一体、誰から日本国民を守ろうとしたのか。
北朝鮮や軍事大国化する中国を批判した中川氏の言動は知られているが、実はその華々しい大臣としての活動の中で、決定的な点で米国と対立した政治家であったことは、意外と知られていない。氏の兄貴分であった国民新党の亀井静香金融・郵政改革担当相は、最近、テレビで「亀井静香がCIAに暗殺されない限り、新政権が米国に従属することはない」と暗殺の可能性を予告して見せた。視聴者の中にはCIAの暗殺予告を冗談とみたかもしれないが、身辺に危険を感じた７２歳の亀井氏が、事前にCIAの暗殺を予告することで、CIAの魔手を牽制したとの指摘もある。（続く）
『知ってはいけない 隠された日本支配の構造 矢部宏治』（「北方領土問題が解決できない理由」「「戦後日本」に存在する「ウラの掟」」「米軍の「リモコン装置」」「「対米従属」の根幹」「官僚たちが忠誠を誓っていたもの 日米合同委員会という、六〇年以上続く「米軍＋官僚」の共同体」）
私たちの未来を脅かす「9つの掟」、最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」とは？
なぜ日本はアメリカの意向を「拒否」することができないのか？
3分でわかる日本の深層！ 四コマ漫画
反日の在日朝鮮人を生んだのはＧＨＱだった ！？
TBSが在日に支配されている。そんな、衝撃的な事実をご紹介しました。では、在日朝鮮人問題の本質は何か？歴史的経緯を遡ると、何と！GHQが浮上してきたのです。
ｱﾒﾘｶには奴隷制があります。自国の恥部を隠すため、日本を貶めようと「在日朝鮮人奴隷説」を作ったGHQ。民団や総連の母体も、ｱﾒﾘｶが作ったとは驚きです。
戦後の在日朝鮮人問題はGHQの策略
この米国ﾕﾀﾞﾔの方針によって戦後日本に対するＧＨＱの統治は在日朝鮮人を利用する計画が実施された。朝鮮民族は解放されたなどとしてＧＨＱの方針で先ずは在日朝鮮人の組織が作られた。
在日朝鮮人連盟はＧＨＱの指導で作られ特別の地位が与えられた。敗戦国民の日本人に対して、その上の地位とも言える戦勝国の仲間入りである。朝鮮人が日本国と戦っていた事実はない。
逆に２万人以上の朝鮮人英霊が靖国神社に祀られているように、日本軍に自ら志願して戦った人は多い。にもかかわらず、戦勝国民と同様の扱いを受けた。
ＧＨＱは在日朝鮮人が日本人に対して暴力を奮ったり、焼け野原になった日本人の居住区に朝鮮人が縄を張って奪い住み始めることも容認した。
ＧＨＱはこの問題に関しては「日本人が長い間、朝鮮人を奴隷のように扱い、搾取してきたかを分からせる為にも放置すべき」との方針で見て見ぬふりをしていた。
この言葉を妄信して日本人の土地を奪ったのが在日朝鮮人であり、そこにﾊﾟﾁﾝｺ屋を立てて儲けたのが在日富裕層の始まりである。
何故「ﾊﾟﾁﾝｺ」はこれだけ日本で繁盛してるのか？
それはｱﾒﾘｶの戦後占領政策の「遺物」なのです。GHQは戦後占領政策で日本国内の諜報活動に在日朝鮮人の一部を利用した経緯がある。
”第三国人”でありながら日本国内の社会情勢を既によく知る彼らをGHQが諜報活動の手足に使う事はごく自然な事でした。そして在日韓国・朝鮮人への報酬の一部として、当時、配給統制品であった煙草を定期的に与える事をGHQは決定した。
配給統制品であった煙草をﾊﾟﾁﾝｺの景品にし、遊技場として在日韓国・朝鮮人は日本各地に”ﾊﾟﾁﾝｺ屋”を続々と開業していった。（名古屋が発祥の地と言われている）
この稀少品を目当てにした客が次々にﾊﾟﾁﾝｺ店にやって来た時代があり、これにより在日韓国・朝鮮人は商業的な基盤を得る事になる。そしてそのﾊﾟﾁﾝｺ屋の流れは現在に至る。
在日朝鮮人の生活保護費不正受給問題や、在日特権など、ﾈｯﾄでも色々表面化してきました。しかし、今日の在日問題の根っこは、GHQによる占領政策にあるんですね。
ﾊﾟﾁﾝｺだけでなく、消費者金融も在日が多い。長者番付の上位を在日朝鮮人が占めているという現実があります。
さらに、帰化人が牛じる広告代理店の電通。ﾏｽｺﾐは電通に支配されており、日本社会はGHQの占領政策によって、在日支配下に置かれているのです。
在特会の活動で、在日特権が明るみになってきました。しかし、その根本である戦後ﾚｼﾞｰﾑを理解しなければ、問題の解決は難しいでしょう。
（戦後レジームからの脱却＝在日の終わり。在日と左翼系メディアが結託し、安倍政権を総攻撃する理由（敗戦利得者として在日朝鮮人の勃興、戦勝国民と称した在日朝鮮人（三国人）渡部昇一））
『日本人にリベラリズムは必要ない 田中英道』（リベラルは「隠れマルクス主義」、「経済破壊」から「文化破壊」へシフト）
戦前の本ではたびたびユダヤの危険思想に気をつけろ、との警告がなされていましたが、戦後はナチスのユダヤ人迫害を盾にユダヤに関する問題はすべて陰謀論・人種差別主義者のレッテル貼りで封じ込められました。
同書では20世紀最大の事件ともいえるロシア革命は断じて「共産主義革命」ではない、と強調していましたが、戦前の本ではユダヤ革命とはっきり指摘しています。
ロシア旧体制の指導層は処刑・亡命・収容所送りになり、その後を埋めたのはほとんどがユダヤ人だった。当時の日本に置き換えてみるとユダヤ人は朝鮮人ということになるのでしょうか。
実際、朝鮮人によるテロは数知れず、戦後の朝鮮進駐軍の暴虐ぶりから思うに、欧州の1920〜30年代に革命思想に燃えたユダヤ人が騒ぎを起こせば起こすほど、ナチスの支持が高まったとしてもおかしくないとさえ思えてきます。
ソ連崩壊後も左翼勢力が衰えない理由として「フランクフルト学派」の隠れマルクス主義者が大学・マスメディアを抑えたためというのは納得。日米欧ともメディアは左巻きが牛耳っています。
ところがトランプ大統領の当選でマスメディアは少数派が多数派を偏向報道で押さえ込んでいたのがバレてしまった。
検索 ロヒンギャ 分割統治（分断統治）
グローバリズムは、最終的に人類を「無国籍化」するのが目的（世界統一政府をつくって、その支配層の座にユダヤ系金融資本家が座ること。アシュケナージが世界の金融を握っている）
『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった！ 馬渕睦夫』
（グローバリズムは）最終的に人類を「無国籍化」するのが目的
ユダヤ人が自分たちの安全を確保するためにディアスポラ化してきたことは理解できます。しかし、問題はそこから先です。 彼らはより確実な安全を求めて、世界全体をディアスポラ化しようと考えているのです。
グローバリズムというのは、世界をディアスポラ化するイデオロギーです。人類をディアスポラ化し、ワン・ワールドにしてすべての人を無国籍にしようとしているところに大きな問題があります。
ユダヤ人は世界中に広がっていますが、彼らは行った先の国で同化することはしません。同化してしまうと、ユダヤ民族は滅ぶと考えているのです。 彼らは、ユダヤ民族として生き残るには同化してはいけないと教えられて、その教えをずっと守っているのだろうと思います。
同化していれば、その地域において何の問題も生じなかったのでしょうが、同化しないために各地で軋轢が生じています。 同化しないどころか、彼らは世界を自分たちに合わせようとしています。 普遍的な価値を普及するとの大義名分の下に世界中の人を根無し草のようにし、無国籍化しようとする動きがグローバル化です。
民族性、つまりナショナリズムというのは、国を持たないユダヤ人にとって相容れない考え方です。 グローバル化という言葉で彼らが押し進める無国籍化の達成にとって、ナショナリズムは邪魔なのです。
彼らから見ると、日本という国は国民がまとまった民度の高い国であり、付け入る余地がありません。 世界の無国籍化を目指す彼らにとっては非常に困った存在でしょ彼らは、日本の民族性や団結力を潰す動きを日本の内部に起こさせようとしています。 彼ら自身がやるわけではなく、代理人を使ってやろうとします。その代理人となっているのが、日本人の左翼リベラルや在日の人たちです。これらの人たちには代理人という意識はなくても、無意識のうちに協力させられているのです。
彼らにとっては日本という国家が繁栄されると困るのであり、日本は混乱してもらわなければなりません。その点、混迷を極める中国は彼らにとって好都合な国です。中国のエリート層は国家や国民のことなど考えておらず、自分の蓄財に走っています。そういう人たちとは商売がしやすいのです。
国家単位で考えれば、民主主義国のアメリカと独裁人権弾圧国家・中国が手を結んでいる理由は理解できませんが、金儲けという視点で見れば、ウォールストリートの金融資本家たちと中国共産党エリートはとても相性がよいのです。 彼らはともに即物主義で、金権主義です。
グローバリストの彼らにとっては、ナショナリストと言われる安倍首相やプーチン大統領は引きずり降ろさなければいけない存在です。 その視点で見れば、現在の日本の置かれた状況やロシアの置かれた状況が理解しやすくなります。
対談 渡部昇一 × 馬渕睦夫 「グローバリズムという国難をどう乗り切るか？国体を再発見し本来の日本を取り戻せ！」（“命のビザ”は作られた美談、メディアが反日な理由、本当の意味での創氏改名を強制すべき、グローバル化と如何に折り合いをつけるか？）
![【大道無門】馬渕睦夫と国難の正体を暴く[桜H25/5/24]](http://aikokutaro.blog.fc2.com/img/nicovideo-so20936588-1.jpg/)
【大道無門】馬渕睦夫と国難の正体を暴く [桜H25/5/24]
毎回、各界の著名人をお迎えして様々な話題について語り合う対談番組。
歴史から言語、政治経済、哲学まで、幅広く深い知識においては白眉の存在である渡部昇一がホストをつとめ、ゲストそれぞれの魅力や、専門分野にまつわる話題を巧みに引き出していきます。
司会：渡部昇一（上智大学名誉教授）
ゲスト：馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使）
![【大道無門】馬渕睦夫と国難の正体を暴く[桜H25/5/24]](http://aikokutaro.blog.fc2.com/img/nicovideo-so20936588-2.jpg/)
![【大道無門】馬渕睦夫と国難の正体を暴く[桜H25/5/24]](http://aikokutaro.blog.fc2.com/img/nicovideo-so20936588-3.jpg/)
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■本当の意味での創氏改名を強制すべき
渡部：特に政治家も含めて、公職に就く人はプライバシーが無いと思ってもらわないといけないです。
馬渕：そうですね。ですから選挙公報にも「いつ帰化した」と書くべきですよ。国会議員には日本国籍を持っていないとなれませんから。だけど、一世の人もなっているわけですね。
渡部：オバマさんも親の親を辿って、放送にも新聞にも出たじゃないですか。公務員は三代目くらいまでは出すべきだと思います。でないと、日本は本当に食い散らかされる。
馬渕：在日から日本国籍を取って国会議員になった人もいるわけですね。でも、自分は元在日だったというのは隠しておられるんですよ。それはおかしい。公職選挙法違反と言ってもいいような事ですね。
日本人は、「何々系日本人」とは言わないんですよ。日本人ならば全て日本人。出自が何であれ全て日本人だから、我々は信用しているわけですよ。国会議員には在日台湾系、それからフィンランド系の方もおられる。だけども皆日本人なんです。我々はそういう人達を台湾系日本人とは言わない。日本人なんですね。だからこそ、公職に就く人は帰化した事をはっきりさせて「今は日本人ですよ」という事をはっきりさせる。
渡部：僕は三代まで遡るべきだと思います。
馬渕：それでもいいです。
渡部：三代目くらいまで遡らないと、駄目だと思います。朝日新聞で急に親中に傾いた社長が、中国系である事をポロっと漏らした事があるんです。恐ろしい事です。
チャンネル桜が中心になって批判しましたけれど、ＮＨＫの台湾の問題。日本と台湾の日台戦争があったなんて、誰も聞いた事がないですよ。それをテレビにしたのは、その系統に決まっているんですよ。
馬渕：テレビ局には外国人が入るべきではないと思います。直ぐに無理なら、本名に変えさせる。日本名で仕事をするなと。本当の意味での創氏改名を強制すべきだと思います。日本人の警戒心を解く為にやっている。悪意を持ってやっていると言わざるを得ないですよね。
渡部：悪意を持っていなければ平気ですからね。
馬渕：ジャーナリズムに入るとか、選挙に出るとか。日本国籍取らないと出られないけれども、その時ははっきりさせるべきだと思いますね。逆にはっきりさせない事が差別だと思っているんですよ。はっきりさせればいい。なぜ本名では仕事が出来ないんですかと。自らが自らを隠している、貶めているんじゃないかと。自らが自らを差別しているんじゃないかと思うんです。堂々と本名で仕事しなさいという事だと思いますよ。
渡部：言論界でも台湾圏の人は隠しませんよね。台湾系の人は下心が無いと言っても良いんでしょうね。
馬渕：そういう心が無いから、自分に自信があるんだと思いますね。
ディープステートが支配する世界
二十一世紀のアカ狩り、ロシア革命以来１００年続いた世界の構造を今改めようとしている。ディープステートが支配するアメリカだった。
【Front Japan 桜】 表に出始めたアメリカのディープ・ステート
take4@sumerokiiyasaka
馬渕睦夫氏「ディープ・ステート（DS）のフロントにメディアがあり、DSはエスタブリッシュメントである。今やDSはWASPではなく、ユダヤ系を中心とする新エスタブリッシュメント。トランプが出て来て、メディアを攻撃し始めたおかげで、ようやくDSの輪郭がよく分かってきた。」
「DSはメディア以外にウォール街にいる。ウォール街もユダヤ系が多数を占めていて、ドルの発行権を握っているから、米国経済の運命も握っているが、表に出てこない。DSは司法界も牛耳っているが、CIAもFBIもトランプ派と反トランプ派に分かれていて、トランプ派が優勢になりつつある。」
「DSはメディアを抑えていたから世論をコントロールしていたので、民衆に見えなかった。今はインターネットのおかげでフェイクニュースがばれ、米国民が目覚めてきた。」
「これは他山の石ではない。日本のメディアが今そうやっていて司法も危険がある。世界秩序は国際協調やグローバリズムとか聞かされてきたが裏にはドロドロした現実がある。日本の草莽もDSの残滓を取除いて欲しい。将来の歴史家は日本の言論界が変わった最大の出来事にネット放送を挙げると思う」
https://twitter.com/sumerokiiyasaka/status/867388756541624322
馬渕睦夫氏「ニクソン降ろしのウォーターゲート事件と今回のロシアゲート事件も同じ構図。どちらも同じ人（ネオコン・国際金融資本）が黒幕だから。米メディアはその仲間だから言わないが、日本のメディアはそれを見抜かなきゃいけない。」
https://twitter.com/sumerokiiyasaka/status/875000841706459137
馬渕睦夫氏「米国を裏から牛耳る勢力（軍産複合体、国際金融資本、ネオコン）は百年前から事実上存在している。彼らがトランプ降ろしを行っていて、国連の反日工作の背景にも彼らが関係している。」
『ネオコンとは何か』（ウォルター・リップマンは、元は社会主義者でしたが、後にリベラリストになり、晩年はネオコンになった。ワン・ワールドを実現しようとするトロツキストがネオコンになったのです）
元駐ウクライナ大使「トランプの理念は世界にとってプラス」
NEWSポストセブン / 2017年2月25日 7時0分
アメリカのトランプ大統領の動向から目が離せない。「移民入国禁止」などに代表されるように、次々と大統領令に署名し、世界中のマスメディアから批判を受けている。通常、大統領就任から100日間は「ハネムーン期間」といわれ、メディアとも良好な関係を築くのが普通だが、早くも不支持が支持を上回るなど、前代未聞の状況に陥っている。トランプ氏は世界にとって本当にヤバイ存在なのか。2月15日に緊急出版した『アメリカ大統領を操る黒幕：トランプ失脚の条件』（小学館新書）が話題を呼んでいる元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫氏に話を聞いた。
＊ ＊ ＊
相も変わらず、米国メディアのトランプ批判は凄まじいものがあります。ですが、トランプが現在、行っていることは選挙期間中に掲げた公約を粛々と実行に移しているに過ぎません。なぜ、米国のマスメディアが必要なまでにトランプを攻撃するのか。それはマスメディアもアメリカのエスタブリッシュメント層、つまり支配者層の一員で既得権益層だからです。だからこそ、選挙戦からマスメディアはヒラリー優勢を連日伝え続け、トランプの発言をねじ曲げて、貶めるような発言を繰り返していたのです。そんな状況が国民に伝わったのです。だから、トランプが当選したことはいうなれば”革命”といってもいいかもしれません。
大統領就任演説の冒頭でトランプは「ワシントンの小さなグループが政府の恩恵にあずかる一方で、アメリカ国民がその代償を払ってきました」と述べています。アメリカを支配するエスタブリッシュメント層がグローバリズムの果実を独占し、一般の国民はどんどん貧しくなり、戦地に駆り出された若者が命を落としてきたことを批判しています。そのエスタブリッシュメント層の代弁者、代理人として、国民をコントロールしてきたのがメディアでした。アメリカメディア発のニュースをなぞるだけの日本のメディアにも猛省して欲しいと思っています。
これまでのアメリカを牛耳っていたのがネオコン（ネオコンサバティズム：新保守主義）と軍産複合体、そしてそのバックにいる国際金融資本でした。戦争をすれば、軍産複合体が儲かります。そして、戦費を調達するには国際金融資本の協力が欠かせません。つまり、これまでは国際金融資本の掌で転がされてきたようなものです。ヒラリーが中国マネーにどっぷりと浸かり、「クリントン財団」を通して、多額の寄付をウォールストリートから得ていたことはよく知られています。つまり、ヒラリーはエスタブリッシュメント層の代弁者に過ぎなかったのです。そのことを国民が見破ったからこそ、トランプ大統領が誕生したのです。もし、ヒラリーが大統領になっていたら、各地で起こる紛争に首を突っ込み、最悪の場合は第三次世界大戦に突入する可能性もあったと見ています。
とはいえ、グローバリストたちがこのまま黙っているとは思えません。
前述したように、いまだ続くメディアによるトランプ攻撃はその証左でしょうし、もし、トランプが国際金融資本の「虎の尾」を踏んだ場合は、政治的にも生物的な意味でも命を失いかねません。FRB（連邦準備制度理事会）のイエレン議長に対し、攻撃的な態度をとってきましたが、果たしてどこで折り合いをつけるのか。それがトランプ政権の鍵を握るといっても過言ではありません。
また、グローバリストであるネオコンの最大の敵はロシアのプーチン大統領です。だからこそ、プーチンと接近しようとするトランプを攻撃し、またプーチンを国際社会から孤立させるような謀略を張り巡らせています。西側メディアはロシアのウクライナ侵攻に対して、経済制裁をかけていますが、かつてウクライナに駐在していた私から見れば、ウクライナ危機はネオコンがプーチンを打倒するために仕掛けた罠なのです。
日本にとってトランプ大統領の誕生は福音となるのでしょうか。
私は日本が自立するチャンスだと思っています。トランプは先の就任演説で「すべての国には自国の利益を最優先する権利があります。私たちは自分たちのやり方を他の誰かに押しつけたりはしません」とも述べています。中国や韓国に何をいわれようと、堂々と靖国神社にお参りしても構わないとトランプが認めてくれたのです。戦後70年にわたって、日本は自虐史観に囚われ、日教組などによって誤った歴史認識を植えつけられてきました。
経済的にも、トランプ政権は日本によって良かったと思っています。
安倍政権はTPP（環太平洋経済連携協定）に前のめりになっていましたが、トランプは公約通りに、TPPからの永久離脱の大統領令に署名しました。これは大朗報です。かつてはTPP反対論を繰り広げていたメディアでさえ、アメリカの離脱を残念がる報道を繰り広げていますが、TPPは日本にとって、ごく一部の業界を除いてはいいことなどありません。
農業については、様々なところで報じられていますが、アメリカの国際金融資本や保険会社が欲しがっていたのは、日本国民の預金と国民皆保険の解体です。それが守られたのです。そもそもTPPで経済成長するなんてこと自体が幻想なのです。
しばらくはトランプによって、世界の目がアメリカに集中するでしょう。ですが、トランプの理念は必ずや世界にとってプラスになるといっていいでしょう。
※『アメリカ大統領を操る黒幕：トランプ失脚の条件』（小学館新書）より
『河添恵子#8-2 ゲスト：馬渕睦夫★ディープステートが支配する世界』（「ひとりがたり馬渕睦夫」#2 メディアと洗脳〜この世界の本当の支配者は誰か？〜、#7 ディープステートの原点を探る、#8 ディープステートの正体とは？）
https://zaisei.xyz/2018/10/27/post-756/
（https://youtu.be/xxC2giu1bjk）
2018/10/22 「ひとりがたり馬渕睦夫」#7 ディープステートの原点を探る
林原チャンネルの「ひとりがたり馬渕睦夫」#7 ディープステートの原点を探るから文字起こしです。
※文字起こしは不正確である可能性があります。
ディープステートの本質を理解するには、100年の歴史を遡る必要があった！1912年ウィルソン大統領の時代に起こった出来事を紐解きます。そして、アメリカ最高裁判事の真実・・・！
この番組で皆さんと共有したいことは「今の世界がどのような仕組みになっているのか」ということ。事の本質の理解の一助になれば幸いです。私たちの距離は確実に縮まっていると思います。
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＜目次的な！＞
・ブレット・カバノー最高裁判事就任の問題からディープ・ステートという問題を探る
・ブレット・カバノー（1965年 - ）
米連邦最高裁判所判事 性的暴行疑惑が起こり野党から糾弾されたが「賛成50 反対48」の賛成多数で承認され就任 なお最高裁判事の任期は終身である
・Will11月号 馬渕睦夫『地球見聞録』「トランプ降ろしの背後勢力ディープ・ステート」もお目通しください
・ディープステートとは「アメリカの真の支配者」のこと
・ディープステートの原点を探る
・時事問題の背景は、歴史問題を理解する必要あり
・アメリカ建国の精神・国体は、100年前（1912年）より変わってしまっている
・1912年の米国
＜ウィルソン大統領就任の舞台裏に仕掛けあり＞
・ウッドロウ・ウィルソン（1856年 - 1924年）
第28代米大統領（任期1913年 - 1921年）
第一次大戦終結（十四か条の平和原則）と国連創設に尽力しノーベル平和賞受賞・民主党
・パリ講和会議（ヴェルサイユ会議・1919年）
第一次大戦の講和会議のほか 国連創設へ向けた新体制構築へ向けて協議
日本は「人種的差別撤廃提案」を提案 11対5で賛成多数にもかかわらず 英米が強引に潰した
・ウィリアム・タフト 第27代米大統領（1909年 - 1913年）
＜サミュエル・ウンターマイヤーがウィルソン大統領を恫喝取引し、
ルイス・ブランダイスを最高裁判事に任命させた＞
・サミュエル・ウンターマイヤー（1858年～1940年）
弁護士・法律家 米国財務省顧問を務める
米国ユダヤ人委員会委員長・米国ユダヤ人愛国者連盟会長など歴任
（Samuel Untermeyer ※アンターマイアーとも表記される）
・ルイス・ブランダイス（1856年 - 1941年）
弁護士・法律家 ユダヤ系最初の米国最高裁判所陪席判事
パレスチナにユダヤ国家を作る運動の先導者でもあった
・第一次世界大戦（1914年〜1917年11月11日）
アメリカの参戦は1917年4月 敗戦国はドイツ、オーストリア＝ハンガリー、オスマン帝国、ブルガリアなど
・“イギリスが、パレスチナにユダヤ国家をつくることに同意すれば
アメリカは参戦する”というブランダイスらの米ユダヤ勢力の条件
・バルフォア宣言（1917年11月2日）
第一次大戦終了直前に英バルフォア外相から英ロスチャイルド卿（ユダヤ系貴族院議員）に送られた書簡 英政府の政シオニズム支持表明が記される
・現在の米最高裁判事の9名の人事は保守系5、リベラル系4で成立しているが、リベラル勢のうちユダヤ系は3人もいる
・リベラルとはユダヤ思想のこと、ディープステートのバックグラウンドである
・米ユダヤ系は、少数派（マイノリティ）なのに力がある理由とは？
◉「ひとりがたり」馬渕睦夫 #7
収録：2018年10月10日 時間：32分
「ひとりがたり 馬渕睦夫」再生リスト：https://bit.ly/2NatIQL
（前略）
・・いわゆるディープステートの問題についてお話したいと思います。ディープステートにつきましては、既にお読みになった方もあるかもしれませんが、ここ（※スタジオ）にもスタッフの方に用意していただきましたが、will2018年11月号の私のコラムで、トランプ攻撃の背後にいるディープステートという趣旨でコラムを書いております。
それから私の講演を聞いてくださった方も、最近の私の話題はもっぱらディープステートでありますし、別のネット番組でもディープステートにまつわる話を申し上げておりますが、今日は同じ話を繰り返すのではなくてですね、この、いわゆるディープステートのそもそもの原点は何かというところから説き起こしていきたいと思うんです。で、それと先程申し上げましたカバナー氏がですね、最高裁の判事になったということは密接に関連している訳ですね。
ところがメディア、いわゆるメディア報道ではこういう事は一切触れられない訳ですし、いわゆるその事情に通じた方の解説もいろいろありますけれども、最も重要な点には触れておられないんですねぇ。
折角の機会ですので、その、私が最も重要だと思う点を皆さんにご紹介しながら、その、ディープステートっていうのは要するに、国家内国家とか言われていますけれども、アメリカの真の支配者のことですね。この頃はこういう事を堂々と議論できるようになったと。これは大きな進歩だと思うんですが、勿論これはトランプ大統領が失言したおかげでもあるんですが、そのディープステート、我々がただ「ディープステート」「ディープステート」と言いますと、何となく胡散臭いものじゃないかというような印象をお持ちの方もいらっしゃると思いますけれども、一体ディープステートの本質とは何かという事をお話したいなと思っております。
で、ディープステートの原点ということですが、ディープステートという横文字だけではですね、やはりなかなか分かりにくいんですね。そのまま訳しますと深層国家ということになるんですが、それじゃ何のことかわからないわけですね。これは用語として統一されたものがありませんので、様々な言い方をする人がいますけれども、私もまだどの言い方が一番ピタッとするかっていうのはよくわかりません。しかし簡単に言いますと、今のアメリカだけではなくて、事実上世界を動かしている本当の勢力ということ、ととりあえず理解していただければと思います。
そういう勢力が存在するのだということを理解しないと、いくら今、例えば、米朝関係がどうなるとか、米中の貿易戦争はどうなるか、あるいはプーチン大統領の運命如何、そういうことをいくら議論してもですね、隔靴掻痒になってしまうわけですね。ですから、今日は是非、皆様方にもいわゆるこのディープステートというか、世界の真の支配者の原点というものについてお話申し上げたい思います。
前置きが長くなりましたが、実は、その、いわゆる時事問題の解説をおやりになる方はたくさんいらっしゃいますし、非常にそれに長けた方もいらっしゃるんですが、歴史をさかのぼってまで説明できる、余裕が無いんだと思いますね。能力が無いとは申しませんが（笑）。そんな失礼な事は申しませんが、なかなか余裕が無いんだと思います。しかし繰り返しになりますが、そのCurrentな問題、時事問題を理解するには歴史の背景を理解してないとやっぱり本当のところがわからないということをもう一度強調しておきたいと思います。
そこで、そのディープステートの原点なんですが、なんと今から100年前にさかのぼらなければいけないんですね。こうなると皆さんはお手上げになる方が多いと思いますけど、そんな昔などあまり関心が無いとおっしゃる方もいられるかもしれませんが、実はアメリカのディープステートというものは要するに、アメリカの建国の歴史をみなさんご存知ですが、1776年に独立宣言をしたということですね、しかしその時のいわゆる国体というか、アメリカの建国の精神、あるいは建国の体制といってもいいんですが、それが実は今から100年前に変わってしまったということですね。
この事を理解していない論調がほとんどなわけです。ですから、それがわからないと今トランプ大統領がやっていることも、なぜ最高裁の判事の任命が大きな政治問題になるのかわからないわけですね。
で、じゃあ100年前に何が起こったかということなんですが、厳密に言いますと1912年から起こっているわけですけどね、1912年というのはアメリカの大統領選挙の年だったわけです。で、その大統領選挙で、実は我々も名前はよく知っているんですが、当選したのがウィルソン（ウッドロゥ・ウイルソン）だったんですね。我々は学校で理想主義者の大統領だとね、平和14原則ですか、何か難しいことを提唱したとかね、ウィルソンの14原則とか、ベルサイユ会議を主導したとか、色々ありましたけれども、日本との関係でいえば、日本がベルサイユ会議で提案した人種平等提案を葬った張本人でもあるんですよ。ウィルソン大統領はね。その話は別の機会にお話したいと思いますが、アメリカでウィルソン大統領が出現したってこと自体が、今日のディープステートを産む原因って言いますか、元凶になっているんですね。
それはどういうことかということなんですが、ウィルソン大統領は従って1913年に就任して8年間、一応務めたわけなんですけれども、ウィルソン大統領はなぜ大統領に当選したかと、この辺から理解しなきゃいけないんですね。この辺の、いわゆる教科書的な理解っていのは実に表面的なんです。ウィルソン大統領が現職のタフト大統領を破って当選したと。しかし、どうしてウィルソン大統領が、その頃、事実上無名だったんですよ、ニュージャージー州の州知事をやっていましたけれども、現職のタフト大統領、共和党のね、これはそれなりに有力な大統領だったわけですね。有能な。ですから、普通、現職の大統領っていうのは二期目は最も安定しているわけですから、普通、一期だけで二期目に敗れるっていうことはまず無いんですが、それが負けるっていうことは何か裏にあると皆さん思われてもいいんだと思いますね。
その後も一期だけで終わった大統領の例は、皆さん思い出されると思いますが、何か背景にあるはずなんですね。それでウィルソンの時はどういうことかというと、どうもその現職のタフと大統領のある政策がアメリカの、何て言いますかね、キングメーカーというか、影響力を持っている人の意に添わなかったということだと考えられるわけですね。それは何を巡ってかということは、次第に明らかになっているんですが、まだ十分歴史的な事実としては確定していないんですが、ロシア問題を巡る態度だということを、一応今の段階では申し上げておきたいと思います。
それはいろんな伏線なんですけれども、その4年後にロシア革命が起こったりするんですがね、あるいはロシアとアメリカの関係ですね。そういうものを含んだロシアを巡る問題について、タフト大統領といわゆるアメリカの、その頃力を得てきた勢力との間で、どうも意見の不一致があったというふうに理解していただければと思います。
そこで何が起こったかということですね。そうすると、タフト大統領は、その頃どういう世論調査があったか私は詳しく知りませんけれども、常識的に見ればタフト大統領が勝つことは想定されていたわけですね。で、たとえ、ウィルソンをかついでも勝てる見込みは無かったわけです。そこで何が起こったかということですね。
突然共和党が分裂したんです。タフト大統領の母体である共和党が分裂して、進歩党っていう第三勢力ができたんですね。その進歩党の党首に担ぎ上げられて、大統領選に参入したのがタフトの前の大統領のセオドア・ルーズベルトなんですね。セオドア・ルーズベルトの名前は皆さんにとってもとても親しみのある名前ですね。日露戦争のポーツマス会議を主催してくれたりと。その大統領で、結果的には日本を事実上、かなり応援してくれた大統領でもあったんですが、そのルーズベルトの後、同じく共和党のタフトが大統領になってたということですね。
ところが、ルーズベルトがタフト大統領を推薦したというか、自分の後継者として大統領にした、ルーズベルトが、現職のタフト大統領に反旗を翻したということですね。これは、常識的に私達が考えて、何も背景がなくてそういうことが起こるはずがない訳ですね。たとえ、そのタフト大統領の第一期の政治のやり方に、推薦したというか、自分の後継者に選んだセオドア・ルーズベルトが若干不満を持っていてもね、第三党を作ってまで、彼を引きずり降ろそうという気持ちには普通はならない訳ですね。
そうすると皆さんもお分かりのように、どうしてもウィルソンを大統領にしなければいけないという一つの大きな意図がその背後で働いていたということが、合理的にって言いますかね、常識的に想像されるわけですね。キングメーカー、つまりアメリカの大統領候補を選ぶキングメーカーのことなんですが、そのキングメーカーが大統領候補として、結局二人選んだってことですね。二人っていうのは誰かっていうと、ウィルソン、民主党の大統領候補と、それから進歩党のセオドア・ルーズベルト前大統領を選んだわけですね。
で、結果的にはそれで三つ巴の戦いになりましたから、民主党のウィルソン大統領が漁夫の利を得て、僅差だったんですけどね、タフト大統領と、当選したということになるわけですね。ところがこの話は長くなるんですが、しかしこのウィルソン大統領は、言わばアメリカのキングメーカー、当時力を得てきたウォール街の金融資本家ですね、に大統領にしてもらったという引け目があるわけですね。それは意図が有って大統領にしてもらったんですが、そのウィルソン大統領は大統領に就任して何をやったかということで、それを理解すれば、ウィルソン大統領がまさにウォール街の、そういう金融資本家の、言わば影響下にあったということがすぐわかるわけなんですがね。
それは以前にも、何度もいろんな席で申し上げておりますが、この席でも申し上げた記憶がありますけれども、その大統領に就任したその年の暮れに、いわゆるFRBというアメリカの中央銀行ができたんですね。そのFRBという中央銀行は、念の為ですが100％民間銀行なんですね。で、株主はロスチャイルド系の銀行であるとか、ロックフェラー系の銀行であるとか、そういうその英米の金融資本家だったわけですね。
で、それがあれよあれよという間に成立してしまったということで、ウィルソン大統領も、そのFRBの法律の意味も十分に理解せずにサインしてそれを成立させてしまったと。こういう経緯があるわけなんですね。で、これがディープステートの重要な核である金融を、そういう意味ではディープステートが握ったという、その、最初の出来事なんですね。
ところが今日申し上げたいのは、この金融の話はかなり浸透しておりますので、今日はむしろその最高裁判所判事の話をどうしても申し上げたいわけなんです。そういうことで、ウィルソン大統領について始めたと、そういうことなんですが、ウィルソン大統領はこういうキングメーカーに大統領にしてもらったんですが、ある時、ウィルソン大統領は難題をふっかけられるわけです。
それはウィルソン大統領は実は、あれはプリンストン大学の総長時代に、今で言えば不倫をしておられたわけですね（笑）、笑いながら言っては失礼なんですが、ところがその不倫相手の御婦人の息子が金銭トラブルを起こしたということで、相当の負債を抱えられたらしいんですね。で、そこで、その母親の代理人の弁護士がウィルソン大統領を訪ねてきた。ここから始まるわけなんです。
で、その弁護士の名前はアメリカでは実は有名な弁護士なんですが、サミュエル・ウンターマイヤー（Samuel Untermeyer)っていう弁護士なんですね。このサミュエル・ウンターマイヤーってのは、実はアメリカの当時のウォール街の最も有力な法律事務所の一つであった、グッゲンハイム・ウンターマイヤー・マーシャルっていう法律事務所があるんですが、そこの腕利き弁護士だったんですね。
で、ウンターマイヤーがこういう話を持ってきたわけです。つまり、私が代理人を務めている御婦人の息子が25万ドルの負債を作ったと。それはなんとかしなきゃならない。当時の25万ドルってのは、多分100倍くらいですね、今の値段で言えば。莫大な借金をしてしまったわけですね。なんとかしなきゃならない。で、ついてはここにあなたが、「あなた」がってのはウィルソン大統領ですが、御婦人に宛てた手紙がありますと。ラブレターが有ったんでしょうね。これを25万ドルで買い取ってほしいというディールを持ちかけてきたわけですね。
勿論大統領になったばっかりで、大統領ってのはほとんど給与がありませんからね、その、ウィルソン大統領もそんなお金は出せないってことですね。向こう（※ウンターマイヤー）は先刻承知なわけなんですが、じゃあ、ウンターマイヤー曰く、わかりましたと。私が何とかしますと。そのかわり条件が一つありますと。それは次に最高裁判所の判事に空席が出来た時には、私が、つまりウンターマイヤーが推薦する人を判事に指名してくださいと。こういう取引をやったわけですね。意味もわからずにウィルソンはそれで「お金が助かった」と思ったんですかね、OKしたわけです。で、それからほぼ一年後に、多分一年後、正式なあれは忘れましたが、最高裁の判事の欠員が生じたんですね。
で、その時にウンターマイヤーが推薦したのが、ルイス・ブランダイス（Louis Dembitz Brandeis）という弁護士なんですが、この弁護士はヤコブ・シフ商会の顧問弁護士なんですね。
ですから、このルイス・ブランダイスを推薦して、そしてウィルソンはその通り、それを指名して、それが議会で承認されて最高裁判事に就任するわけなんですが、なぜ長々とこの例を出したかというと、このルイス・ブランダイスがアメリカの裁判史上っていうんですかね、最初のユダヤ系の最高裁の判事がこのルイス・ブランダイスなんですね。で、今まで黙っておりましたが、ウィルソン以外、今まで名前を出した人、皆ユダヤ系なんですよ、皆さん。
そういう人が、今から100年以上も前ですが、アメリカの心臓部を握りつつあった。実際にもう握っていたんだと思いますけどね。それが、私が申し上げているディープステートの原点、というのはそこにあるわけです。で、その時にちょっと繰り返しになりますが、まず金融を握ったわけですね。これはFRBの設立に典型的に表れている。
それから司法に進出してきたんですね。これがアメリカの最高裁の判事に初めてユダヤ系を送り込んだ。しかもその送り込んだ経緯が、ウィルソン大統領のスキャンダルだったということですね。ここに何か不透明なものを感じるわけなんですが、結局そのルイス・ブランダイスというユダヤ系の弁護士が最高裁判事に就任したことで、この後申し上げることも実は歴史教科書からは出てこないんですが、アメリカが第一次世界大戦に参戦することになるわけなんですね。
このルイス・ブランダイスは、当時シオニズムと呼ばれておりましたが、パレスチナの地にユダヤ国家を造るという運動の先頭に立ってた人なんですね。で、彼がパレスチナにユダヤ国家を造る必要性を、ウィルソンに諄々と説いたということなんですが、なぜそのことがアメリカの参戦と関連するのかと言いますと、当時イギリスは苦戦をしていた訳ですね。ドイツとの戦争でね。
当時は、第一次世界大戦は皆さんご承知のように、ドイツと若干のオスマン・トルコとかの枢軸国ですね、ドイツとオーストリア・ハンガリー、オスマン帝国対イギリス・フランスだったんですが、そこへ形勢が悪いということで、どうしてもアメリカを参戦させたいというのが、イギリスの意向だったんですね。
その取引の材料になったのが、パレスチナ問題だったわけです。そこで、そのアメリカを参戦させるために、イギリスがパレスチナにユダヤ国家を造るということに同意すれば、アメリカを参戦させるというのが、このブランダイス以下、アメリカ、それからイギリスももちろんロスチャイルド以下、有力な金融勢力がいたわけですけれども、その人達の戦略だったわけですね。そこでその先頭に立って、活動したのがこのルイス・ブランダイスだったわけなんです。
で、そこでその晴れてっていいますか、1917年の4月にアメリカは第一次世界大戦に参戦することになるんですが、この参戦の引き換えが、イギリスがパレスチナにユダヤ人国家を認めるっていうことだったんですね。で、ここまでは出ないんですよ、歴史教科書には。ここから先は出てるんです。それは何かと言うと、イギリスが突然バルフォア宣言というのをその後で発するんですね。
続きは動画で御覧ください（https://youtu.be/xxC2giu1bjk?t=1540）
『トランプのアメリカ その「偉大なる復活」の真相 ニュート・ギングリッチ』（学術界に左翼を潜入させる試みは、左翼の人員を養成する戦略の出発点。言論の自由の復活。トランプＶＳエリート・メディア、エスタブリッシュメントとディープ・ステイト）
トランプのアメリカ その「偉大なる復活」の真相
トランプ大統領を評価しない、支持しない、正当な理由もなく批判的な人、無視する人は、保守とされていても似非保守であって、本当はグローバリスト（支配層）側でしかない、日本の保守言論人にも多い
TRUMP@WAR(トランプの戦争)-日本語字幕版-Full Movie
監督 スティーヴン・K・バノン @StephenBannon
https://twitter.com/StephenBannon
元動画URL
TRUMP @WAR - Full Movie Explicit Version
https://youtu.be/2s9ejkYkb88
https://www.nicovideo.jp/watch/sm37343908
ケネディ（ＪＦＫ）の墓地
そのJFKが保有していた自家用ヨットに取り付けてあった、大きなカネというかベルがあるのですが、そこにはケネディ家の家訓がベルの表面に刻んであるのです。
そのベルに刻んである家訓は、We will go one We go allなのです。
Qアノン情報 10/12 復活したケネディの反撃
検索 トランプ ケネディ
トランプ大統領がディープステートに言及
ユーチューブ検索 Trump: 'Deep state' is a threat to democracy
必見 Q The Plan To Save The World Subtitles （世界救済計画 日本語字幕付き）
Q - We Are The Plan
Q - Killing The Mockingbird
トランプ大統領ツイート日本語訳（📝 解説付き）非公式@TrumpTrackerJP
QMAP：Qanon Drops＆POTUSツイート
mari-love-usa （Qanon Drops翻訳、解説）
https://twitter.com/mariloveusa
マトリックス // 真実の選択 (1999)
赤いピルを飲むと、真実を知るので引き返すことはできなくなる
検索 QMAP
Miyoko Angel
原口一博議員「ディープステート、戦争屋」言及動画 2018年2月7日
1月20日に就任したトランプ米大統領はホワイトハウスの執務室に、第7代大統領アンドリュー・ジャクソン（在任期間1829～37年）の肖像画を飾った。アンドリュー・ジャクソンはアメリカ大統領史上初の暗殺の標的になった（暗殺未遂）。
オーストリア学派の人たちが言ってること なぜトランプはアンドリュー・ジャクソンを20ドル札に残したいのか （そして彼の敵対者は激しく反対している）
『異説で解き明かす近現代世界史 菊川征司』（中央銀行は民間銀行、ジョン・Ｄ・ロックフェラー、ドナルド・トランプという異端児、共産国家の目的は「富の共有」ではなく「富の支配」だった、ＣＦＲ（外交問題評議会＝Council on Foreign Relations）、権力者に同調する多くのメディア、国際共産主義者、第二次世界大戦後、不変だった構図）
Keyword―権力者に同調する多くのメディア
民主主義は三権分立といわれますが、メディアを第四の権力とする考え方があるほど、民意形成に果たすメディアの役割は計り知れないほど大きなものがあります。
CFRは私的なシンクタンクですが、政官界の有望な人材、経済界のトップのみならず、大手マスコミの経営者や編集責任者を会員に持っているので、自分たちが目指す方向に米国民を誘導するためのプロパガンダは大手マスコミを通じて毎日、米国中の家庭に流すことができました。
永い間、CFR議長を務めた故デービッド・ロックフェラーがマスコミの働きに感謝して一九九一年六月に演説を行っています。
「ワシントンポスト、ニューヨーク・タイムズ、タイム誌やその他の偉大なマスコミの編集長が、我々の集まりに出席してくれて、(我々の方針に賛同して) 思慮深くしているという約束を四十年もの長い間守ってくれたことに、深く感謝する。もしこの期間中にマスコミが我々のことを記事にしていたら、世界に焦点を合わせた我々の計画を進めるのは不可能だった。今日において世界はより洗練されてきて、 世界政府を受け入れる準備が整ってきた。 過去何十年にもわたって行われてきた (国連のように) 国家が寄り集まって決めるより、聡明なエリートと国際的銀行家が民族や国家を超えて (地球を統治するほうが間違いなく望ましいのです」
彼は自分たちの目的は、自分たち金融資本家とエリートが統治する世界政府樹立だと明確に述べています。 彼がリーダーシップを取る二つのシンクタンク、CFRと三極委員会(デービッドがズビグネフ・ブレジンスキーに命じて一九七三年に設立)はその目的達成のために動いています。
米国メディアは戦争突入に向けても活動しました。
米国下院議員 ハミルトン・フィッシュ三世はその著『日米開戦の悲劇』において、われわれを戦争にまきこもうとするルーズベルトの努力に恐れることなく反対した、著名な国会議員やその他の米国人は、国際主義的新聞や東部の新聞により誤った中傷を受けた〉と、米国の戦争突入に反対した大勢の人たちがメディアから攻撃されたことを書いています。
9・11米国同時多発テロのときは、アルカイダ犯人説を国民に信じ込ませるために明白なウソニュースを流し続け、アフガンとイラク侵攻を目論むブッシュ政権をバックアップしました。 ツインタワーの破壊現場を自分の目で見て爆破解体を確信したトランプにとって、メディアの報道はフェイクニュース以外の何ものでもなかったはずです。
ちなみにメディアというのは一般的には通信社、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、書籍、レコード、映画、ビデオなどの企業を指します。 二〇〇四年に出版された 「The New Media Monopoly 新メディア独占」によると、米国のメディアの九〇%は六つの大企業によって所有されています。
それら大企業の名前は、タイムワーナー (CNN、AOL)、ディズニー(ABC、ESPN)、 マードックのニュース・コーポレーション(NYポスト、WSジャーナル、二十世紀フォックス、FOXテレビ)、ベルテルスマン(本社はドイツ、ナチス政権下のドイツ軍への最大の書籍供給者、現在世界最大の英語出版会社ランダムハウスを所有)、ヴァイアコム (CBS、パラマウント映画、MTV)、NBCユニバーサル(NBCユニバーサル映画)の六社です。
『ビルダーバーグ倶楽部 世界を支配する陰のグローバル政府 ダニエル・エスチューリン』（独立国家をコントロールするビルダーバーグ、ビルダーバーグ統制下のＮＡＴＯ首脳部、ロックフェラー家のメディア操作、大統領は米国政権の意思決定者ではない、ＣＦＲメンバーの大統領候補者、ロックフェラーと共産主義勢力の密接な関係、ロシア革命に隠された石油競争、ロックフェラーとトロツキー、共産主義国に流れた米国テクノロジー）
『ビルダーバーグ倶楽部-世界を支配する陰のグローバル政府 ダニエル・エスチューリン(著), 山田 郁夫(翻訳)』
ロックフェラー家のメディア操作
『The Rockefeller File』の著者、故ゲイリー・アレンは、米国きっての調査ジャーナリストだったが、こう書いている。「ロックフェラー家がメディアの世界に関与していることには、さまざまな意味がある。例えば、いつわりの情報を流すようなマスメディアなら、ロックフェラーが独裁的『世界政府』のために用意した秘密計画には絶対に触れないのもその一つだ。その国で取り上げるべき問題はメディアが決める。貧困問題に対する関心を高めるのも、人々の関心の外に置くのもメディアだ。問題が人口の急増や環境汚染でも、平和あるいは緊張緩和に関することでも同じで、とにかく例外はない」
ゲイリー・アレンはまた、同書で次のような説明もしている。「メディアはラルフ・ネーダーのような人物を取り上げ、たちまち市民の英雄に仕立て上げることができる。 それとは逆に、ロックフェラーの敵をつかまえ(詳しくは本書の第二章と三章を参照のこと。なお、バリー・ゴールドウオーター〔訳注―一九六四年の共和党大統領候補。 ネルソン・ロックフェラーとの指名争いを制して候補にはなったものの、大統領選では極右のレッテルを貼られ、民主党のジョンソン大統領に敗れた〕の著作の一読も奨めておきたい)、愚者、道化、偽善者、あるいは危険な妄想を抱く人物として描くこともできる」(永遠の「無党派」大統領候補、「反体制の姿勢で大人気」のラルフ・ネーダーは、企業の自由競争の仕組みを破壊する全てのために、ロックフェラー・グループの資金援助を受けている。 また、ネーダーの主なスポンサーはフォード財団とフィールド財団だが、この両財団はCFRと密接につながっている。 そして、政治を食い物にするラルフ・ネーダーは、ロックフェラー・コーポレーションの正社員でもある。一九七一年三月一〇日の米国会議事録に転載された『ビジネス・ウィーク』誌の記事によれば、「ジョン・ロックフェラー四世はネーターの顧問である」）「ロックフェラー家は金の力でメディアの統制権を獲得した。 この一族はメディアの力で世論の統制権を獲得した。 彼らは世論の力で政治の統制権を獲得した。そして今や、政治の力で国家を支配している」
「われわれは、ワシントン・ポスト紙やニューヨーク・タイムズ紙、そしてタイム誌をはじめとする、立派な出版事業者に大変感謝している。こうした各社の経営幹部がわれわれの会合に四〇年にもわたって参加し、しかもその間、無用な口外はしないとの約束をたがえることなく、尊重し続けてくれた」とデービッド・ロックフェラーは語り、さらにこう続けた。「その内容がこれまでにもし公表されていたら、われわれの世界計画を進めることはできなかっただろう。しかし、世界中が洗練された今、 世界政府の樹立に向けた準備は整ったと言える。過去何世紀にもわたってこだわりつづけた民族自決の原則よりも、エリート知識人と国際銀行家による、超国家規模の統治のほうが、もちろん好ましいのだ」
「古歩道ベンジャミン氏直撃インタビュー 陰謀は存在するのか？」特別会計、日本の闇の裏には外国人、日本は隠れ植民地、総理大臣は役者、永田町劇団、イルミナティ、ＢＩＳ（国際決済銀行）は民間企業、レオ・ザガミ、悪魔崇拝、宇宙人の存在、「日本が独立するために、日本銀行を国有化することが、一番大事なポイント」①
スライヴ (THRIVE Japanese)（地球外知的生命体、ミステリーサークル、ケムトレイル、 ワクチン接種による不妊推進、フリーエネルギー開発を妨害する地球支配者、国際金融エリートが操る経済制度）
河添恵子#4-1「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」前編・グローバリスト＆共産主義勢力（#8-1 ゲスト：馬渕睦夫★リアルに存在するスパイ＆工作員の実態、#8-2 ゲスト：馬渕睦夫★ディープステートが支配する世界、#12-2 ゲスト：馬渕睦夫★1%の大富豪がつくる世界共産主義体制）
『プーチン 最後の聖戦 ロシア最強リーダーが企むアメリカ崩壊シナリオとは？ 北野幸伯』『日本人の知らない「クレムリン・メソッド」世界を動かす11の原理』（１.中国の「平和的台頭」という嘘 ２.『国益』のために国家はあらゆる『ウソ』をつく ３.「世界のすべての情報は「操作」されている」 ～）
『プーチン 最後の聖戦 ロシア最強リーダーが企むアメリカ崩壊シナリオとは？ 北野 幸伯』
国際金融資本は税金も払わずに資源利益を海外に持ち出してしまう。プーチンはそのようなユダヤ人経営者を逮捕して牢屋にぶち込んだ！？
プーチン最後の聖戦：ロシア最強リーダーが望むアメリカ崩壊シナリオとは？（北野幸伯：著）
ロシアに住み、ロシアの内部情報に詳しい北野幸伯さんという方の本ですが、内容は、プーチンがユダヤ人資源財閥大物に取り立てられ大統領になった。そしてその大物を裏切り、国内追放した。その大物はホドルコフスキーという人だそうです。「ユコス事件」
------（引用はじまり）
1. フルネーム、ウラジーミル＝ウラジーミロヴィッチ＝プーチンは、少年時代スパイを夢見て、ホンマにKGBのスパイになった。
2. 45歳で、ソ連KGBの後身であるFSB（ロシア連邦保安庁）の長官になり、ロシア全諜報員のトップに立った。
3. その後、エリツィン時代に勃興したユダ金系の7大新興財閥（金融オリガルヒ）のドン、クレムリンのゴッド＝ファーザーと呼ばれた、ベレゾフスキーに取り入り、大統領に。
その後、米英ユダ金の犬、二大巨頭であったベレゾフスキー、グシンスキーを権力闘争を経て、追放。
4. そして2003年、金融オリガルヒ＝ユダ金最後の大物、ホドロコフスキーをあの有名な「ユコス事件」でもって、脱税容疑でシベリアの刑務所送りに。これでプーチンのロシアにおける権力基盤が磐石となる。
なお、このホドロコフスキーのバックには、あのイギリス＝ロスチャイルド家の総帥である、ジェイコブ＝ロスチャイルド、アメリカ・ブッシュ政権がついていた。
5. これでもって、プーチンはもはや後に引けなくなった。殺らなければ、自分が殺られる。このユコス事件を機に、欧米国際ユダヤ金融財閥とプーチンKGB軍団との本格的な戦いの幕が開く。
国際共産主義はグローバル資本が生み育てた（ロシア革命（ユダヤ革命）、第二次世界大戦、シナ国共内戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争と、国際共産主義を生み育て、争いの種を蒔いてきた勢力の正体）
地球史探訪: 国際共産主義はグローバル資本が生み育てた
ロシア革命、第二次大戦、シナ国共内戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争と、国際共産主義を生み育て、争いの種を蒔いてきた勢力の正体。
実は、ヨーロッパでは「ロシア革命はユダヤ革命」と言われている。ロシアで迫害されていたユダヤ人が自らを解放するための革命だった、というのである。[1, 646/2084]
一見、眉唾物の陰謀史観に見えるが、元ウクライナ大使の馬渕睦夫氏の著作から共産主義とユダヤ財閥との関連を見ていくと、本誌でも取り上げた、その後の第二次大戦、シナの国共内戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争など、国際共産主義が絡んだ戦争にまつわる数々の謎が解けていく。
■１．「ロシア革命はユダヤ革命」
■２．日露戦争で日本を助けたユダヤ資本
■３．ユダヤ財閥が支援したマルクスの共産主義研究
■４．ユダヤ人によるユダヤ人のためのロシア革命
■５．ルーズベルトの親ソ政策
■６．シナ大陸をソ連陣営にプレゼントしたトルーマン民主党政権
■７．仕掛けられた朝鮮戦争
■８．作られたベトナム戦争
戦争を画策し、援助することは銀行家の根本的利益に合致する。ロスチャイルド家も例外ではなかった。フランス革命から第２次世界大戦が終わるまで、ほとんどの戦争の背後にロスチャイルド家の影があった。今は、ロスチャイルド家は西側先進国最大の債権者である。マイヤー・ロスチャイルドの夫人、グートレ・シュナッパーは亡くなる前にこんなことを言った。
「息子たちが戦争を望まなかったら、戦争は一つも起こらなかったでしょう」
東京裁判とＯＳＳ「日本計画」 田中英道著『戦後日本を狂わせたＯＳＳ「日本計画」』（展転社）が発行さる！ ＯＳＳを牛耳ったフランクフルト学派（隠れマルクス主義）
氏の日本のメデイアの上での活躍は、日本の中の朝鮮人というマイノリティの重視という、ＯＳＳの「日本計画」の実現の延長上にあることは明らかである。私はまた朝鮮人であろうが、中国人であろうが偏見はないが、日本人として考えれば、氏のような韓国籍の在日が、堂々と公共放送の教養番組に出ていることも、東大の職をいることも不自然に感じるが、それを批判できない雰囲気を与えているのも、この「計画」どうりなのである。まさに「権威主義」を批判する左翼を、東大教授という「権威」につけて、ＮＨＫやテレビに出演させて宣伝させるという構造こそ、ＯＳＳの「計画」であり、それ故に、批判されねばならない、日本の文化の破壊思想を宿している。
今日の知識人の動きとして、グローバリズムの中で、「多文化主義」とか「異文化理解」とか、要するに、それぞれの国の共同体文化を相対化する見方が促進されているが、逆に、それぞれの国の伝統の文化を破壞する言葉として乱用されている。その実例が姜氏の例であり、日本に同化することのない異文化の韓国人が、妙にマスコミで多用されるという事態となっているのである。しかしその原因は、基本的には戦後のフランクフルト学派を起点とする「隠れマルクス主義」の動きにあったことは、拙著『戦後日本を狂わせたＯＳＳ「日本計画」』で明らかにしている。文化を左翼が論じ始めたときから、彼らは、文化を現在の社会を否定する表現として使いはじめ、歴史を破壞する方向に向かったのである。
現在、韓国は現在、ユダヤ資本に支配されていることは、知られている。十大財閥の株のほとんどがユダヤ資本に握られているのだ。サムスンも現代自動車の稼ぎも、多くの韓国人の利益になってはいない。その韓国の朴大統領が、ひとつの外交問題として、「従軍慰安婦」の問題を持ち出していることとも無関係ではない。その問題がアメリカを訪問をしている最中に語られたことが示唆的である。
二〇一一年十二月ニューヨークで在米の女性の権利の擁護団体と、韓国系の人権団体などの共催で、チャールス・ランケット下院議員、ドンチャン・キムKAVC会長などが、あるシンポジウムを開いている。二〇〇七年の夏、下院の慰安婦対日非難決議が成立して以来、韓国系アメリカ人投票者協議会（KAVC）がユダヤ社会との連携を強めてきたのである。このシンポジウムでは二名のホロコーストを生き残った女性と、二名の韓国の元慰安婦が参加し、あたかもユダヤ人の体験と、韓国人の体験とが、あの第二次世界大戦で、同じ被害の体験だった、と人々に錯覚をさせようとしたのである。
このシンポジウムで、まさにユダヤ人が韓国人を助けた格好になっている。これも、韓国でも資本の収奪の見返りかもしれない。
ＧＨＱに計画的に洗脳された日本人（『ひと目でわかる「GHQの日本人洗脳計画」の真実 水間政憲』『GHQ作成の情報操作書「真相箱」の呪縛を解く 櫻井よしこ』『ＧＨＱの日本洗脳 山村明義』（７０年間続いた「支配システム」の呪縛から日本を解放せよ！））
ＧＨＱの洗脳支配である、戦後レジームを守る国賊メディア
マスコミの情報操作・偏向報道。ついに白日の下に晒された日本のマスコミの支配者 電通の正体（メディアを通じて日本を支配し国民を洗脳する電通の闇。日本は在日の支配する映画ゼイリブの世界と同じ）『洗脳広告代理店 電通 苫米地英人』 「たった６０万人の在日韓国朝鮮人に支配された１億人の日本人奴隷！」「スヒョン文書と花王文書」
マトリックスの世界、洗脳社会
ＣＩＡ モッキンバード計画(Operation Mockingbird)
「アシタノワダイ(漫画)総理大臣になり、改革を進めようとするとどうなるのか？(マンガで分かる)」（アメリカに逆らった総理大臣はみんな暗殺された、アメリカの手先の在日コリアンが日本を管理している、ＴＰＰは２１世紀型の合法的植民地、日本経済収奪を狙うアメリカの策略、竹中平蔵によって上場企業が外資に売り渡された）
ＤＨＣ吉田会長「日本には驚くほどの数の在日がいる。似非日本人は、母国へ帰れ」（戦勝国民と称した在日朝鮮人（敗戦利得者）「戦後、朝鮮人がやっていたこと 山口組三代目 田岡一雄自伝」入管特例法という在日特権（滞在資格が世襲制）吉田茂がマッカーサーに宛てた｢在日朝鮮人に対する措置｣文書）
DHC吉田会長「日本には驚くほどの数の在日がいる。似非日本人はいらない。母国に帰れ」
▼HPより一部抜粋
「創業社長には純粋な日本人でない人も結構います。本物、偽物、似非ものを語るとき在日の問題は避けて通れません。この場合の在日は広義の意味の在日です。いわゆる三、四代前までに先祖が日本にやってきた帰化人のことです」
「そういう意味では、いま日本に驚くほどの数の在日が住んでいます。同じ在日でも日本人に成りきって日本のために頑張っている人は何の問題もありません。立派な人たちです。
問題なのは日本人として帰化しているのに日本の悪口ばっかり言っていたり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩です。いわゆる、似非日本人、なんちゃって日本人です。
政界（特に民主党）、マスコミ（特に朝日新聞、NHK、TBS）、法曹界（裁判官、弁護士、特に東大出身）、官僚（ほとんど東大出身）、芸能界、スポーツ界には特に多いようです」
「私どもの会社も大企業の一員として多岐にわたる活動から法廷闘争になる時が多々ありますが、裁判官が在日、被告側も在日の時は、提訴したこちら側が 100%の敗訴になります。裁判を始める前から結果がわかっているのです。似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう」・・・
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